交通事故の慰謝料で補償される精神的苦痛の種類は?計算方法や相場も解説

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で感じた精神的苦痛は、慰謝料で補償されます。

ただし、慰謝料を受け取れるのは原則的に人身事故のみです。

また、慰謝料で補償される精神的苦痛は、主に「ケガをした」「後遺障害を負った」「死亡した」ことに起因するものです。

上記以外の精神的苦痛の補償を受けたいなら、弁護士に相談してみましょう。

この記事では、交通事故で被害者が受けるさまざまな精神的苦痛を取り上げ、慰謝料として補償されるのかを解説します。

慰謝料で補償される精神的苦痛【計算方法も解説】

慰謝料とは、被害者の精神的苦痛に対する補償のことです。

交通事故の場合は慰謝料が3種類あり、それぞれどのような精神的苦痛を補償するのかが決まっています。
まずは、それぞれの慰謝料の種類と計算方法を確認していきましょう。

なお、交通事故の慰謝料を計算するにあたっては、以下の算定基準のいずれかを用います。

自賠責基準交通事故の被害者に最低限補償される金額の基準。
任意保険基準加害者側の任意保険会社が用いる基準。
自賠責基準に少し上乗せした程度の金額。
弁護士基準
(裁判基準)
弁護士や裁判所が用いる基準。
過去の判例をもとにしており、法的に適正と言える。
3つの基準のなかでもっとも高額になる。

任意保険基準については、各保険会社が独自で定めており、公開されていません。
よって、この記事では自賠責基準と弁護士基準の計算方法を解説します。

また、交通事故の慰謝料について網羅的に解説した記事『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』もあわせてお読みいただくと、さらに理解が深まります。

(1)入通院慰謝料|ケガによる精神的苦痛

交通事故でケガを負ったことによる精神的苦痛は、「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」によって補償されます。

交通事故によってケガを負ったことによる精神的苦痛の例は、以下のとおりです。

  • ケガの痛み
  • 交通事故の際に感じた恐怖
  • 治療や手術の際に感じる痛みや恐怖
  • 入院や通院によって身体的・時間的拘束が生じることで感じる不便さ

入通院慰謝料の計算方法

自賠責基準では、入通院慰謝料は「日額4,300円×対象日数」で計算します。

なお、2020年3月31日以前に発生した交通事故では、日額は4,200円になります。
また、対象日数は「治療期間」と「実際に治療した日数×2」のいずれか短い方を採用します。

弁護士基準では、入通院慰謝料は以下の算定表のどちらかを用いて計算します。

軽傷用の表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷用の表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

算定表の使い方

  • レントゲンやMRIで異常を確認できないケガは軽傷用、それ以外のケガは重傷用の表を用いる。
  • 入院月数と通院月数の交わる箇所が慰謝料の相場となる。
  • 月数は暦にかかわらず「1月=30日」とする。
  • 通院期間が50日など、30日で割り切れない場合は、日割り計算を行う。

(2)後遺障害慰謝料|後遺障害による精神的苦痛

交通事故で後遺障害が残ったことによって生じる精神的苦痛は、「後遺障害慰謝料」によって補償されます。

後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛とは、たとえば以下のものがあります。

  • 後遺障害によって感じる不便さ
  • 後遺障害が残ったことに関するショック、悔しさ
  • 後遺障害を残ったことによる将来への不安

なお、「後遺障害」とは、交通事故による後遺症のうち「後遺障害等級」に認定されたもののことを指します。

そのため、交通事故で後遺症が残っても、後遺障害等級に認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。

交通事故で後遺障害認定を受けたい場合は、『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』の記事をご参考ください。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに以下のとおり定められています。

等級 自賠責基準*弁護士基準
1級
(要介護)
1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級
(要介護)
1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

*()内は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用される金額

後遺障害慰謝料については、『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!慰謝料の相場と等級認定』の記事でさらに詳しく解説しています。
複数の後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料や、慰謝料を請求する際に気を付けるポイントなど、後遺障害慰謝料をより深く解説しているので、ぜひご参考ください。

(3)死亡慰謝料|死亡による精神的苦痛

交通事故により被害者が死亡した場合の精神的苦痛は、「死亡慰謝料」によって補償されます。

死亡慰謝料によって補償される精神的苦痛とは、たとえば以下のものです。

  • 交通事故で被害者が感じた痛み、苦しみ、恐怖
  • 被害者が感じた無念さ、悔しさ、怒り、悲しみ
  • 遺族が感じた喪失感、悲しみ、悔しさ、怒り

死亡慰謝料では被害者本人だけではなく、遺族の精神的苦痛も補償されます。

遺族とは被害者の親(養父母含む)、妻または夫、子(養子含む)のことです。
ただし、内縁の妻または夫、兄弟姉妹なども、死亡慰謝料を請求できる可能性があります。

死亡慰謝料の計算方法

自賠責基準では、死亡慰謝料は「400万円+遺族の人数や扶養の有無に応じた金額」で計算します。

なお、2020年3月31日以前に発生した交通事故では、「350万円+遺族の人数や扶養の有無に応じた金額」で計算します。

遺族の人数や扶養の有無に応じた金額は、以下のとおりです。

遺族死亡慰謝料扶養あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

弁護士基準では、被害者の立場によって死亡慰謝料の目安が定められています。
なお、以下の金額には被害者本人分と遺族分が含まれています。

被害者死亡慰謝料
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
独身者・子供2000万円~2500万円

上記の金額は被害者に扶養家族が3人いる場合を想定したものです。
被害者に扶養家族が4人以上いる場合には、死亡慰謝料は増額される可能性があります。

死亡慰謝料については、『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事もご参考ください。
死亡慰謝料の配分方法や、死亡慰謝料の請求から分配までのポイントも解説しています。

注意!物損による精神的苦痛は原則的に補償されない

交通事故によって受ける精神的苦痛には、次のような物損に関するものもあるでしょう。

  • 大切にしていた愛車が壊れた
  • ペットがケガをしたり亡くなったりした
  • 交通事故のときに持っていた大切な物が壊れた
  • 交通事故によって高価な服や靴が汚れた

残念ながら、上記のような「物損」に関しては原則的に慰謝料は支払われません。

物が壊れた場合は、財産的な補償を受けることで精神的苦痛がなくなると考えられているためです。

なお、ペットが受けた被害も「物損」に分類されます。
よって、交通事故でペットが死傷したときも、基本的には慰謝は請求できないのです。

ただし、例外的に物損に対する精神的苦痛に対して慰謝料が支払われたケースもあります。
詳しくは、『物損事故で慰謝料がもらえた事例|原則もらえない理由と獲得を目指す方法』の記事をご確認ください。

慰謝料の増額につながる精神的苦痛9つ

ここまで解説してきたとおり、交通事故の慰謝料で補償されるのは、「ケガをしたこと」「後遺障害が残ったこと」「亡くなったこと」によって負った精神的苦痛になります。

しかし、実際には、交通事故の被害者の方は上記以外の精神的苦痛も感じることでしょう。

「ケガをしたこと」「後遺障害が残ったこと」「亡くなったこと」以外の精神的苦痛については、慰謝料の増額につながることがあります。

慰謝料の増額につながる可能性がある精神的苦痛の例を確認していきましょう。

(1)加害者側の態度による精神的苦痛

交通事故では、加害者の態度が精神的苦痛につながることは珍しくありません。

  • 加害者が反省の色を見せない
  • 加害者が挑発的な態度をとる
  • 加害者が嘘の証言をするなど不誠実な態度をとる

上記のような加害者の態度によって精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料を増額させられる可能性があります。

実際の判例は以下のとおりです。

被害者(男・9歳)につき、加害者は朝まで量が分からないくらい飲酒し、事故後救護せずコンビニで強力な口臭消しを購入し、衝突まで全く被害者に気がついていなかったにもかかわらず捜査段階ではこれを隠す供述をし、父母が事故後心療内科に通院したことから、基準額の3割増しを相当とし、本人分2750万円、父母各250万円、合計3250万円を認めた。

(事故日平16.12.2 大阪地判平20.9.26 自保ジ1784・15)

(2)被害者の家族の精神的苦痛

すでにお伝えしたように、死亡慰謝料では被害者の遺族の精神的苦痛も補償されます。
しかし、死亡事故でなくても被害者の家族が強い精神的苦痛を受けることは、十分考えられます。

とくに、被害者に「死にも比肩する後遺障害」が残った場合、家族の精神的苦痛を考慮して、後遺障害慰謝料が増額される可能性があります。

死にも比肩する後遺障害とは、高次脳機能障害、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)などのことです。
高次脳機能障害については、『交通事故で高次脳機能障害に』の記事で詳しく述べているので、ご参照ください。

実際の判例は以下のとおりです。

脳挫傷後の後遺障害(1級1号)の中学生(女・固定時15歳)につき、(略)本人分2800万円、子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各500万円、後遺障害分合計3800万円を認めた。

(事故日平15.8.7 金沢地判平18.10.11 自保ジ1705・2)

また、あらかじめ遺族に対する補償も含まれている死亡慰謝料についても、以下のような場合はさらに慰謝料が増額される可能性があります。

  • 遺族が精神疾患を患った場合
  • 幼い子どもが交通事故を目撃した場合
  • 子どもを一度に複数人失った場合

実際の判例は以下のとおりです。

小学生(女・7歳)につき、加害者が疲労と飲酒の影響による仮睡状態であったことを考慮して、本人分2300万円、父母各250万円、事故時集団登校しており妹の死を目の当たりにした]兄2人各150万円、合計3100万円を認めた。

(事故日平12.11.28 盛岡地二戸支判平17.3.22 判タ1216・236)

単身者の姉妹(女・21歳・会社員、女・19歳・アルバイト)につき、両親が2人しかいない我が子を一度に失ったこと、はみだし通行禁止場所において高速度での追い越しをしようとした加害者の危険な運転態様等を総合し、本人分各2200万円、父母各600万円、被害者1人あたり合計2800万円を認めた。

(事故日平19.10.6 秋田地判平22.9.9 自保ジ1840・75)

被害者の家族が交通事故の慰謝料を請求できるケースについては、『被害者家族が交通事故の慰謝料などを請求できる3ケース』の記事でも解説しています。ぜひあわせてお読みください。

(3)危篤状態・手術の繰り返しによる精神的苦痛

交通事故の治療で受けた苦痛がことさらに大きいと判断された場合は、入通院慰謝料が増額される可能性があります。

具体的には、以下のような場合で慰謝料が増額された例があります。

  • 生死をさまよう危険な状態だった
  • 何度も手術を繰り返した
  • 麻酔ができない状態で手術をした

実際の判例は以下のとおりです。

(略)手術を受けたものの、左下肢の軟部組織の著しい欠損により感染の危険が高く、長期間にわたる入院を要したほか、骨癒合にも長期間を要する中で骨髄炎を発症し、再度入院加療を要したことなどから、傷害分360万円を認めた。

(事故日平21.6.24 名古屋地判平25.8.5 自保ジ1910・131)

(4)流産・中絶による精神的苦痛

被害者が妊婦さんの場合、交通事故をきっかけに流産・中絶してしまうことがあります。

以下のようなケースでは、妊婦さんの入通院慰謝料が増額される可能性があります。

  • 事故による衝撃やストレスにより流産した
  • 事故による衝撃やストレス、治療などにより中絶を余儀なくされた
  • 必ずしも中絶の必要はなかったが、事故やその後の治療が胎児に影響する可能性を考え、中絶を選択した

なお、妊娠後期であるほど精神的にも身体的にも負担が大きいと考えられることから、金額が大きくなります。

また、流産・中絶においては父親も精神的苦痛を受けると考えられます。
父親に対して慰謝料が認められるかどうかは、示談交渉や裁判によって決まります。

実際の判例は以下のとおりです。

会社員(女・年齢不明)につき、妊娠2週目に妊娠に気づかずレントゲン検査を受け人工妊娠中絶を余儀なくされたことの精神的打撃が大きかったとして、頸部・腰部挫傷で通院55日だが100万円をみとめた。

(事故日平4.1.9 大阪地判平6.1.19 交民27・1・62)

妊婦さんが交通事故にあってしまった場合は、『交通事故の慰謝料・妊婦さん編|中絶・流産の慰謝料や注意すべき症状・治療も解説』の記事もご参照ください。
妊婦さんが気をつけるべき治療や、妊婦さんの示談交渉のポイントも解説しています。

(5)婚約の破談による精神的苦痛

下記のような事情で婚約が破談になったケースでは、慰謝料の増額が認められる可能性があります。

  • 交通事故により、被害者に高次脳機能障害や精神的障害が残り、婚約者と関係を継続できなくなった
  • 交通事故により被害者に生殖機能障害が残った

ただし、交通事故が破談の原因であると証明し、慰謝料を増額させるのは難しいのが実情です。

婚約の破談による慰謝料の増額を認めてもらいたい場合は、弁護士を立てて交渉することをおすすめします。

(6)失職・転職による精神的苦痛

下記のような事情で失職したり、転職を余儀なくされてしまったりした場合は、後遺障害慰謝料が増額される可能性があります。

  • 外見が重要な職業に就いていた被害者の顔に、目立つ傷跡が残った
  • 後遺障害により、被害者がもともと従事していた肉体労働ができなくなった
  • 高次脳機能障害の影響で、以前のように仕事ができなくなり、失職した

また、交通事故によって失職した場合は、次の職業が見つかるまでの期間、もしくは次の職業が見つかるまでの期間として妥当な期間、休業損害が支払われる場合もあります。

休業損害については、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』の記事をご覧ください。

(7)留年による精神的苦痛

被害者が学生の場合、交通事故によって長期間の治療を余儀なくされた結果、留年してしまうこともあります。

留年した場合、以下のような点で精神的苦痛が生じると考えられます。

  • 友人に後れをとってしまった
  • 下の学年の学生たちに溶け込まなければならない

よって、交通事故を理由に留年した場合には、慰謝料を増額させられる可能性があります。

なお、留年によって余計に必要になった教科書代や学費、下宿代、塾や家庭教師の費用なども、加害者側に請求できるでしょう。

実際の判例は以下のとおりです。

事故のため1年間留年した大学生につき、学費97万円余及び1年分のアパート賃借料55万円余を認めた。

岡山地判平9.5.29 交民30・3・796)

(略)大学生(男・事故時33歳)につき、秋学期の欠席はやむを得ないとし、支払った大学授業料83万円余を認めた。

(東京地判平22.10.13 交民43・5・1287)

交通事故の被害者が学生の場合、上記のような学生特有の損害について問題となりやすいです。
学生の交通事故について詳しく知りたい方は、『学生の交通事故|慰謝料の計算方法や相場を解説』の記事をお役立てください。

(8)内定取り消し・就職の遅れによる精神的苦痛

交通事故による長期間の治療で内定が取り消されたり、就職が遅れてしまったりした場合も、慰謝料の増額が認められる可能性があります。

また、内定の取消や就職の遅れについては、失職した場合と同様に、休業損害が支払われる可能性もあります。

実際の判例は以下のとおりです。

就職が内定していた修士課程後期在学生(男・事故時27歳)につき、事故により就職内定が取り消され症状固定まで就業できなかった場合に、就職予定日から症状固定まで2年6カ月余の間、就職内定先からの回答による給与推定額を基礎に、955万円余を認めた。

(名古屋地判平14.9.20 交民35・5・1225)

(9)死亡事故で無念が大きいことによる精神的苦痛

死亡事故の場合、被害者の無念がことさら大きいと判断されれば、死亡慰謝料が増額される可能性があります。

具体的には、以下のような状況で死亡慰謝料が増額された事例があります。

  • 被害者が結婚の直前や直後だった
  • 長年の夢をかなえたばかりだった

実際の判例は以下のとおりです。

単身者(男・31歳・会社員)につき、希望していた鉄道会社に就職後、車掌として真面目に勤務していたこと、父母思いの優しい息子であり、結婚を誓っていた交際相手もいたことなどから、2800万円を認めた。

(事故日平20.1.20 東京高判平22.10.28 判タ1345・213)

慰謝料に関する注意点3つ

交通事故の慰謝料の請求をするとき、いくつかのポイントをおさえておかないと、納得のいく金額が得られない可能性が高いです。

ここからは、交通事故の慰謝料に関する注意点を3つ解説していきます。

(1)慰謝料は減額されることもある

交通事故の慰謝料は、増額されることもあれば、減額されることもあります。

慰謝料が減額される状況は、主に以下のとおりです。

  • 被害者側にも過失割合がついた
  • 素因減額された
  • 損益相殺された

それぞれ具体的にどのような状況か、なぜ慰謝料が減額されるのか、確認していきましょう。

なお、弁護士に相談すれば、加害者側が主張する減額理由の正当性を判断してもらえます。
よって、必要以上に慰謝料が減額されることを防げるでしょう。

被害者にも過失割合がついた

過失割合とは、交通事故が起こった責任(過失)が被害者と加害者にどのくらいあるかを示した割合のことです。

被害者にも過失割合がつくと、その割合の分だけ慰謝料が減額されます。
たとえば、過失割合が「加害者:被害者=8:2」の場合、被害者が受け取れる慰謝料は2割減るのです。
これを「過失相殺」と言います。

さらに、加害者側にも損害が発生し、賠償を請求されていたならば、被害者は請求された金額の2割を支払わなければなりません。

被害者にも過失割合がついた例

  • 被害者から加害者への請求額▶500万円
  • 加害者から被害者への請求額▶100万円
  • 過失割合▶加害者:被害者=8:2
  1. 被害者が加害者から受け取れる金額
    500万円×(10割-2割)=400万円
  2. 被害者が加害者に支払う金額
    100万円×2割=20万円

上記の例で、双方が受け取る金額を相殺する「相殺払い」を行った場合、被害者が受け取れる金額は400万円-20万円=380万円になります。

加害者側に500万円の請求をしていたにも関わらず、過失割合がついたことで大幅に受け取れる金額が減ってしまうことが、おわかりいただけるのではないでしょうか。

過失割合や過失相殺については、下記の関連記事で詳しく解説しています。

素因減額された

素因減額とは「被害者がもともと持っていた素因によって被害が拡大した」と考えられる場合に、慰謝料を減額することを指します。

素因減額には、「身体的素因減額」と「心因的素因減額」の2種類があります。

身体的素因減額は、以下のような場合に該当する可能性があります。

  • もともと腰痛持ちであったところ、交通事故によって腰痛が悪化した
  • 交通事故により捻挫したが、もともと同じ個所を何度も捻挫しており、癖になっていた

心因的素因減額は、以下のような場合に該当する可能性があります。

  • 被害者が治療に消極的で、処方された薬を飲んでいなかったため治療が長引いた
  • 被害者が痛みやしびれに人一倍敏感で、一般的な人なら治ったと判断する状態でも、症状を強く感じると主張する

上記のような場合、被害者が受けた損害の全責任を加害者が持つのは公平ではありません。
そのため、慰謝料や損害賠償金が減額されるのです。

損益相殺された

損益相殺とは、被害者が他の保険などから慰謝料や損害賠償金に該当するお金を受け取っている場合、加害者側から支払われる慰謝料・損害賠償金を減額することです。

次のような場合は、損益相殺が行われます。

  1. 政府補償事業や労災保険からすでにお金を受け取っている
  2. 厚生年金や健康保険からすでに給付金を受け取っている
  3. 被害者が加入している任意保険会社から人身傷害補償の保険金を受け取っている

上記のような場合、「加害者側が支払うお金が減ってしまい、加害者側が得するのでは?」と思われる方もいます。

被害者が事前に上記の機関や保険会社から受け取った金額は、それぞれの機関や保険会社から加害者側の任意保険会社に請求されます。

そのため、加害者側が支払う金額は、損益相殺を行わない場合と同じになります。

(2)保険会社の提示する慰謝料は低額なことが多い

交通事故の慰謝料の注意点として、加害者側の任意保険会社が提示する金額は相場よりも低い場合が多いことが挙げられます。

先述のとおり、交通事故の慰謝料にはいくつかの算定基準があります。

加害者側の任意保険会社は、独自に設定している「任意保険基準」で計算した金額を提示してくることが多いでしょう。

この金額は、弁護士基準で計算した金額の半分~3分の1程度であることが多いのです。

慰謝料金額相場の3基準比較

もし、すでに加害者側の任意保険会社から慰謝料を提示されている場合は、以下の計算機で被害者が本来受け取れる相場をご確認ください。

加害者側の任意保険会社から提示された金額より、計算機で計算された金額の方が高い場合は、増額の余地があるので弁護士に相談してみましょう。

※慰謝料計算機では、過失相殺、素因減額、損益相殺を行っていない状態の金額が計算されます。

(3)精神的苦痛で慰謝料を増額させるには対策が必要

前章では、慰謝料の増額につながる可能性がある精神的苦痛を紹介しました。

しかし、前章で紹介したような精神的苦痛を理由に慰謝料の増額を訴えたとしても、加害者側が必ず認めてくれるとは限りません。

加害者側の任意保険会社は支払う金額を低くしたいと考えています。
よって、交通事故との因果関係を疑われたり、慰謝料の増額理由になり得ないと拒否されたりすることが多くなるでしょう。

精神的苦痛を適切に慰謝料に反映させるには、過去の判例を調べる、交通事故との因果関係を示す証拠を集めるといった対策が必要になります。

対策としてもっともおすすめなのは、弁護士に相談することです。

交通事故に精通した弁護士ならば、過去の判例や、どのような証拠があれば交通事故と精神的苦痛の因果関係を証明できるかを熟知しています。

よって、加害者側に精神的苦痛による慰謝料の増額を認めてもらえやすいのです。

弁護士なら増額交渉が成功しやすい理由については、次章においてより詳しく説明します。

▼アトム法律事務所には交通事故の実績豊富な弁護士が多数在籍しています。交通事故の慰謝料でお困りの場合は、ぜひ無料相談をご利用ください。

精神的苦痛で慰謝料を増額させたいなら弁護士に相談

交通事故による精神的苦痛を慰謝料の増額理由として認めてもらいたいときは、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が慰謝料を計算すれば、精神的苦痛を適切に評価し、金額に反映することができます。
また、加害者側との増額交渉も成功しやすいでしょう。

この章では、弁護士に相談すれば慰謝料の増額が叶いやすい理由を詳しく解説していきます。

なお、弁護士の介入を受けるメリットは『交通事故で弁護士介入が必要な6ケース』でも解説しています。弁護士への相談を迷っている方は、ぜひあわせてお読みください。

弁護士なら判例をもとに適切な慰謝料を計算できる

一部の精神的苦痛は、慰謝料が増額される理由になり得ます。
しかし、実際にどのくらい増額されるのが妥当なのか、被害者自身では判断が難しいのではないでしょうか。

「恐らくこのくらいの金額が妥当だろう」と判断して加害者側に主張したとしても、残念ながら認めてもらえる可能性は低いと言えます。

被害者自身の主張では、どうしても加害者側に「主張の根拠が乏しい」と判断されることが多くなってしまうのです。

交通事故に精通した弁護士ならば、過去の判例などをもとに、精神的苦痛を適切に慰謝料に反映できます。

法律の専門家である弁護士が算定したならば、加害者側も「主張の根拠が乏しい」と言い張ることは難しいでしょう。

また、「このような精神的苦痛は慰謝料に反映できる?」といった疑問がある場合も、弁護士に相談すれば適切に判断してもらえます。

弁護士なら増額交渉が成功しやすい

弁護士なら増額交渉が成功しやすい理由としては、まず先ほど解説した「法的に適正な金額を主張できるため、加害者側もないがしろにできない」ということが挙げられます。

上記の理由以外にも、弁護士なら増額交渉が成功しやすい理由は多くあります。

たとえば、「弁護士が介入すれば、加害者側は裁判への発展を懸念するようになる」ことも理由のひとつです。

加害者側の任意保険会社は、基本的に裁判への発展を避ける傾向にあります。
裁判に発展すれば多くの時間や労力がかかること、裁判に敗訴すると、裁判費用や遅延損害金といった新たな支出も発生することなどがその理由です。

よって、弁護士が介入すれば、加害者側は態度を軟化させ、被害者側の主張を認めやすくなるのです。

また、「弁護士は交渉に慣れており、交渉術にも長けている」ことも増額交渉が成功しやすい理由のひとつでしょう。

交渉に慣れた弁護士は、経験をもとに「ある程度譲歩することを見据えて、初めにどのくらいの金額を提示するか」「譲歩と主張のバランスをどうするか」といった駆け引きができます。
上記のような駆け引きは、加害者側の任意保険会社の事情を理解していないと、効果的に行うのは難しいと言えるでしょう。

よって、被害者自身が交渉するよりも、弁護士が交渉した方が、増額が成功しやすくなり、増額幅も大きくなるのです。

弁護士ありの増額交渉は増額幅と増額の可能性が高い

弁護士費用の負担を減らす方法は?

弁護士への相談・依頼を検討するとき、弁護士費用に不安を感じる方は多いです。
以下の方法を利用すれば、弁護士費用の負担を大幅に減らすことができます。

  • 弁護士費用特約を利用する
  • 相談料・着手金無料の法律事務所を利用する

それぞれの方法について、詳しく解説していきます。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、被害者が加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえる制度です。

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを、保険会社に負担してもらうことが可能です。

最終的な慰謝料・損害賠償金の合計が数千万円にならない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほぼありません。

よって、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が実質無料になると言えるのです。

弁護士費用特約

弁護士費用特約のポイント

  • 被害者が加入している保険にオプションとしてつけられる
  • 自動車保険だけではなく、火災保険やクレジットカードについている場合もある
  • 家族の保険についている弁護士費用特約でも、利用可能な場合がある
  • 弁護士費用特約の利用により保険の等級が下がることはない

弁護士費用特約については、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』で解説していますので、ぜひご確認ください。

相談料・着手金無料の法律事務所を利用する

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬などから構成されています。

弁護士費用のうち、交通事故の被害者にとってネックになりやすいのは、相談料と着手金です。

相談料と着手金は、加害者側から慰謝料・損害賠償金を受け取る前に支払う必要があります。
よって、すぐに大きなお金を用意できない方は、相談料と着手金がかかるため弁護士への依頼をあきらめてしまうこともあるのです。

しかし、相談料・着手金が無料の法律事務所に依頼すれば、加害者側からお金を受け取るまで、弁護士費用の支払いが生じません。

よって、すぐに大きなお金を用意できない方も、安心して利用できるのです。

弁護士費用の内訳や相場について、より詳しく知りたい場合は『交通事故の弁護士費用相場はいくら?』の記事をご確認ください。

まずは無料相談で増額の見込みを知ろう

交通事故で受けた精神的苦痛を慰謝料に反映できるか知りたい方は、まず無料相談で弁護士に確認してみましょう。

アトム法律事務所は、電話・LINEによる無料相談を実施しています。

自宅や職場からスキマ時間で相談できるので、お忙しい方や、相談に関する精神的な負担を少なくしたい方は、ぜひ利用をご検討ください。
LINE相談なら、メッセージを送れば、あとは弁護士からの返信を待つだけです。

相談だけのご利用、セカンドオピニオンとしてのご利用も受け付けています。

なお、アトム法律事務所は、基本的に交通事故の被害者の方から相談料と着手金をいただいておりません。
もし弁護士に依頼される場合も、すぐに大きなお金を支払う必要はございませんので、安心してご利用いただけます。

相談予約は24時間365日受け付けています。
まずはお気軽にご連絡ください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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