自転車事故は警察に届け出るべき？軽い接触事故でよくある注意点も解説
交通事故の中でも自転車事故は、軽い接触事故程度で終わることも多いので、警察に連絡すべきかどうか迷う人も多いでしょう。
結論からお伝えすると、たとえ自転車による軽い接触事故であっても、警察には連絡を入れるべきです。
警察への連絡を怠ると、道路交通法違反になるだけでなく、その後の損害賠償請求などにも悪影響が出ます。
自転車事故でも警察に連絡すべき理由や、自転車による軽い接触事故でよくある疑問についてお答えしていきます。
目次
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自転車事故でも警察に連絡するべき？
自転車事故でも警察への連絡は必要
自転車は道路交通法上の「車両」に該当するため、自転車事故が発生した場合、加害者・被害者ともに警察への報告義務があります。
警察への報告義務を怠ると、道路交通法違反となり、3月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
警察への報告義務は、事故の大小や、ケガの有無に関係なく発生します。たとえ、自転車同士の軽い接触事故でケガがなかったとしても、警察への報告が必要です。
警察に連絡しないデメリット・リスク
自転車事故を警察に通報しなかった場合、道路交通法違反として罰則を受ける可能性があることはすでに解説したとおりです。
他にも、自転車事故を警察に連絡しないデメリット・リスクとしては以下のものがあります。
- 交通事故証明書が発行されない
- 自転車事故に関する捜査・書類作成が行われない
- 保険の適用を受けられない可能性がある
- 受け取れる損害賠償金に悪影響が及ぶ可能性がある
それぞれについて解説します。
交通事故証明書が発行されない
自転車事故を警察に連絡しなかった場合、交通事故証明書が発行されません。
交通事故証明書とは、交通事故の発生を公的に証明するための書類です。事故証明書が発行できなければ、損害賠償請求の際に加害者側から「そのような事故は発生していない」と言われても反論しにくくなります。
また、会社側の保険会社がわからない場合、交通事故証明書で保険会社を確認して賠償請求などの手続きをすることがあります。
しかし、交通事故証明書が発行されず、加害者が自身の加入している保険会社を教えてくれなかった場合は、損害賠償請求で手間取る可能性があるでしょう。
自転車事故に関する捜査・書類作成が行われない
警察に通報しなかった場合、警察による捜査と捜査内容をまとめた書類の作成はされません。
そのため、事故発生状況をめぐって争いが発生した場合、証拠が不足して不利な状況に立たされる可能性があります。
保険の適用を受けられない可能性がある
加害者側の保険会社に損害賠償請求をしたり、自身の保険会社に保険金請求をしたりする場合、交通事故証明書の提出を求められることが多いです。
自転車事故を警察に報告せず交通事故証明書が発行されなければ、保険会社への請求も難しくなる可能性があります。
受け取れる損害賠償金に悪影響が及ぶことがある
自転車事故を警察に報告せず、交通事故証明書や警察による捜査資料などが作成されなかった場合、示談交渉で不利になる可能性があります。
被害者側に生じた損害が本当にその自転車事故によるものなのか、交通事故の発生に関して被害者側と加害者側それぞれにどれくらいの責任があるのかについて適切な証明ができず、受け取れる損害賠償金が低額になってしまう可能性があるのです。
自転車事故で警察に連絡したあとの流れ
実況見分捜査・聞き取り捜査への協力
自転車事故を警察に連絡した後は、警察による実況見分捜査や聞き取り捜査に協力します。
- 実況見分捜査：事故当事者の立ち会いのもと、事故現場を実際に調べ、事故発生時の状況を捜査すること。基本的には人身事故の場合のみ行われる。
- 聞き取り捜査：自転車事故の当事者や目撃者に、事故当時の状況や加害者に対する処罰感情などを聞き取る捜査。
警察の捜査への協力は任意です。しかし、協力を拒否すると警察には加害者側の言い分のみが伝わってしまいます。
加害者側に都合の良い捜査資料が作成されてしまい、のちの示談交渉などで被害者側に不利に働く可能性があるので、できる限り協力しましょう。
治療・後遺障害認定
自転車事故のあと、ケガをしているのであれば治療をします。
通院頻度が不適切だったり、無理やり治療を延ばしたりしていると治療費の補償額や慰謝料が減額されることがあります。あくまでも医師の指示に従って治療を受けてください。
なお、治療のために仕事を休んだ場合は休業損害を請求できます。
休業損害は毎月その月分を請求することもできるので、必要に応じて請求しましょう。
自転車事故によって後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けます。後遺障害等級が認定されれば、後遺障害に関連する賠償金も請求できるようになります。
示談交渉
自転車事故によるケガが完治したら、あるいは後遺障害認定の結果が出たら、損害賠償請求のための示談交渉を始めます。
加害者側は不適切な示談金額・過失割合を提示してくることが多いので、被害者側でも適切な内容を事前に確認しておき、加害者側の提示内容に問題があれば交渉しましょう。
自転車での軽い接触事故の注意点
軽い接触事故でもケガがあれば人身扱いにする
自転車事故の場合、相手と軽く接触しただけという場合もあります。
軽い接触事故で擦り傷など軽傷しか負っていない場合でも、物損事故として届け出てしまうと、治療費や慰謝料を請求できないことがあります。
交通事故で加害者側に治療費や慰謝料を請求するためには、基本的には人身事故としての届け出と、医師による診断書が必要です。
たとえ警察や加害者側から物損事故として届け出るようすすめられたとしても、人身事故として届け出て治療を受けましょう。
軽い接触事故でもその場で示談しない
自転車による軽い接触事故では、その場でお互いに謝り合って示談してしまうことがあります。
しかし、示談は口頭であっても一度成立してしまうと、原則として撤回や再交渉はできません。
後から思っていたよりも大きなケガをしていたことが発覚したり、新たな損害が見つかったりしても、追加の賠償請求は難しいのです。
示談交渉はすべての損害が確定してから行うのが原則です。たとえ事故現場で示談を持ちかけられたとしても、口頭であっても合意しないようにしましょう。
自転車事故に関するよくある質問
警察への連絡は後日でも良い？
自転車事故は事故発生直後に警察に連絡することが望ましいですが、直後に連絡できなかった場合は、後日になっても構いません。
ただし、事故から日が経ちすぎると事故現場の状況が変わってしまったり、生じた損害が本当にその自転車事故によるものなのかが判断しにくくなったりします。
場合によっては届け出を受け付けてもらえない可能性もあるので、できる限り早く届出をしましょう。
事故相手が逃げた場合はどうする？
自転車事故の相手が逃げた場合でも、まずは警察に連絡をしてください。
交通事故証明書や警察による捜査資料などを作ってもらっておけば、加害者が見つかった時の示談交渉に役立ちます。
後から加害者が出頭してきた場合にスムーズに連絡がもらえるという意味でも、警察に連絡しておくことは重要です。
加害者が見つかるまでの間は、自身の保険を利用して治療を受けたり壊れた物の修理をしたりしてください。
その場で示談してしまった場合はどうする？
すでにその場で示談してしまった場合、示談の撤回や再交渉は難しい可能性があります。
しかし、脅迫によって示談させられた場合や詐欺によって示談させられた場合などは、一度成立した示談を撤回できることがあります。
いずれにせよ、事故現場で示談してしまい、お困りの場合は弁護士に対応を相談することがおすすめです。
自転車事故を警察に届け出たら弁護士にもご相談ください
自転車事故の損害賠償請求は特有の注意点が多い
自転車事故を警察に届け出たら、その後は損害賠償請求などについて一度弁護士に相談することをおすすめします。
例えば自転車同士の事故であったり、自転車と歩行者の事故であったりした場合は、後遺障害認定の受け方や損害賠償請求における注意点が自動車事故とは異なることがあります。
適切な損害賠償金や過失割合の算定も相談できるので、委任契約を結ぶか否かにかかわらず、一度弁護士に相談することもご検討ください。
無料電話・LINE相談はこちらから
アトム法律事務所では、電話・LINE相談を無料で受け付けています。
自転車による軽い接触事故など被害が小さい交通事故についても、お困りごとや不安ごとがあればご相談ください。
無料相談のあと委任契約まで進めば、後遺障害認定のサポートや示談交渉の代理といった具体的なサポートが可能になります。
委任契約では費用が発生しますが、弁護士費用特約を使えば、費用は保険会社に負担してもらえます。
弁護士費用特約が使えない方であれば、基本的に着手金が無料です。
無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
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士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了