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交通事故の慰謝料|1日4300円(4200円)は増額の可能性あり

更新日:

慰謝料4300円増額の可能性あり

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

人身事故の交通事故被害者になってしまった場合、治療をするだけでも大きな負担が生じます。

重症の方であればなおのこと、いま以上の負担なく、相手との話し合いを解決したいと願っていることでしょう。

いかし、慰謝料の金額の中身を知らずに、早期に示談をすることはおすすめしません。
それでも長期化する示談交渉から解放されたい場合、一度弁護士に相談をしたほうがいいでしょう。

当記事では、交通事故示談交渉において、腑に落ちない金額を相手から提示された場合についての対処法について触れていきます。
また、特に入院や通院に対する慰謝料の金額については、重点的に解説していきます。

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保険会社に1日4300円(4200円)の慰謝料を提示されたら

4300円(4200円)は通院や入院に対する1日あたりの慰謝料

まずは、4300円(旧基準4200円)の金額についてご説明します。

4300円(4200円)は、入通院慰謝料1日あたりの金額をさしています。

交通事故で被害者が受け取ることのできる慰謝料には、いくつかの種類があります。
「入通院慰謝料」はそのうちのひとつであり、被害者が交通事故でケガなどをした場合、請求できる慰謝料になります。

慰謝料とは

「精神的」苦痛を「慰謝」するための賠償金。
いわば慰め料。
入通院慰謝料においては、被害者が入院や通院をしたことによって苦痛を強いられたことに対し請求していくものになる。

この4300円ないし4200円について、どちらを用いるかは事故日によって異なります。
継続中の示談交渉においても、事故日を基準として使われる「支払基準」が異なることに注意しましょう。

4300円(新基準)2020年4月以降に起きた事故に適用
4200円(旧基準)2020年3月以前に起きた事故に適用

自賠責保険の支払い基準については、2020年4月より新基準4300円に変更されています。
支払い基準の主な改正点

慰謝料の金額は、用いる計算基準によって、低額なものから高額なものまで存在します。

4300円(旧基準4200円)で保険会社から金額の提示をされた場合は、注意が必要です。
次章でつづきをご説明しますが、入通院慰謝料1日あたりの金額として支払われる計算基準のなかでは、もっとも低額だからです。

次章では、4300円(旧基準4200円)がどのような基準で計算されているかについて解説していきましょう。

4300円(4200円)は自賠責保険の最低基準

4300円(4200円)は、自賠責保険の基準で計算されたもっとも低い金額(1日あたりの金額)になります。
この金額を加害者側保険会社から提示された場合、弁護士が介入することによって増額できる可能性が高いです。

慰謝料とは、示談金の一部になります。
おなじく示談金の一部である、治療費や通院に要した交通費などは実費で請求していくものになりますが、慰謝料には実費という概念が存在しません。

そこで「慰謝料」については、入院や通院に対する慰謝料だけでなく、その他の慰謝料についても、「基準」に沿って金額を計算していくことになるのです。

見出しにもあるように、4300円(4200円)で計算された金額は、自賠責保険の基準になります。

この基準で計算されるケースとしては、ざっくりですが以下の3つの可能性が考えられます。

  1. 加害者が自賠責保険にしか加入しておらず、任意保険の加入がない
  2. 加害者が任意保険に加入しているが、任意保険の担当者が自賠責保険の最低基準で交渉をしている
    (加害者の示談交渉窓口が任意保険の支払い担当者)
  3. 加害者本人が無保険であり、自賠責保険の最低基準を用いて示談交渉をしている
    (加害者自身が窓口)

目次「慰謝料の金額は3つの基準どれを用いたかによって変わる」で後述しますが、交通事故被害者の示談交渉を弁護士がおこなう場合(被害者側の窓口が弁護士の場合)、自賠責保険の基準、すなわち1日あたり4300円(4200円)で示談をすることはありません。
弁護士が慰謝料を計算する場合、「弁護士基準」という金額がもっとも高くなる計算方法を用いるからです。

ここで、なぜ自賠責保険の基準がもっとも低額になるかについても触れておきましょう。

自賠責保険とは、自動車を運転するすべての人に加入が義務付けられている強制保険になります。
また自賠責保険は、運転する人のための補償を約する保険ではありません。

自賠責保険は、事故の被害者を救済するための保険であるため、相手の怪我に対して補償をおこなっていくものになります。(同乗者のケガに対しても自賠責保険で対応できます。)
つまり、自損事故で運転者がケガをしても、運転者が加入する自賠責保険から補償が出ることはありません。自損事故で補償がでる保険についてはこちらの関連記事『自損事故で使える保険は?保険の種類と等級ダウンの解説』にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

被害者救済という自賠責保険の性格上、運転者に義務付けられた保険であるということになり、保険金の額においても公平性が保たれたものになります。
したがって、その補償の中身は「最低限」ということになるのです。

慰謝料の示談は1日あたり4300円(4200円)で納得するべきでない

弁護士が慰謝料を請求すると高額になる

タイトルの通り、交通事故示談を弁護士に依頼した場合、慰謝料の金額はほぼ高額になるといえます。

もっとも低い金額で計算される日額4300円(4200円)の慰謝料は、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合、弁護士基準で再計算されるのです。

この記事をご覧になっている被害者の方は、現在どのような状況に置かれているでしょうか?
以下のどの段階・状況であっても、1日あたり4300円(4200円)の慰謝料の金額で示談をするのは一旦ストップしてください。

  • 交通事故直後
  • 入院中や通院中など治療期間の段階
  • 後遺症について後遺障害等級認定申請を検討している
  • 後遺障害等級認定の申請結果が出た
  • 保険会社や加害者本人から示談案が送られてきた
  • サインしていない示談書が手元にある

交通事故直後から示談締結までの期間のうち、弁護士に依頼できないタイミングはたったひとつです。
それは、示談書にサインをし、示談が締結されたあとです。

示談は、双方合意のもと成り立ちます。
交通事故に限らず、示談は一度成立してしまうと、一部の例外(詐欺や脅迫を用いた示談など)を除き撤回はできません。
つまり、1日あたり4300円(4200円)の入通院慰謝料で示談をしてしまえば、その先後悔したとしてもあとの祭りなのです。

示談締結前であれば、どのような段階でも弁護士に相談して損はありません。
ただ、示談金(損害賠償金)の請求権には期限がありますので、その点には注意が必要です。

交通事故の示談金における消滅時効は、人身事故の場合加害者を知った時から起算して5年です。
時効が到来した後の慰謝料請求は原則できません。
交通事故の被害にあったら、早めに行動することが大切です。

もっとも、交通事故示談を弁護士に依頼した場合、費用倒れになるケースが少なからず存在します。

費用倒れとは、交通事故示談交渉に弁護士が介入しても、回収額より弁護士費用が上回ってしまうことです。
そのため、ほぼ自覚症状のない、軽傷事故の場合に該当することがあります。
かりにも被害者がそのケースに該当してしまった場合は、弁護士相談のみ利用すればいいかと思います。
(被害者が弁護士費用特約を使うことができれば弁護士費用は保険で対応可能)

弊所アトム法律事務所においては、被害者にとって弁護士依頼のメリットがないと判断した場合は、弁護士による示談交渉をお断りすることもあります。

当記事をここまでお読みになり、気になることがありましたらお電話かLINEにてご相談ください。
交通事故被害者の方からのご相談は無料で受け付けております。
(LINE相談では、直接弁護士にご相談いただくことが可能です)

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慰謝料の金額は3つの基準どれを用いたかによって変わる

交通事故における慰謝料の金額は、どの計算基準を用いたかによって変わります。
ここでは、入通院慰謝料を計算する場合について紹介します。

自賠責基準

  1. [入院日数 + (実通院日数 × 2)]× 4300円(※4200円)と
  2. [治療期間]× 4300円(※4200円)の少ない方を採用

※2020年4月以降に事故にあった方は、4300円の方で計算します。
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

任意保険基準

各保険会社の方針や、保険担当者により異なると考えられます。
基準(社内マニュアル)は、一般公開されていません。
平成10年までは、「旧任意保険基準」に則って慰謝料が支払われていましたが、現在では廃止されています。
しかし、今でも旧任意保険基準を参考にしている保険会社が多いとのことですので、その基準を以下に掲載しておきます。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

弁護士基準

弁護士基準は、裁判所基準ともいわれています。
3つの基準のなかで、もっとも高額になります。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷・むちうち以外の入通院慰謝料は「重傷の慰謝料算定表」を用います。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

このように、同じ慰謝料でもどの基準を用いるかによって算出される金額は変わってきます。
弁護士基準は裁判でも用いる適正な金額のため、ここまで大きく開きがあるのです。

3つの基準に開きがある理由を簡単にまとめると、以下のように考えられます。

自賠責基準「最低限」の保険であり補償であるため、慰謝料の金額はもっとも低くなる
任意保険基準適正価格で慰謝料計算するのではなく、保険会社の規則に則って会社の損失(=保険金)を支払うため低額でしか交渉できない
弁護士基準(裁判所基準)裁判でも用いる適正価格で慰謝料計算が可能。弁護士は、保険会社でもなければ交通事故の当事者でもないため、第三者視点で高額な慰謝料の計算が可能

交通事故の慰謝料計算には、便利な計算機ツールもご利用ください。

自賠責保険の120万円限度額に注意

交通事故の慰謝料を請求する際、注意しなければならないことのひとつに、自賠責保険の限度額があります。

自賠責保険では、慰謝料の金額(日額)や逸失利益の金額が「支払い基準」により決まっています(ただし、被害者に7割以上の過失が認められた場合は減額されることがあります)。
この自賠責保険の支払い基準は、自賠責保険法に根拠規定が存在します。
つまり被害者に重大な過失が認められない限り、自賠責保険から支払われる保険金において、金額の多寡は起こりえないということです。

自賠責保険の限度額は、傷害事故であれば120万円です。

さらにその120万円の中には、治療関係費・文書料・休業損害・慰謝料までが入っています。
そのため被害者の治療期間が長引いてしまうと、治療関係費だけで限度額を超えてしまう可能性もあります。

120万円の限度額に優先的には入れるのは、治療費などの実費になります。
そのため、120万円の限度額を治療費などの実費で埋めてしまった場合、残りの限度額で慰謝料が支払われることになります。治療費などの実費に限らず、休業損害も支払うとなれば、ますます120万円の限度額は減ってしまいます。
そのため、結果的に被害者に支払われる慰謝料は、低額になってしまうというわけです。

自賠責保険に慰謝料を請求する場合は、120万円の限度額が設定されていることに注意してください。

任意保険は保険契約者(加害者)の味方です

さらに注意しなければならないのが、任意保険と示談交渉をおこなう場合です。

任意保険は傷害事故の場合、自賠責保険の限度額120万円内で示談交渉を進めようと必死になります。

任意保険の保険金は、自賠責保険の上積み保険として支払われるものであり、任意保険会社にとっては「損失」に値します。

つまり、自賠責保険の限度額120万円内で示談がおさまれば、任意保険に損失は生まれないのです。

さらに分析すると、「対人賠償責任保険」は自賠責保険の上乗せ保険です。

保険契約者(交通事故加害者)が対人賠償責任保険を使うと、保険の等級は次年度から3等級ダウンします。

自賠責保険の限度額以上を1円でも支払えば、任意保険会社は損失を出すだけでなく、保険契約者の次年度の保険等級も下げてしまうのです。

つまり、任意保険が入通院慰謝料1日あたり4300円(4200円)で交渉してくるのは、会社の利益と、保険契約者(交通事故加害者)のためを思っての行動なのです。

この原理を知らずにいては、安心の慰謝料を手に入れることはできません。

精神的苦痛に対しての慰謝料を請求できるどころが、さらなる精神的苦痛を味わうことになると言っても過言ではないのです。

交通事故被害者は、もっとも低い金額で示談したくないのであれば、早期に任意保険の示談交渉には応じないようにしましょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリットは、慰謝料増額以外にも多数あります。
ぜひ以下の記事も参考にしてください。
交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説

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交通事故被害者が請求できる慰謝料の種類

交通事故被害者が請求できる慰謝料は以下になります。

入通院慰謝料交通事故による入院・通院に対する精神的損害に対して請求できる慰謝料。
後遺障害慰謝料交通事故によって受傷したケガのうち、後遺症が残ってしまったことに対して請求できる慰謝料。
後遺障害等級に該当していることが必要。
死亡慰謝料被害者が死亡してしまったことにより請求できる慰謝料。
本人に対するものと、遺族に対するものがあり、被害者の立場によって金額が変わる。

交通事故被害者が請求できる慰謝料について、詳しくはこちらの記事で紹介しています。参考にしてください。
交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算!慰謝料相場と増額成功のカギ

症状固定をむかえたら後遺障害慰謝料の請求を検討

交通事故でケガなどをし、頑張って治療を続けたにもかかわらず、治癒しないこともあります。
治癒しないということは、何らかの後遺症が残ってしまったということです。
このことを、症状固定といいます。

症状固定をむかえたら、後遺障害慰謝料を請求できる場合があります。

後遺障害慰謝料を受け取るためには、大前提として後遺障害等級に該当していなければなりません。
後遺障害等級は、重症なものから順に、1等級から14等級まで定められています。

また、後遺障害等級が認定されるためには、後遺障害等級認定申請をおこなう必要があります。
後遺障害等級認定申請の方法は、以下2通りあります。

  1. 事前認定
  2. 被害者請求

事前認定とは、任意保険が、被害者の等級を事前に確認することをいいます。この手続きは、任意保険が自賠責保険の手続きも同時におこなう「任意一括対応」の一環であり、手続きの簡略化を実現したものになります。

ここで1つ念頭に置いておかなければならないことがあります。

それはやはり、加害者側任意保険は、被害者の味方ではないということです。
そのため、事前認定を選択した場合、適正な等級認定がおこなわれないことがあります。

その理由は、加害者側任意保険が被害者のために率先して後遺障害等級認定のために尽力するとは考えにくいからです。
(自賠責に提出する資料が最低限しか揃っていない場合がある)

 被害者請求とは、被害者自身で後遺障害等級認定の申請をおこなうことです。資料を揃えることこそ手間はかかりますが、納得の審査結果を得られる可能性が高いです。
示談交渉を弁護士に依頼した場合は、弁護士が被害者の代わりに手続きをおこなうため、被害者の手間は発生しません。

後遺障害等級認定申請の方法によっては、慰謝料を増額できるかどうかが変わってくることがあります。

「被害者請求」については、以下の記事も参考にしてください。
後遺障害申請は被害者請求の方法&弁護士が正解|必要書類も紹介

後遺障害等級の認定審査はどこがおこなう?

等級の認定審査をおこなうのは、自賠責保険会社でも任意保険会社でもありません。
「損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)」という第三者機関になります。
後遺障害等級が認定されたら、自賠責保険から保険金が支払われるため、認定そのものも自賠責保険がしていると思われがちですが、あくまで別機関となっています。

慰謝料は増額できる

慰謝料が増額される2つのケースと事例

ここで再度、慰謝料の位置づけについて確認していきましょう。

おもな示談金(賠償金)一覧

慰謝料精神的苦痛に対して支払われる賠償金
治療費治療・入院に要した費用(入院雑費含む)
休業損害休業したことにより減額した収入の補償
逸失利益交通事故にあわなければ得られていたであろう将来の利益
通院交通費通院に要した交通費(タクシーは必要な場合に限り認められる)
通信費示談交渉中に発生した通話代や郵便代など
診断書作成費用後遺障害診断書などの作成費用
付添看護料被害者に介護・介助などが必要と認められた際発生する損害
医師の指示があった場合や受傷の程度により認められる
あくまでおもな内容一覧になり、被害者個人により請求できる項目は異なります

上記にあげた示談金(賠償金)のうち、該当するものを被害者は加害者に対し請求していくことになります。

弁護士であれば、慰謝料基準額が高額になるだけでなく、その他の増額要素も加味して慰謝料増額に奮起します。

慰謝料は、次の2つの要素につき、増額されます。
では順番に、事例とともにみていきましょう。

(1)加害者に故意もしくは重過失または著しく不誠実な態度等がある場合

(重過失とは、無免許、ひき逃げ、酒酔い、著しいスピード違反、ことさらに信号無視をした、薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転等をした場合などです)

加害者に飛び出しを咎められたが,加害者が酒に酔っていたのでこれを無視して発信した保母(23歳)を,加害者が車間距離をおかずに追跡して追突した事案で,追突は車間距離不保持による過失が原因とし,危険な態様の追跡で被害者に多大な恐怖感を与えたとして,この点について特に25万円を認め(傷害分50万円,通院28日),同乗者(23歳・保母)にも15万円の慰謝料を認めた

損害賠償額算定基準2020(令和2年)版
(事故日平4.5.24 大阪地判平7.12.14 自保地1164・2)

大学勤務(男・年齢不詳)につき,加害者が赤信号無視で交差点に進入したが,捜査機関に青信号であったと故意に虚偽の供述をしたため,被害者が被疑者として取り調べられ,10ヵ月後にようやく加害者が起訴されたことにより,全身打撲,頸部挫傷のほか,胃炎,円形脱毛症を発症したことも考慮し,事故から約1年9ヵ月(実日数174日)通院した慰謝料として200万円を認めた

損害賠償額算定基準2020(令和2年)版
(事故日平9.1.26 名古屋地判平13.9.21 交民34・5・1303)

(2)被害者の親族が精神疾患に罹患した場合

被害者(男・生後6ヵ月)の死亡事故につき,加害者の無免許運転が事故発生の大きな原因であること,不妊治療を受けてようやく出生した子であること,乳母車に乗った子が飛ばされ道路に投げ出される光景を目撃した母親がPTSDと診断され今後も治療を継続する必要があること等を考慮し,本人分2100万円,父300万円,母600万円,合計3000万円を認めた

損害賠償額算定基準2020(令和2年)版
(事故日平11.4.1 名古屋地判平14.12.3 交民35・6・1604)

大学生(男・20歳)の死亡事故につき,本人分2200万円,息子を失った喪失感から四十九日を過ぎたころから精神的に不安定となって自殺を図り,精神科に入退院を繰り返し障害等級2級の障害者手帳の交付を受けている母300万円,父150万円,合計2650万円を認めた

損害賠償額算定基準2020(令和2年)版
(事故日平14.4.48 名古屋地判平17.11.30 交民38・6・1634)

慰謝料が減額されるケース

つづいて、慰謝料が減額されるケースについても確認しておきましょう。

  1. 損益相殺・損害の補てん
  2. 素因減額
  3. 過失相殺

(1)損益相殺・損害の補てん

交通事故被害者(死亡事故である場合はその相続人)が、事故に起因する何らかの利益を得た場合、その利益が損害の補てんであることが明らかである場合は、損害賠償全体から控除されることがあります。

控除される対象としては、おもに以下になります。

ⅰ)法令に基づく給付等自賠責保険からすでに受領した損害賠償がある場合など
ⅱ)各種社会保険給付【労災保険】
休業補償給付金や療養補償給付、障害一時金など
(公務員の方は国家公務員災害補償や地方公務員災害補償から支給された療養給付など)

【医療保険】
健康保険から支給される傷病手当金や国民健康保険から支給される高額療養費還付金

【公的年金】
国民年金の障害基礎年金や遺族基礎年金
厚生年金の障害厚生年金や遺族厚生年金
(公務員の方は遺族共済年金)

以上が、損害賠償金の減額対象となるおもな給付になります。
なお、私的保険である、生命保険金や労災の特別支給金は調整対象になりません。

(2)素因減額

「素因」とは、被害者にもともとある精神的傾向(心理的要因)・既往症や身体的な特徴をいいます。

たとえば既往症であれば、そのことが治療経過に影響を及ぼしたという医学的根拠がなければ減額されません。保険会社が一方的に素因減額をおこなうケースもあるため、対抗できる根拠があれば弁護士に相談するといいでしょう。

(3)過失相殺

被害者にまったく過失のない「もらい事故」である場合を除き、加害者だけでなく被害者にも過失が認められるケースは少なくありません。

例えば被害事故2対8であった場合は、被害者過失分の2割が損害賠償から減額されるということです。

示談交渉と慰謝料増額は弁護士に依頼

交通事故の被害者になってしまった場合、弁護士に相談したくても躊躇する方もいらっしゃると思います。

躊躇している方の心配事は、以下のどれかに該当しますか?
もし該当するのであれば、基本的に心配する必要はありません。

  1. 弁護士が怖い
  2. 弁護士費用が不安
  3. 相談時点で料金がいくらかかるのかが心配
  4. 弁護士に依頼したら裁判になるのではないか
  5. 事を荒立てたくない

これらが心配不要な理由は以下になります。

(1)弁護士が怖い⇒弁護士は被害者の味方です。

弁護士は任意保険のように、治療を一方的に打ち切ろうと考えたり、慰謝料を一方的に減額したりすることはしません。

(2)弁護士費用が不安⇒弁護士費用特約という保険商品があります。

ご自身の自動車保険や医療保険に付帯されていれば、弁護士費用の300万円および相談料10万円が補償されます。
なお、特約の付帯がなくても費用倒れになるケースは多くありません。

弁護士費用特約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
交通事故の弁護士費用|弁護士費用の計算や弁護士費用特約の中身

(3)相談時点で料金がいくらかかるのかが心配⇒相談費用は無料です。

弊所アトム法律事務所においては、人身事故被害者に限り代金はいただいておりません。

(4)弁護士に依頼したら裁判になるのではないか⇒弁護士=裁判ではありません。

交通事故を弁護士に依頼した場合においては、弁護士が加害者側任意保険と被害者の間に入り、示談交渉をおこないます。
(示談金等でどうしても埒があかない場合であって、かつ被害者が希望した場合は裁判になるケースもあります)

(5)事を荒立てたくない⇒弁護士こそ穏便に示談をおこないます。

被害者がご自分で示談交渉にあたる場合、被害者の個人的感情が障壁になっているケースも少なくありません。
安心して弁護士に示談交渉を委ね、任意保険とのやり取りから解放されましょう。

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まとめ

  • 入通院慰謝料1日あたり4300円(4200円)は最低基準額
  • 4300円(4200円)の金額で示談を進めては危険
  • 慰謝料の金額は、誰がどの計算基準を用いたかによって変わる
  • 加害者側任意保険は加害者の味方と考えて良い
  • 慰謝料は、弁護士基準やその他要素を加味したうえで増額が可能である

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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