交通事故で入院した場合の慰謝料や入院費は？入院期間の目安や考え方

更新日：2026/01/30

• 治療期間が長い
• 示談金に不服
• どんな補償がもらえる

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故で入院した場合、被害者は「入院慰謝料（入通院慰謝料）」や、入院費用などの損害を加害者側に請求できます。

入院慰謝料は、事故で入院したことによる精神的苦痛を金銭に置き換えたものです。入院期間をもとに算出されます。適正な慰謝料相場は、入院1か月の場合53万円、2か月の場合101万円、3か月の場合145万円です（弁護士基準）。

入院費用は、治療費・検査費の実費、入院雑費（1日1,500円）、付添費（1日6,500円）など請求できます。

もっとも、最終的な入院慰謝料や入院費用の受け取り額は示談交渉しだいで変動するため、示談交渉がうまくいかなければ、もらえる金額も低額になってしまうこともあります。

この記事では、交通事故で入院した被害者の方が金銭的に損しないよう、入院にまつわる費用について徹底解説していきます。

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交通事故による入院で請求できる損害賠償金

まず、交通事故で入院した場合に請求できる慰謝料・賠償金全体を解説します。

入院した場合の慰謝料は「入通院慰謝料」

入院した場合に請求できる交通事故の慰謝料は「入通院慰謝料」です。

入通院慰謝料は、「交通事故による入院や通院で生じた精神的苦痛」を補償します。

入通院慰謝料は、治療期間の長さに応じて金額が決まります。治療期間のうち入院期間が占める日数が多いほど、慰謝料は高額になります。

例えば骨折で6ヶ月間治療を受けた場合、そのうち何ヶ月入院していたかによって、慰謝料相場が以下のように変わるのです。

治療期間6ヶ月の入通院慰謝料（重傷用）

*過去の判例に基づく基準

なお、上記は「弁護士基準」と呼ばれる過去の判例に沿った基準による慰謝料相場です。

交通事故の慰謝料計算には他に、最低限の相場を算出する「自賠責基準」や、任意保険会社独自の基準「任意保険基準」があります。

基本的に、交通事故被害者が受け取るべき正当な相場額は弁護士基準であると考えてください。

関連記事

交通事故慰謝料の弁護士基準（裁判基準）とは？相場や弁護士基準にするには？

入院した場合に請求できる損害賠償金一覧

交通事故で入院した場合は、慰謝料以外にも以下のような、さまざまな賠償金を請求できます。

損害ごとに、請求できる要件や計算方法などを紹介していきます。

入院雑費

入院雑費とは、入院中の日用品購入費（寝具（パジャマ）や下着などの衣類、洗面用具、ティッシュなど）、通信費（電話代・切手代など）、文化費（テレビカード・新聞雑誌代など）のほか、被害者家族が見舞いに来た際の交通費などのことです。

入院雑費の相場は、自賠責基準だと日額1100円、最も高額な弁護士基準だと日額1500円と定額化されています。そのため、雑費は、逐一かかった費用を領収書などで証明する必要は通常ありません。あまりに細かい費用を計上していると、賠償手続きが煩雑化するからです。

もっとも、日額を超えることが明らかな場合には、領収書などで証明することにより、必要の範囲内で実費を入院雑費として請求できる場合もあるでしょう。

実際の裁判例から、入院雑費の具体的な金額を確認してみましょう。

1日1500円×597日のほか，貸しおむつ代1日2000円×597日間を認めた

神戸地判平16.12.20　交民37・6・1683

個室代・特別室代

入院中にかかった個室代や特別室代などのいわゆる差額ベッド代は、医師の指示がある場合や特別な事情が認められる場合のみ請求可能です。

具体的には、個室や特別室を利用した方が治療がスムーズに進むような場合、被害者の意向とは無関係で個室や特別室を使うような場合が該当します。

• 重篤なため家族が付き添うスペースや、多くの医療機器を置く場所が必要なケース
• 感染症予防の目的で隔離する必要があるケース
• 入院した病院の大部屋が満床で個室しか空室がなかったケース

入院中に過ごす場所が大部屋でも個室でも、基本的に治療には差は出ないと考えられます。

被害者が個室を望んだからといって必ず個室代の請求が認められるとは限りません。

医師から認められていなかったり、特別な事情がないにも関わらず、被害者の意向で個室を利用した場合、個室と通常の部屋との差額は被害者負担となるので注意してください。

治療費（手術費・検査費等）

一般的に、交通事故によるケガで発生した治療費は、医学的に必要である場合には加害者側に全額請求できますが、過剰診療・高額診療と判断された場合には、その分の治療費は請求できません。

また、接骨院や整骨院で受けた施術については、原則として医師がその必要性を認めた場合に限り請求が可能になります。

なお、治療費は、基本的に加害者側の任意保険会社が病院（医療機関）に直接支払いをしてくれることが大半です。

しかし、なかには任意保険が治療費を先に支払ってくれない場合もあり、こうしたケースでは被害者が一旦治療費を自費で立て替え払いすることになるでしょう。

交通事故による負傷は健康保険も使えるので、被害側で治療費を立て替える必要がある場合には、健康保険の利用も検討してください。

ただし、交通事故における健康保険の利用方法は通常の場合と異なるので、『交通事故で健康保険は使える！切り替え手続きや医療保険の併用まで弁護士が解説』の記事をご覧ください。

なお、業務中・通勤中の交通事故の場合、労災保険から治療費相当額の給付を受けることができ、健康保険は利用できないので、その点には注意が必要です。

付き添い看護費

入院する被害者が小さな子供やお年寄りだったり、ケガの影響で入院中の生活に支障が出たりする場合は、家族などによる付き添い看護が必要になることがあるでしょう。

こうした場合は、付添人が近親者なら、弁護士基準で日額6500円、自賠責基準で日額4200円が付き添い看護費して認められる可能性があります。

ただし、付き添い看護費は必ずしも認められるとは限りません。詳しくは『交通事故の付添費｜付き添いに認められる範囲と相場』にてご確認ください。

お見舞いに来た人の交通費・宿泊費

入院中にお見舞いに来た家族の交通費は入院雑費で補償されますが、場合によってはお見舞いに来てくれた人の交通費や宿泊費を別途加害者側に請求できることもあります。

詳細は『交通事故の通院交通費｜請求できる条件や慰謝料との違い、他の交通費は？』の中で解説しているのでご確認ください。

装具・器具費用

交通事故によるケガにより、義手・義足・車椅子などが必要となった場合には、これらの装具・器具等の購入費用についても請求することが可能です。

基本的に、医師が身体の機能を補完するために必要であると認めた装具・器具が対象となります。

また、一定期間ごとに交換する必要がある装具・器具の場合は、将来発生する交換費用についても請求が可能です。

休業損害

入院中は多くの場合で仕事を休むことになるため、減収が生じます。こうした減収は、「休業損害」として加害者側に請求可能です。

休業損害の計算方法は基本的に、「事故前の収入から算出した基礎日額×休業日数」で計算されます。

休業損害の計算に関しては、以下の関連記事でより詳しく知ることが可能です。

葬儀関係費

入院後、万一、死亡してしまった場合は、葬儀関係費の請求が可能です。

葬儀関係費用として賠償請求できる相場金額は約150万円です。

詳しくは『交通事故の葬儀費用はいくら請求できる？葬儀費用の範囲と請求のポイント』の記事もご覧ください。

交通事故で入院した場合の慰謝料相場

交通事故の入通院慰謝料は、以下の3つの計算基準のいずれかを用いて算定されます。

上記の中で最も高額かつ法的正当性が高い金額になるのは、弁護士基準です。
しかし、加害者側は自賠責基準や任意保険基準に基づく低い金額を提示してくるので、鵜呑みにしないようにしましょう。

ここでは、弁護士基準と自賠責基準における計算方法を紹介します。

弁護士基準の計算方法｜法的正当性の高い相場

相場の入通院慰謝料額の計算は、弁護士基準にもとづいて行われます。

弁護士基準では、以下に掲載する軽傷用または重傷用の表から入通院慰謝料を算定します。

むちうちや打撲、捻挫などなら軽傷用、それ以外（骨折等）なら重傷用の表をご覧ください。

軽傷用

重傷用

なお、入院期間や通院期間が「3ヶ月と10日」など端数がある場合は、上記表をもとに日割り計算が必要です。

以下の自動計算機を使用すれば、いくつかの項目を入力するだけで大まかな目安が簡単にわかるので、ぜひご活用ください。

自賠責基準の計算方法｜最低限の相場

自賠責基準では、日額を4300円として、対象日数をかけて入通院慰謝料を算定します。
※2020年3月31日以前に起こった事故については、日額4200円

対象日数は以下のうち少ない方とされます。

• 実治療日数の2倍
• 治療期間

ただし、自賠責保険会社からケガによる損害に対して支払われる保険金は治療費なども含めた総額が120万円という上限額があり、限度額を超える場合には、上記の計算方法で算定した金額をもらえない点は注意が必要です。

たとえば、骨折で治療期間90日、うち入院期間30日、通院期間60日（実通院日数20日間）だった場合の自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料相場を比較すると、以下のとおりです。

骨折の参考事例

実際の示談交渉では、加害者側の任意保険会社は自賠責基準に近い金額を提示してくる傾向にあるため、増額交渉が必要です。

しかし、交渉のプロである加害者側の任意保険会社を相手に、被害者自身で十分な増額を実現することは非常に困難です。

ぜひ弁護士を立てての交渉をご検討ください。
弁護士費用はかかりますが、負担をほぼなくす方法もあります。

自力で交渉したい場合に押さえておくべきポイントや自力での交渉の難しさ、弁護士費用の負担を抑える方法は、『交通事故の示談テクニック7つ！自分でできる交渉術と慰謝料増額の近道』で詳しく解説しています。

関連記事

交通事故の慰謝料が1日4300円（4200円）なら増額の可能性あり

入通院慰謝料の計算で使う「入院期間」とは？

入通院慰謝料の計算方法を見ても分かる通り、入通院慰謝料の金額は入院期間や通院期間に応じて変わります。

では、入院期間はだいたいどれくらいになるのか、入院待機期間があった場合ややむを得ず早期退院した場合はどうなるのか解説します。

【症状別】交通事故による入院期間の目安

厚生労働省が実施した「令和5年患者調査」によると、自動車交通事故による平均入院期間（入院日数）は33.4日です。

もっとも、入院期間はケガの種類や程度など個々の事情により変わるため、人によりけりです。

捻挫など比較的軽症の場合数日から数週間の入院期間で済むことも多いですが、大腿骨骨折や頭部外傷など重症の場合は、入院期間が数ヶ月単位になることもあるでしょう。

上記「令和5年患者調査」における自動車事故による部位別の平均入院期間（入院日数）の具体例は下表のとおりです。

入院待機期間や自宅療養期間も入院期間に含まれる

病院側の都合で入院待機中の期間が生じた場合やギプス固定中などで安静を指示された自宅療養期間が生じた場合、その期間も入院期間として入通院慰謝料が計算できることがあります。

しかし、加害者側は入院待機期間や自宅療養期間を「通院期間」として慰謝料を計算している可能性があります。

入院待機期間や自宅療養期間がある場合には、きちんと待機中の期間や自宅療養期間が入院期間としてカウントされたうえで慰謝料が算出されているか、確認してみてください。

やむを得ない早期退院は配慮される可能性あり

入院慰謝料は入院期間に応じて算定されるので、早期に退院してしまうとその分もらえる慰謝料が少なくなってしまいます。

しかし、以下のようなやむを得ない事由で早期に退院した場合には、交渉次第では慰謝料が少なくならないようにすることも可能です。

配慮される早期退院の例

• 被害者が幼児をもつ親であったため早期に退院した
• 仕事などの都合で早期に退院した
• 病院側の都合で早期の退院をすすめられた

もっとも、上記のようなケースで入院慰謝料を適切に請求していくには、やむを得ない事由を立証説明していく必要があります。やむを得ない事由をお持ちの場合は、弁護士に相談しておくのがいいでしょう。

交通事故で入院する場合によくあるQ&A

続いて、交通事故の入院に関してよくある質問にお答えします。

• 交通事故の入院費用はいつ誰が支払う？
• 骨折で入院する場合の注意点は？
• 入院中に手術をすると慰謝料は増額する？

この支払い方法を、「任意一括対応」と言います。任意一括対応の場合には、被害者が逐一病院の窓口で費用を支払う必要がありません。

なお、任意一括対応を受ける場合は、事前に同意書にサインするなどの手続きが必要です。

任意一括対応について詳しくは『交通事故の一括対応とは？注意点や一括対応を拒否・打ち切られた場合の対処法』をご覧ください。

加害者側が任意一括対応してくれない場合は、治療費は一時的に被害者側で負担し、後日（示談交渉等）で支払った治療費を加害者側に請求する形になります。

一時的に被害者が自費で立て替える場合、健康保険を使うと自由診療よりも1点単価が安くなり、治療費の自己負担額も1割～3割に軽減できます。

また、健康保険を使うと、入院費用（自己負担額）が高額になった場合、高額療養費制度が適用されることにより、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される可能性もあります。

交通事故で健康保険を使う場合、求償のため「第三者行為による傷病届」を保険者（国や健康保険組合等）に提出する必要があるなど、手続きが通常時と異なる部分があります。

詳しく知りたい方は『交通事故で健康保険は使える！切り替え手続きや医療保険の併用まで弁護士が解説』の記事がおすすめです。

あるいは被害者自身の自己判断でリハビリを怠ることも、治療費の打ち切りにつながったり、後遺症が残った場合に適切な補償を受けられなかったりする原因になります。

骨折の治療とリハビリに関しては、医師の指示を守り、医師が終了を判断するまで続けましょう。
そして、加害者側の保険会社が提案してくる慰謝料の金額や減額の理由をうのみにしてはいけません。

具体的には以下の事由に当てはまる場合、増額される可能性があります。

交通事故における手術と慰謝料の関係について詳しくは、『交通事故で手術したら慰謝料はどの位？慰謝料相場や増額事由を解説』の記事をお読みください。

後遺障害の賠償金について詳しく知りたい方は『後遺障害慰謝料の相場はいくら？いつ支払い？後遺障害等級認定と賠償金額のすべて』をご覧ください。

死亡の賠償金について詳しく知りたい方は『死亡事故の慰謝料・賠償金の相場や平均は？示談の流れや保険金も解説』も併せてご覧ください。

ここでは、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の相場金額をご紹介しておきます。

後遺障害慰謝料の補償金額

*（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

死亡慰謝料の補償金額

慰謝料の単位：万円
遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用
※該当する場合のみ

退院後、後遺症が残ったら後遺障害認定を受けよう

退院してから治療を続けてもケガが完治（治癒）せずに後遺症が残存した場合は、後遺障害等級の認定を受けましょう。

後遺障害等級の認定を受けることで、入院慰謝料や治療費とは別に「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」の請求が可能になります。

例えば後遺障害慰謝料は、弁護士基準なら等級別に110万円〜2800万円の請求が可能です。

後遺障害等級の認定を受けるには、医師に後遺障害診断書という書類を作成してもらうなどの手続きが必要になります。

より詳しい手続きを知りたい方は、関連記事『後遺障害等級が認定されるには？後遺症との違いや認定の仕組みを解説』をご確認ください。

なお、被害者に重篤な後遺障害が残り、将来にわたる介護が必要になった場合、将来の雑費が必要になることがあります。例えば紙おむつなどの雑費は、加害者側に請求可能です。

将来の雑費として支給される金額は以下の計算式で算出します。

たとえば、被害者の年齢が30歳だった場合、生涯入院雑費が発生すると考えたときの計算式は以下のとおりです。
日額1500円×365日×25.951＝1420万8172円

将来の介護費用が認められた事案を、以下にいくつかご紹介します。

四肢麻痺（別表第1の1級1号）の被害者（男・固定時48歳）につき，マスク，紙おむつ，滅菌ガーゼ，ゴム手袋などの物品の購入は必要かつ相当であるとして，症状固定時から入院中の3年間は日額1500円を認め，自宅介護を開始した3年経過後から平均余命30年間は，現実に支出した月額4万7869円を基礎として，762万円を認めた

大阪地判平28.8.29　交民49・6・1570

遷延性意識障害，四肢麻痺等（1級3号）の被害者（男・固定時38歳）につき，おむつ・ティッシュ・気管切開チューブ等の将来雑費として，年額127万9134円の請求に対して，その中には健常人の生活費としても必要であるものを相当数含まれているとして，本件事故と因果関係のある将来雑費として約7割の年額90万円，合計1556万円余を認めた

千葉地佐倉支判平18.9.27　判時1967・108

入院した場合の慰謝料請求は弁護士に相談

交通事故で入院した場合、通院のみの場合よりも慰謝料が高額になります。

適切な金額を受け取るためにも、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。ここからは、弁護士への相談のメリットや弁護士費用を抑える方法を解説します。

弁護士なら相場の慰謝料を請求できる

交通事故により入院したことで生じる慰謝料やそのほかの損害の金額については、基本的に示談交渉により決まることとなります。

相場の慰謝料を賠償請求するのであれば、弁護士に相談・依頼を行い示談交渉を任せましょう。

交通事故の示談交渉では、加害者側の保険担当者が出てくることが多いです。

加害者側の保険担当者は相場よりも低い金額で示談するよう提案してきますが、知識も交渉経験も豊富な相手に、被害者の方が自力で対応するのは難しいと言わざるを得ません。

一方、弁護士から示談交渉を行うと、根拠のある主張であることや、示談交渉が不調に終わると裁判となるおそれが高いことから、相場の近い金額で示談となりやすいのです。

弁護士なら過失割合も適切に交渉してくれる

交通事故の慰謝料額は、過失割合によっても左右されます。

過失割合は、事故発生時の状況をもとに示談交渉で決められます。この際、加害者側は過失相殺を狙って、被害者側の過失割合を実際よりも多く主張してくることがあります。

こうした中で適切な過失割合を導き出すには、交渉のプロである弁護士に任せることが得策です。

とくに、自動車とバイクの事故における基本の過失割合は、バイク側が小さくなる傾向にあります。
そのため自動車側は、色々な事情を持ち出してバイク側の過失が大きくするような主張をしてくるでしょう。先々の展開も先読みできる弁護士に相談しておくと安心です。

弁護士に相談・依頼することで慰謝料請求以外にもメリットあり

弁護士に相談をすれば、相場の慰謝料がわかるなど、不安や悩みを解消できるメリットがあります。

さらに、弁護士に依頼を行うと、示談交渉により相場の慰謝料や損害賠償金が得られやすい以外にも、以下のようなメリットがあります。

• 弁護士が加害者と連絡を取ってくれるため、治療に専念できる
• 後遺障害等級認定の申請手続きについてサポートを受けられる
• 早期解決により速やかに慰謝料を受け取れる可能性がある

加害者と連絡を取ることにストレスを感じていたり、後遺症が残っており、後遺障害等級認定の申請を検討している方などは、一度弁護士への相談をおすすめします。

弁護士を立てるメリットについてより詳しく知りたい方は『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』をご覧ください。

弁護士に相談・依頼する際の費用負担は軽減できる

以下の方法を使えば、弁護士を立てる際の費用を大幅に減らせます。納得のいく慰謝料を受け取るためにも、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

交通事故で入院したらアトム法律事務所で無料相談

交通事故で入院した場合の慰謝料については、アトム法律事務所にご相談ください。

交通事故案件の経験豊富な弁護士に無料で電話相談・LINE相談・メール相談をすることが可能です。

交通事故で入院した場合に請求できる慰謝料や損害賠償金は高額になることも珍しくないので、一度は弁護士に相談することをおすすめします。

相談予約受付の窓口は24時間365日年中無休で対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

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