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交通事故の慰謝料には種類がある|金額を算定する基準の種類も解説

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交通事故の慰謝料

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭ったとき、どのような慰謝料をいくら貰えるのかというのは、だれしも気になるところかと思います。

「慰謝料に種類があるってどういう意味?」
「慰謝料は算定基準によって金額が異なるって本当?」

交通事故で請求できる慰謝料は「入通院慰謝料」、「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」の3種類です。
この記事では、慰謝料を種類ごとに詳しく説明したうえで、慰謝料の金額を決める算定基準の種類についても解説していきます。

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交通事故の慰謝料は何種類?

交通事故の慰謝料は主に3種類

交通事故の慰謝料は主に「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類に分けられます。

慰謝料は主に3種類

  • 入通院慰謝料※
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

※入通院慰謝料は「傷害慰謝料」とも呼ばれています。

交通事故で以上のような種類の慰謝料が請求できるのは、基本的に人身事故の場合のみです。人身事故とは、人がケガをしたり死んでしまったりする事故のことをいいます。物損事故では慰謝料を請求することは基本的にできないと覚えておきましょう。

慰謝料とは「精神的苦痛に対する賠償金」

そもそも、慰謝料というのは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。

交通事故の賠償金=慰謝料だと誤解されている方は数多くいらっしゃいます。
しかし、交通事故の被害者になったときには精神的な苦痛を被るだけでなく、治療費がかかったり、仕事を休まざるを得なくなって給料が減ったりと、いろいろな損害が生じます。
こういった損害は治療費、休業損害として別の費目として計上されます。

賠償金の主な費目

  • 慰謝料
    精神的な苦痛に対する賠償金。本記事で解説。
  • 治療関係費
    入院費や診察料、薬代など。
  • 休業損害
    ケガの治療のため仕事に行けなかったとき、その分の給料減に対する賠償
  • 逸失利益
    後遺障害が残った事故や死亡事故について、将来にわたって得られたはずの給料等への賠償

など

大きな賠償金というくくりの中に、慰謝料をふくめ色々な費目があるというわけです。

交通事故の慰謝料

慰謝料やそれ以外の賠償金の費目についてくわしく知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

つづいては、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料について、それぞれ慰謝料の種類ごとに、くわしく見ていきましょう。

慰謝料の種類(1)入通院慰謝料

入通院慰謝料は「ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。
ケガによる精神的なダメージを金銭を貰うことによる満足感等によりやわらげ、精神の均衡を回復するための賠償というわけです。

厳密に言うと、精神的苦痛というのを定量的に測ることはできません。
たとえ同じような事故で同じようなケガを負ったのだとしても、人によって精神的苦痛の度合いは異なります。
ただ、一人ひとり精神的苦痛がどの程度だったのか客観的に測ることは不可能ですし、同じ事故、同じケガで慰謝料が違うというのは不公平になります。
実務上は、慰謝料の算定基準が公表されており、入通院慰謝料については原則として入通院の期間に応じて金額を決定する仕組みになっています。

慰謝料の種類(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は「後遺障害が残ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級に応じて定められています。

後遺障害とは、後遺症のうち特別な要件を備え、賠償の対象となるような症状のことをいいます。
具体的にいうと、以下の要件を備えるような後遺症です。

後遺障害とは?

  1. 交通事故との相当因果関係のある負傷で
  2. 将来にわたって回復困難と見込まれる精神的・身体的な毀損状態で
  3. その存在が医学的に認められ
  4. 労働能力の喪失を伴うもの

*参考資料「労災補償障害認定必携」

実務上は、ケガの治療を継続してもこれ以上良くならないという状態に至ったあと、損害保険料率算出機構という第三者機関の審査によって後遺障害の認定が行われます。

後遺障害の認定の流れや後遺症との違いについて、さらに詳しく知りたい方は関連記事『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』をご覧ください。

慰謝料の種類(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料は「事故被害者が死亡したことによる精神的な苦痛に対する賠償金」です。
亡くなった本人のほか、父母、配偶者、子といった近親者にも固有の慰謝料が認められます。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法711条

金額の算定基準は被害者の立場ごとに基準化されています。

交通事故の死亡慰謝料についてくわしく知りたい方は『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事をご覧ください。

胎児が死亡した場合の慰謝料

やや特殊な問題ですが、妊娠中の女性が交通事故に遭い、胎児を流産・死産した場合、法律上この胎児は「死亡」したものとは認められません。
ただし、母の入通院慰謝料について増額の事由になり得ます。

妊婦や胎児の慰謝料については、こちらの関連記事『交通事故の慰謝料・妊婦さん編|中絶・流産の慰謝料』でさらに詳しく解説しています。

慰謝料の金額算定基準は何種類?

慰謝料の金額算定基準も3種類

慰謝料の金額算定基準とは?

先述したように、人によって精神的苦痛の度合いは異なるので、実務上は算定基準を用いて慰謝料の金額の定量化が図られています。しかし、この定量化された金額基準の中にもさらに、以下の通り算定基準が3種類もあるのです。

慰謝料の算定基準

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準)

それぞれの算定基準について、具体的に解説していきます。

算定基準の種類(1)自賠責基準

自賠責保険における支払い基準が自賠責基準です。

自賠責保険というのは、各車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。

例えば、事故の相手方が任意保険会社に入っていない上、支払い能力もないといった場合、事故被害者の方が賠償金を一銭ももらえないといった事態が発生するおそれがあります。
自賠責保険は、こういった事態を防ぐための保険です。
事故被害者の方が相手方の加入する自賠責保険に請求をすれば、一定の金銭を受け取ることができるようになります。

なお、自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的に整備されたものであるため、補償の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して非常に低額です。
後遺障害などを除く、ケガ部分の賠償金について上限120万円とされています。

自賠責保険の慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は『自賠責保険の慰謝料の支払い限度額はいくら?補償を早くもらう方法』をご覧ください。

算定基準の種類(2)任意保険基準

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によれば、2018年3月末の段階で、日本の家庭用の普通乗用車のうちおよそ8割の車両が対人賠償保険に加入しているといいます。
対人賠償保険というのは、自賠責保険を補充する目的で、各任意保険会社が商品として展開している保険です。

先ほど、自賠責保険から支払われる補償金は、被害者の方が本来もらうべき金額と比べ低額であるという解説をしました。
自賠責保険を上回る分の賠償金は、本来的に事故加害者の財産から支払われることになります。
ただ交通事故の賠償金は非常に高額であるため、実際に自身の財産から満額支払える事故加害者というのは少ないでしょう。
事故加害者が任意保険の対人賠償保険に加入していれば、この自賠責分を上回る賠償金を任意保険会社が肩代わりして支払ってくれるようになります。

ただし、その金額基準は、被害者の方が本来もらうべき金額と比較するとまだ少額になります。
任意保険会社は営利組織です。
車の所有者等から毎月保険料を徴収し、集まったお金の中から事故被害者の方にお金を支払います。
つまり、事故被害者の方に支払う金額が低ければ低いほど、自社の利益になるわけです。
任意保険会社によっては、ほとんど自賠責基準と変わらないような金額を算定するところもあります。

任意保険会社の算定基準についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?』の記事をご覧ください。

算定基準の種類(3)弁護士基準

弁護士基準は、事故被害者の方が本来もらうべき金額の算定基準です。
過去に開廷され蓄積されてきた交通事故裁判の判例から導き出された算定基準となります。
いわば、「日本の法律上、事故被害者の方が本来受けとるべき金額の基準」ともいえるわけです。(弁護士基準は、裁判基準とも呼ばれています。)

この算定基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

弁護士の算定基準についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算!慰謝料相場と増額成功のカギ』の記事をご覧ください。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3基準比較

入通院慰謝料の3基準比較

入通院慰謝料の金額は、3つの算定基準ごとにかなり大きく異なります。
それぞれ個別に見ていきましょう。

入通院慰謝料の自賠責基準

入通院慰謝料の自賠責基準における金額は、入通院の日数に応じて決められます。
入通院の日数は、以下の通り求めます。

自賠責基準における入通院慰謝料の入通院日数

  • 入通院期間
  • 入院日数+(実通院日数× 2)
    ※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

上記のうち、より少ない日数となるもの

入院10日、通院期間80日、うち実通院日数25日という場合を考えてみましょう。
入通院期間は90日となります。
「入院日数+(実通院日数× 2)」の式の場合は、10+25×2で60日です。
この例では、治療日数は60日として取り扱われます。

この入通院日数1日につき4300円をかけた値が自賠責基準の入通院慰謝料です。
なお、この基準は令和2年4月1日以前に発生した事故の場合となります。
それ以前に発生した事故については、入通院日数1日につき4200円をかけます。

入通院慰謝料の任意保険基準

任意保険基準は任意保険会社がそれぞれ独自に基準を作っているため、一概にいくらになるか断言することはできません。
しかし、以前は統一された基準が使われており、現在もそれを準用しているという会社は多いです。

入通院慰謝料の、任意保険会社の旧基準は以下の通りです。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

入通院慰謝料の弁護士基準

弁護士基準の入通院慰謝料は、軽傷の場合と重傷の場合とで別れています。

軽傷の場合というのは、自覚症状のみのむち打ちなど程度の軽い神経症状、軽い打撲や挫創などを指します。
軽傷の場合の算定基準は、以下の通りとなります。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷というのは、大腿骨の複雑骨折や脊髄の損傷を伴う骨折、苦痛や身体の拘束が強い症状などを指します。
重傷の場合の算定基準は、以下の通りとなります。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷と重傷の間ぐらいのケガについては、重症の基準の7~8割程度の基準です。
さらに、脳の損傷や内臓の損傷、生命の危険が非常に高く絶対安静を必要とする期間が長い重大なケガなどについては、重症の場合の金額基準をさらに2割程度まで引き上げることもあります。

後遺障害慰謝料3基準比較

後遺障害慰謝料の金額は、3つの算定基準ごとにかなり大きく異なります。
それぞれ個別に見ていきましょう。

後遺障害慰謝料の自賠責基準

後遺障害は全部で14の等級に分かれており、等級ごとに慰謝料の金額が算定されます。
自賠責基準の後遺障害慰謝料の基準額は以下の通りです。

等級 金額(単位:万円)
1級・要介護1,650
2級・要介護1,203
1級1,150
2級998
3級861
4級737
5級618
6級512
7級419
8級331
9級249
10級190
11級136
12級94
13級57
14級32

*2020年4月1日以降に発生した事故の基準
**慰謝料の単位:万円

後遺障害慰謝料の任意保険基準

任意保険基準の後遺障害慰謝料は、自賠責基準より高く、後述する弁護士基準より低い金額となります。
各任意保険会社ごとに独自の算定基準を設けているため、細かい金額までは断定できません。
任意保険会社によっては自賠責基準とほぼ変わらない基準を設けているケースもあります。

後遺障害慰謝料の弁護士基準

弁護士基準の後遺障害慰謝料も、等級ごとに一定の金額が決められています。

等級 金額(単位:万円)
1級・要介護2,800
2級・要介護2,370
1級2,800
2級2,370
3級1,990
4級1,670
5級1,400
6級1,180
7級1,000
8級830
9級690
10級550
11級420
12級290
13級180
14級110

死亡慰謝料3基準比較

死亡慰謝料の金額は、3つの算定基準ごとにかなり大きく異なります。
それぞれ個別に見ていきましょう。

死亡慰謝料の自賠責基準

自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者の家庭内の立場などによって以下の通り基準が定められています。

自賠責基準の死亡慰謝料

被害者本人に400万円。(2020年4月1日以降に発生した事故の基準)
さらに、請求権者(被害者の父母、被害者の配偶者、被害者の子)の数によって以下の金額を加算。

  • 請求権者が1人:550万円
  • 請求権者が2人:650万円
  • 請求権者が3人以上:750万円
    ※被害者に被扶養者がいるときは、さらに上記金額に200万円が加算。

一家の父親が死亡した事故で、共働きの妻、被扶養者である子が1人、父親の両親は父も母も存命という場合を考えてみます。
まず、被害者本人に400万円。
請求権者は被害者の妻と子、被害者の両親の合わせて4人なので、750万円。
加えて家庭内に被扶養者がいるためさらに追加で200万円。
自賠責基準での死亡慰謝料は、1350万円となります。

任意保険基準の死亡慰謝料

任意保険基準の死亡慰謝料は、事故被害者の立場ごとに、遺族の分も含めておおむね以下の通りとなっています。

被害者の立場金額
一家の支柱1500万円~2000万円程度
母親・配偶者1500万円~2000万円程度
その他の場合1200万円~1500万円程度

弁護士基準(裁判基準)の死亡慰謝料

弁護士基準(裁判基準)の死亡慰謝料も、事故被害者の立場ごとに定められています。
遺族の分も含め、相場は以下の通りです。

被害者の立場金額
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他の場合2000万円~2500万円

民法上、本人以外に死亡慰謝料を請求できるのは父母、配偶者、子とされています。
ただ他の親族であっても、父母、配偶者、子と実質的に同じような身分関係があり、 被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には補償の対象になります。

また、弁護士基準の場合、たとえば飲酒運転や無免許運転など、事故発生の要因が悪質であるなどの事情がある場合、さらに慰謝料が増額される可能性もあります。

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繰り返しになりますが、交通事故の示談交渉において相手方の任意保険会社が提示する額は、任意保険基準での金額です。
任意保険基準は、事故被害者の方が本来もらうべき金額よりも低額な基準です。
しかし事故被害者自らが増額交渉を行っても、任意保険会社が首を縦に振ることは無いでしょう。

任意保険会社はこの手の交渉事に慣れています。
弁護士基準での金額を示したところで、おそらく「それは裁判をやった後に認められる基準であり、通常の示談交渉で認められる額ではない」などと言われ、再度任意保険基準での提示を受けることになります。
示談は双方の合意によって締結されるものですから、任意保険会社の提示した内容に同意しない限り、いつまでも賠償金が支払われないという事態に陥るわけです。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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