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交通事故で入院した場合の慰謝料|被害者が請求できる費用を解説

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で入院をする必要が出てきた場合、被害者の方は「入院慰謝料」(入通院慰謝料)を加害者側に請求することができます。

入院慰謝料とは、事故で入院したことによって精神的苦痛を味わったのだから、その苦痛分を加害者側に対し請求しようというものです。
また、入院慰謝料は、治療費など実費で請求する費用とも別の扱いになります。

入院慰謝料の受け取り額は、示談交渉の内容により変わってきます。
示談交渉がうまくいかなければ、受け取る入院慰謝料の額も低額になるおそれがあるのです。

交通事故被害者にとって大切なことは、第一にご自身の治療、次いで、適正な損害金を請求し、納得の解決を図ることです。

当記事では、交通事故で入院を強いられた被害者の方が金銭的に損しないよう、入院にまつわる費用について重点的に解説していきます。

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入院したら請求できる慰謝料と損害金

慰謝料とは?損害金とは?

まずは基本的な事項からご説明します。
以下にあげるものは、交通事故被害者が請求しうる代表的な損害金(慰謝料)になります。

損害金の項目内容
入通院慰謝料入院や通院をしたことによって請求できる慰謝料
入院(通院)治療費入院・通院で発生した治療費
入院(通院)交通費入院・通院で発生した交通費
入院雑費入院に要した日用品費や通信費など
将来の雑費も認められる場合がある
付添看護費入院中、付添人が必要だった場合に請求できる費用
詳しくは『交通事故の付添費について解説|付添費の金額相場や種類…慰謝料とは何が違う?
後遺障害慰謝料後遺症が残り、後遺障害等級が認められた場合に請求できる慰謝料
後遺障害逸失利益後遺症が残り働けなくなったことにより、労働能力の低下の程度などを考慮して算定される将来の利益
休業損害入院し、仕事ができなかったことによる減収分の損害
あくまでも例示であり、個人の状況によって請求できる項目は異なります。

※上の表に記載の慰謝料は、今回重点的にお話しする「入通院慰謝料」と、「後遺障害慰謝料」のみとなっています。

被害事故が死亡事故(被害者が死亡)であった場合には、別途死亡慰謝料も請求の対象になってきます。
当記事では割愛しておりますが、死亡慰謝料についても知りたい方は、関連記事の『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』を参考にしてください。

ここで、慰謝料と損害金についても個別に解説しておきましょう。

慰謝料とはなにか

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる金銭をいいます。
(なぐさめ料ともいいます)
慰謝料は精神的苦痛をお金に換えたものであり、基本的に人身事故にあった際に請求できます。
「入院慰謝料」は、入院や通院をしたことによる損害を慰謝する金銭となります。
なお物損事故の場合、修理などにより、モノの財産的損害が回復されれば同時に精神的苦痛も回復されるということから、慰謝料を修理費とは別に請求できないのが原則です。

のちほど「慰謝料の相場を知る3つの基準」で解説しますが、慰謝料の相場は決まっています。
漠然と、被害者の個人的な感情を基準に算出するわけではありません。
また、弁護士が介入することにより、慰謝料の額は基本的に高くなります。
被害者が請求できる慰謝料の金額は、誰に慰謝料算定を任せるかによって変わってくるのです。

損害金とはなにか

「損害金」についても触れておきましょう。
交通事故の損害金とは、損害賠償金をいいます。
損害賠償金とは、つまりは示談金であり、交通事故被害者が加害者側に請求できる損害金を総称したものです。
また、損害には「積極損害」と「消極損害」があります。
「積極損害」とは、事故にあわなければ支払わずに済んだ金銭をいいます。
たとえば治療関係費や通院交通費が積極損害に該当します。
「消極損害」とは、事故にあわなければ得られていたであろう利益のことをいい、逸失利益や休業損害は消極的損害にあたります。

入院慰謝料の相場を知る3つの基準

交通事故の入院慰謝料「額」は、平等ではありません。

また、性別や年齢、被害者の立場によって金額が算定されるものでもありません。
慰謝料の額は、被害者が、誰に計算や請求を依頼したかによって変わってくるものになります。
つまり、被害者の取る行動により金額に開きが出てくるものになります。
同じ怪我でも損害でも、です。

被害者にとって平等に与えられているのは、慰謝料の金額ではなく適正金額で示談交渉ができる権利です。

被害者の「示談交渉できる権利」を最大限に活用するためには、以下の計算「基準」について知っておく必要があります。

慰謝料計算には、以下3つの基準を用います。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 弁護士(裁判所)基準

自賠責保険の基準がもっとも低く、弁護士(裁判所)基準がもっとも高額算定になります。

3つの基準どれを用いるかによって、慰謝料の相場は変わってきます。
被害者の示談交渉の相手が現時点で加害者側任意保険であった場合、任意保険基準で交渉してくる可能性が高いです。

任意保険基準は社外秘のため非公開ですが、実際の交渉額は自賠責基準程度のものであると推測して差支えないでしょう。

加害者側任意保険の思考が、被害者の利益と一致することはありません。
いくら被害者がかわいそうな状況にあったとしても、守ってくれる存在ではないことを念頭においておきましょう。

入院慰謝料の請求を弁護士に依頼した場合、被害者と加害者側任意保険の間に弁護士が介入します。
弁護士介入後は、3つの基準でもっとも高額な「弁護士(裁判所)基準」の計算方法を用いて慰謝料額を計算し直します。

自賠責基準程度の金額で、任意保険からの慰謝料提示があったタイミングで弁護士に相談しても遅くありません。

慰謝料の適正額は、以下の自動計算機でも確認できます。
計算の結果に違和感を感じた場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。

入院(通院)慰謝料は1日いくらもらえる?

では、被害者が交通事故で入院した場合、実際の入院(通院)慰謝料はいくらになるのでしょうか。

さきほどご説明した3つの基準のうち、自賠責基準で計算した場合の入院慰謝料の日額は4300円になります(2020年3月以前に起きた事故については日額4200円)。
そのほかの基準で計算した場合、日額についての決まりはありません。

のちほどご説明しますが、弁護士基準(裁判所基準)で計算する場合、「別表」を用いて算定するためです。
(算定表にきっちりとあてはまらない場合は、日割りで計算していきます)
なお、任意保険の基準においても、定額であるという決まりはありません。

入院慰謝料(入通院慰謝料)の日額は、関連記事『交通事故の慰謝料|1日4300円(4200円)は増額の可能性あり』でも詳しく解説しています。

ここで、自賠責保険の限度額についても少し確認しておこうと思います。自賠責保険には、傷害事故だと120万円までという上限があるのです。
上限金額に関しては『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説』の記事で詳しく知ることができます。

交通事故保険金の出どころについて

交通事故被害者の立場からみて、慰謝料は加害者側の自賠責保険からまず支払いを受けます(入院・通院どちらであっても)。
自賠責保険は最低保障をおこなってくれるのみで、支払い担当者が示談交渉をするわけではありません。

自賠責保険で損害金が支払われたとしても、その金額が不十分なケースは多々あります。
自賠責保険から支払われる損害金は、傷害事故の場合120万円が最高限度額であるため、はみ出た損害金は加害者側の任意保険に対して請求するべきです。

入院慰謝料の金額は、3つの算定基準のどれを用いたかによってかわってきます。
順番に確認していきましょう。

【例】交通事故で受傷し、骨折と診断された。
治療期間は90日、うち入院期間が30日、通院期間は60日であった(実通院日数は20日間)。

1.自賠責基準

自賠責基準で入院(通院)慰謝料を計算する場合、先述のとおり日額4300円で計算します。

なお、この日額4300円は2020年4月以降に起こった事故に適用される金額になります。
2020年3月以前に起こった事故については、旧基準である日額4200円が適用されます。
自賠責の支払い基準については、関連記事『交通事故被害者が知っておくべき2020年4月1日以降の変更点5選』も併せてご確認ください。

自賠責基準に基づく慰謝料の計算式は以下の通りです。

  1. [入院日数 + (実通院日数 × 2)]× 4300円
  2. [治療期間]× 4300円
    ※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

2つの式で計算された金額のうち少ない方が慰謝料額となります。

さきほどの例にあてはめると、
[30日+ (20日 × 2)]× 4300円=30万1000円
[90日]× 4300円=38万7000円
のため、30万1000円が採用されます。

2.任意保険基準

任意保険基準は、損害保険会社により異なりますので、参考程度に「旧任意保険基準」を用いて算定してみましょう。なお、旧任意保険基準は現在廃止されています。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

入院期間と通院期間の交差するマスを確認してください。
例にそって通院期間が60日(2月)・入院期間が30日(1月)の交差するマスは50万4000円であることがわかります。

よって、旧任意保険基準で算定される入院・通院慰謝料は50万4000円です。

弁護士基準(裁判所基準)

弁護士基準も、旧任意保険基準のように算定表にあてはめて計算していきます。
弁護士基準を用いる際は、骨折などの重傷ケースと、むちうちなどの軽傷ケースで使用する算定表が異なる点に注意してください。

例は骨折で設定しているため、重傷ケースの算定表を用いて慰謝料額を算出します。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

通院期間2月・入院期間1月が交差するマスは、98万円となりますので、弁護士基準で算定される入院・通院慰謝料は98万円です。

※旧任意保険基準と弁護士基準の表を用いる場合は、「通院日数」ではなく「通院期間」で金額を出していきます。

3つの基準で算定した入院・通院慰謝料の比較は以下になります。

基準慰謝料額
自賠責基準30万1000円
任意保険基準50万4000円
弁護士基準98万円

入院慰謝料・入通院慰謝料は、弁護士に依頼することによって増額する可能性が非常に高いです。
弁護士基準で入院慰謝料を計算すること自体、なんら特別なことではありません。あくまでも適正な金額で請求しているだけの話です。

強いて特別であるとすれば、被害者と加害者の示談交渉に弁護士が介入していることです。
弁護士であれば、スムーズに適切な金額の慰謝料を請求できます。

加害者側の任意保険の担当者と示談交渉中の被害者の方は、是非一度弊所へご相談ください。

なお、入院が終わっても通院治療が続くケースもあるでしょう。通院に対する慰謝料やリハビリ時の慰謝料のあつかい、通院関連のよくある疑問をまとめて記事『通院でもらえる慰謝料はどのくらい?慰謝料の計算方法と通院時のよくある疑問』で解説しています。併せて参考にしてください。

入院するほどの怪我を負った場合には、入通院慰謝料以外にも慰謝料の請求が可能なケースが珍しくありません。どのような慰謝料がどのような症状においていくら請求できるのかを知りたい場合には『交通事故の慰謝料相場|事故別にわかるリアルな金額』の記事をご覧ください。

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入院によって慰謝料以外の損害金が発生した場合

雑費とは

交通事故で入院した場合、慰謝料や治療費以外にも発生する費用があります。損害金の一部として加害者側に請求できる「雑費」についてみていきましょう。

雑費とよばれるものは、大きく分けて2つあります。

  1. 入院雑費
  2. 将来の雑費

入院雑費
入院雑費についても、慰謝料と同様に、算定基準ごとに金額は変わるものです。
入院雑費の相場は、自賠責基準だと日額1100円、もっとも高額な弁護士基準だと日額1500円とされています。
この金額はあくまで目安のため、日額を超えることが明らかな場合は、必要の範囲内で実費と判断される場合もあるでしょう。

入院雑費には、入院中院内で使用したテレビカードやティッシュなどの日用品費のほか、被害者家族が見舞に来た際の交通費や新聞代なども対象になり、比較的幅広く認められています。
雑費は、逐一かかった費用を領収書などで証明する必要はありません。
理由は、あまりに細かい費用を計上していると、賠償手続きが煩雑化するからです。

実際の事例で具体的に金額を確認してみましょう。

※なお、以下の事例は「損害賠償額算定基準」に記載されたものになり、弁護士が用いる基準になります。この書籍は「赤い本」ともいわれており、弁護士も参考にしています。

1日1500円×597日のほか,貸しおむつ代1日2000円×597日間を認めた

神戸地判平16.12.20 交民37・6・1683

1日1500円×760日間

東京地判平21.12.4 交民42・6・1576

1日1600円×295日間

仙台地判平21.7.21 自保ジ1833・91

1日1700円×33日間

千葉地判平10.12.25 交民31・6・1981

将来の雑費
被害者に重篤な後遺症が残ってしまった場合、将来の雑費が必要になることがあります。
将来の雑費が必要になるケースとは、将来の介護が必要になった場合のことです。

雑費の例としては、紙おむつ代があげられます。
なお、将来の雑費として支給される金額は以下の計算式で算出可能です。

年額×生存可能期間に対応したライプニッツ係数

ライプニッツ係数は「平均余命年数とライプニッツ係数表」を参考にします。書籍「損害賠償額算定基準」(赤い本)にて確認可能です。

下表にライプニッツ係数の一例を示します。

年齢平均余命年数係数
206127.840
305125.951
404123.412
503220.389
602316.444
2020年4月以降に発生した事故に適用

将来の雑費の年額を算出後、被害者の年齢によって対応するライプニッツ係数をかけて出た金額が、請求できる金額ということになります。
たとえば、被害者の年齢が30歳だった場合、生涯入院雑費が発生すると考えたときの計算式は以下のとおりです。
日額1500円×365日×25.951=1420万8172円

将来の雑費が認められた事例を、以下にいくつかご紹介します。

四肢麻痺(別表第1の1級1号)の被害者(男・固定時48歳)につき,マスク,紙おむつ,滅菌ガーゼ,ゴム手袋などの物品の購入は必要かつ相当であるとして,症状固定時から入院中の3年間は日額1500円を認め,自宅介護を開始した3年経過後から平均余命30年間は,現実に支出した月額4万7869円を基礎として,762万円を認めた

大阪地判平28.8.29 交民49・6・1570

遷延性意識障害(別表第1の1級1号)の被害者(男・固定時35歳)につき,将来の雑費は生活費から支出すべきであるとの加害者側の主張を排斥し,逸失利益の算定において生活費控除が行われない場合でも,一般に,健常人の日常生活においても必要とされる費用には含まれないものは雑費と認められるとして,おむつ,胃ろう,注入栄養液,たん吸引,カテーテル,手袋,清掃用のしり拭き等,月額4万円,平均余命46年間,858万円余を認めた

神戸地判平29.3.30 自保ジ1999・1

遷延性意識障害,四肢麻痺等(1級3号)の被害者(男・固定時38歳)につき,おむつ・ティッシュ・気管切開チューブ等の将来雑費として,年額127万9134円の請求に対して,その中には健常人の生活費としても必要であるものを相当数含まれているとして,本件事故と因果関係のある将来雑費として約7割の年額90万円,合計1556万円余を認めた

千葉地佐倉支判平18.9.27 判時1967・108

以上が、雑費についてです。
次章では、治療関係費についてみていきましょう。
ご自身の状況にあてはめて、まだ請求していない費目がある場合や、加害者側任意保険からの示談書に費目が記載されていない場合は注意が必要です。

手術をすることになったら治療関係費はどこまで認められる?

事故により手術を受けた場合も、当然治療関係費として認められます。
被害者は、診療や手術などを受けたのであれば、自己負担額を加害者側に請求可能です。交通事故による負傷は健康保険も使えます。
健康保険なら、70歳未満の被保険者は一般的に3割負担になるため、被害者が実際に負担した療養費の3割分を加害者に請求することになるでしょう。

健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事をご覧ください。

治療関係費には、診療費や検査料はじめ、手術費や処置料があります。
一般的に、交通事故による怪我などで発生した治療関係費は全額請求できますが、あくまでも必要な治療であることが前提となり、相当性がある場合に請求が認められるものです。

たとえば、準医療行為にあたる整骨院などで受けた施術については、医師が必要であると認めた場合に限り請求が可能になります。

なお、治療費については、基本的に加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが大半です。そのため、被害者が一旦立て替えてから後日保険会社に請求するという手続きは基本的に不要になります。

しかし中には、任意保険が治療費を先に支払ってくれない場合もあり、被害者は一旦ご自身で治療費を立て替えることになるでしょう。

加害者側との示談交渉でもめた場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。アトム法律事務所では、被害者からのご相談に限っては無料で受け付けております。

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交通事故による入院で仕事を休業した場合は?

つづいて、休業損害についてもすこし触れておきましょう。

交通事故による怪我などで入院した場合、被害者は休業を強いられることになります。
被害者は、仕事を休んだことによる減収分を、加害者側に「休業損害」として請求することができます。

たとえば会社員の場合だと、「休業損害証明書」を会社に提出し、総務などの担当者に記入してもらいます。
証明書を会社に記入してもらったあとは、加害者側の任意保険会社に提出しましょう。

休業損害の金額についても、3つの基準が金額の分かれ目です。
これまでお話しした慰謝料や雑費などと同じく、自賠責基準で計算された金額はもっとも低くなり、弁護士基準で計算された金額はもっとも高くなります。

休業損害については、以下の記事が参考になります。
交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある
専業主婦にも休業損害が認められます。
会社員や主婦の方、自営業の方もぜひお読みください。

入院慰謝料は示談交渉してみないと金額がわからない

ここまでお読みくださりありがとうございます。
これまで、交通事故被害者が入院した場合に発生する損害金についてお話してきました。

もちろん、この記事で触れていない項目が、請求の対象になることもあります。

入院や通院に対する慰謝料は、実際のところ請求してみないといくらになるかはわかりません。
また、その金額は請求する人間によっても大きく変わる可能性があります。

弁護士基準はもっとも高額で適正(裁判所の基準のため)ですが、弁護士基準を被害者が用いたうえで、加害者任意保険と示談交渉ができるかといえば、けっしてそうとも限りません。

なぜなら、被害者がご自身で弁護士基準の金額を提示しても、加害者側任意保険に一蹴されてしまうことがあるためです。
「弁護士基準で算出された金額で請求するのであれば、弁護士をつけてください」などと言われることもあります。

交通事故の被害者にとって、事故で失ったものが返ってくることはありません。
ご自身の健康な体や、就いていたお仕事・役職などだけでなく、死亡事故にいたっては、最愛の家族を失うことだってあります。

交通事故の慰謝料は、妥協して受け取るものではありません。
適正な金額を受け取ることができてこそ、その後の人生が開けてくるのです。

交通事故の慰謝料については、アトム法律事務所にご相談ください。
以下に該当した場合は、フリーダイヤルか「LINEで無料相談」「メールで無料相談」をタップしてください。

  • 交通事故で入院した
  • 事故の相手方(加害者側の立場の人)から、入院慰謝料(入通院慰謝料)の金額を提示された
  • 何としてでも高額な慰謝料を請求したい
  • 示談交渉がストレスになっている
  • 治療中は静かに療養したい
  • 多くの手続きに混乱している、もしくは面倒に感じている

受付は、24時間365日対応しております。
フリーダイヤルにお電話頂いた場合は、専門のスタッフが相談支部などのご案内をさせていただきます。

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まとめ

  • 交通事故で入院したら、その精神的苦痛に対する金銭を相手方に請求できる
  • 入院慰謝料(入通院慰謝料)の金額は、すべての被害者に平等であるわけではない
  • すべての被害者に平等にあるのは「適正な慰謝料を請求できる権利」
  • 交通事故で入院したら慰謝料以外にも請求できる示談金がある
  • 交通事故の入院にまつわる示談金は、慰謝料だけでなく、その他費目についても弁護士基準で計算した金額がもっとも高額

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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