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交通事故で示談しないとどうなるのかリスクやデメリットを解説

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故での争いについて、示談しなかった場合は示談金額について裁判で争うことになるのが一般的です。

示談しないで裁判で争うと、示談よりも有利かつ妥当な示談金支払いの判決が下される可能性があります。

一方で、示談しないで裁判で争うと、多くの手間や時間がかかってしまうデメリットが予想されるでしょう。

示談しない場合、示談以外にどのような解決方法があるのかこれ以上示談交渉をするのが嫌になってしまった時の対処法示談よりも裁判で争いたい時にとるべき手続きなどについて解説していきます。

交通事故の損害賠償問題で損をしないように知識を身に着けていきましょう。

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交通事故で示談しないとどうなる?

交通事故で示談しない場合、示談以外の解決方法を模索することになります。

交通事故が起こると、加害者側は被害者側に発生した損害を賠償する責任が発生し、賠償金額は示談によって決まることが多いです。

示談とは

交通事故の損害賠償金額がいくらになるかについて、当事者間の話し合いにより解決すること

交通事故を示談で解決するメリットとしては、裁判よりも早く賠償金を受けとれる可能性が高いこと、費用がかからないことがあげられるでしょう。

しかし、次のような場合には示談成立が難しくなる可能性があります。

  • 相手方と示談条件が大きく離れている
  • 相手方が交渉を拒否している
  • 相手方の態度が悪く、これ以上話し合いを重ねるのが苦痛

一度結んだ示談は原則としては撤回できません。「示談したくない」「示談を拒否したい」という気持ちを抱えたまま示談をしてしまうと、後々の後悔につながる恐れがあります。

示談しないままだと起こりうるリスク

示談成立が難しいからといって示談することを放棄してはいけない理由は、損害賠償請求権の消滅時効を迎えてしまう可能性があるためです。

人身部分の損害賠償請求権の消滅時効は事故発生日の翌日から5年です。(後遺障害が残った場合の消滅時効は症状固定日の翌日から5年です。)
ただ、実務上、治療終了日の翌日から起算するケースも少なくありません。

また、物損部分の損害賠償請求権の消滅時効は5年ではなく、3年である点にご注意ください。

なお、2017年4月1日よりも前に発生した交通事故については、人身部分の損害であっても3年で消滅時効を迎えます。

事故後、示談交渉をせずにそのまま放置し続けてしまうと、消滅時効を迎えて損害賠償請求ができなくなってしまう可能性があります。

損害賠償請求書を内容証明郵便で送付する催告や、調停の利用、訴訟を提起した場合は時効の完成を阻止することが可能ですが、特別な事情が無い限りは放置し続けないようにしましょう。

自分で示談しない場合の解決手段

示談しない、示談の拒否を選んだ場合、主に以下の3通りの解決方法があります。

交通事故における示談以外の解決方法

  1. 裁判する方法(民事訴訟)
  2. 交通事故紛争処理センターを利用する方法
  3. 示談交渉を弁護士に一任する方法

示談しない場合にもとりうる手段があります。
それぞれの方法について、このあと詳しく解説しているので、読み進めてください。

示談しない方がいいケースもある

示談とは、当事者双方の合意で成り立つもので、一度結んだ示談の撤回はほぼ不可能です。納得のいかないまま示談を進めるよりも、「示談しない」という選択をする方がより適切なケースを紹介します。

  • 早く示談金を支払うためにも示談をしようと提案されているとき
  • 後遺障害等級認定の結果に疑義があるとき
  • 請求できると思っていた金額が示談金に含まれていないとき
  • 相手の提示する示談金が適切か判断できないとき

ひとつずつ説明します。

早く示談金を支払うためにも示談をしようと提案されているとき

被害者にとっても、示談金を早期に受けとることは大事です。しかし、示談金とは、交通事故で負った損害をすべて算定した金額のため、損害が確定しない段階で示談金を算定したり、損害の確定を早めて示談金額を決めるのは適切ではありません。

たとえば、交通事故で負った怪我がまだ治っていないのに、保険会社から治療費の打ち切りを提案される「治療費打ち切り」のケースがあげられるでしょう。治療費を打ち切るということは、保険会社としては治療期間を終えたことになるので、治療費、通院交通費、入通院慰謝料などが支払われなくなります。保険会社としては示談金額を抑えることで、自社の支出を減らすことになるのです。

また、まだ治っていないのに治療をやめることで、後遺症が残った場合の補償が適切に受けられない可能性もあります。後遺障害等級認定では治療の経過も重視されますので、治療を切り上げたことがマイナスに響く恐れがあるでしょう。

後遺障害等級認定の結果に疑義があるとき

後遺障害等級は、後遺症の部位や程度に応じて14段階の等級区分にわかれており、後遺障害慰謝料や逸失利益といった賠償金額を決める要素のひとつです。

ひとつ等級が変わるだけで示談金額は大いに変わるため、とくに次のようなケースでは、後遺障害等級認定の結果が適切かどうかをじゅうぶん検討しなくてはなりません。

  • 想定していた後遺障害等級の認定がなされなかった
    後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合は、異議申立てが可能です。
  • そもそも後遺障害等級認定の申請をしていない
    後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われない可能性が高いので、申請準備を始めましょう。
  • 相手方の保険会社に後遺障害等級認定の申請を任せていた
    被害者が主体となって申請する「被害者請求」で再度認定を受けなおしましょう。

後遺障害等級認定の結果は示談金額に直結します。後遺障害等級認定結果にモヤモヤが残る場合には、示談しない選択も必要でしょう。

請求できると思っていた金額が示談金に含まれていないとき

示談金には、交通事故で負った損害全てが含まれなくてはなりません。

代表的な示談金内訳としては、治療費、休業損害、入通院慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料、修理費があげられます。

交通事故示談金の内訳

しかし、示談金の内訳は一律ではなく事故に応じて異なります。例えば、子供が交通事故の被害者になり入院・通院に付き添った場合には「付添費」も計上すべきです。また、重大な後遺障害が残り、寝たきりで介護が必要になった場合には「介護費用」も示談金に含みます。

もし「相手方に請求できると思っていたお金」が示談金に含まれていないと感じた場合には、相手方の保険会社にたずねてみましょう。そして「示談金として認められない」と言われた場合にもうのみにせず、弁護士に内容の妥当性を確認するべきです。弁護士の意見を聞くまでは示談しないという選択も必要でしょう。

相手の提示する示談金が適切か判断できないとき

相手方から示談金の提案を受けた場合、その金額が常に正しいとは限りません。

交通事故の示談金には計算の方法が3つあり、相手方の保険会社が使う計算方法では低額な算定結果になる可能性が高いです。

最も示談金相場が高額になる計算方法で算定してもらうには、裁判を起こすか、弁護士に示談交渉を任せる方法があります。弁護士であれば保険会社とは違う計算方法で損害を算定し、目指すべき示談金額に向けた交渉が可能です。

相手方の提示する示談金が妥当かを弁護士に確認するまでは、示談しないほうが良いといえます。

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示談しないで裁判する方法

まず、示談ではなく裁判での解決を目指す方法について説明します。

示談しないで裁判を選択した方がいいケース

示談しないで裁判を選択した方がいいケースは以下のような場合が考えられます。

示談しないで裁判した方がいい場合の一例

  • 示談で主張が折り合わず徹底的に争いたい
  • 遅延損害金も請求したい
  • 裁判で弁護士費用を請求したい
  • 自賠責認定の後遺障害等級にこだわらず損害額を算定したい

それぞれ示談しないで裁判した方がいいケースをみていきましょう。

示談で主張が折り合わず徹底的に争いたい

示談でお互いの主張が折り合わず、示談を締結することが困難だと感じることもあるでしょう。

この条件では示談したくない」「示談を拒否して裁判で争うことも辞さない」という方の選択肢のひとつに裁判があります。

通常であれば、被害者は治療終了後に相手方の任意保険会社との示談交渉を始める流れです。示談交渉を通して、慰謝料や休業損害といった損害賠償金をいくら支払ってもらうのかを決めていきます。

しかし、示談はあくまで互いの主張の間で落としどころを決めるため、被害者の主張する金額や過失割合が100%認められることはほぼありません。
裁判の途中で和解の選択肢をとった場合も同様です。

裁判の判決まで争うことで、双方の主張ならびに証拠が裁判官により客観的に判断され、結論が導き出されます。被害者側の主張に沿う証拠があれば、被害者側の主張する損害賠償金全額の支払いが認められる可能性は高まるのです。

ただし同様のことは相手方にもいえるため、裁判したからといって被害者側の主張が全面的に採用されるとは限りません。
被害者側にとってあまり有利ではない判断が下される可能性がある点をご留意ください。

遅延損害金も請求したい

裁判であれば、慰謝料などの損害項目に加えて、事故発生日を起点に年3%の遅延損害金も請求できます。
(2020年4月1日よりも前に発生した交通事故の場合、遅延損害金の利率は年5%)

遅延損害金とは、交通事故の損害賠償金の支払いが遅れたことへのある種の罰金として発生する金銭です。

示談交渉の場合には遅延損害金の支払いは拒否されるのが一般的であり、遅延損害金も請求するならば、裁判を起こすことになります。

遅延損害金の計算式は以下の通りです。

遅延損害金=損害賠償金×法定利率(現在は3%)×交通事故発生日~賠償金支払い日までの日数/365

仮に損害賠償金が100万円であり、事故発生から実際の損害賠償金支払いまで2年間かかった場合、支払われる遅延損害金は6万円となります。

裁判で弁護士費用を請求したい

交通事故による紛争で裁判を起こした場合、弁護士費用も損害の一部として認められます。

もっとも、実際にかかった費用ではなく損害額の10%程度が目安となることや、相手方の主張が全面的に認められ敗訴したような場合は請求できないことには注意が必要です。

自賠責認定の後遺障害等級にこだわらず損害額を算定したい

納得のいかない後遺障害等級が裁判前に認定されていたとしても、裁判で主張することによって相場よりも高額な損害賠償金を認めてくれる可能性があります。

ただ、基本的には裁判所も自賠責から認定された後遺障害等級を参考にするため、相場以上の損害賠償金を認めてもらうには緻密な主張立証が必要です。

交通事故の裁判の流れや期間など、もっと詳しく知りたい方は関連記事をお役立てください。

裁判で覚悟すべきデメリットとリスク

示談せずに裁判を選択することにはメリットがある反面、示談しないで裁判するデメリットやリスクとしては以下のような点が考えられます。

示談しない場合のデメリットとリスク

  • デメリット|裁判は手間と時間がかかる
  • リスク|納得いく損害賠償金が認められない可能性がある

示談しないで裁判するデメリットやリスクについてそれぞれ見ていきます。

デメリット|裁判は手間と時間がかかる

被害者自身が裁判前に資料を収集して裁判を起こすのはハードルが高いため、通常は弁護士に依頼して裁判を行うことになります。

しかし、弁護士に裁判の手続きを一任したとしても、裁判には半年~数年ほどの期間を要するでしょう。

示談交渉であれば、弁護士に一任した場合は数週間~数ヶ月程度で示談が成立するのが一般的なので、裁判を提起する際は長期戦になることを覚悟したほうがいいでしょう。

リスク|納得いく損害賠償金が認められない可能性がある

裁判で争った結果、被害者側の主張が認められない可能性もあります。交通事故の被害者だからといって、裁判官が被害者の味方になってくれるわけではありません。

裁判官は当事者双方の主張を聞き、公正な立場から判断を下す役割を担っています。

そのため、自分の主張を認めてもらうには、しっかりと根拠立てて主張を述べたり、事実を客観的に裏付けるような証拠を提出しなくてはなりません。

裁判するなら裁判前に弁護士相談しよう

裁判を通して納得のいく金額を支払ってもらえるかは、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

自分の主張が裁判でどの程度認められるのかアドバイスをもらえるため、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。

示談しないで交通事故紛争処理センターを利用する方法

何かしらの事情があって相手方の任意保険会社と示談しない場合、裁判をする前に、交通事故紛争処理センター(以下、紛争処理センター)などADR機関の利用を検討してみてください。

紛争処理センターは治療終了後の人身事故被害者が利用できる機関です。

紛争処理センターは相手方の任意保険会社と申立人の間に立ち、中立公正な立場で和解あっ旋をしてくれます。
和解あっ旋の段階で合意できなかった場合は、審査手続を行ってもらうよう紛争処理センターに要請することが可能です。

交通事故紛争処理センターを選択した方がいいケース

紛争処理センターを利用すると以下のようなメリットを享受できます。

紛争処理センターを利用する3つのメリット

  • 紛争処理センターは無料で利用できる
  • 弁護士基準に近い賠償金を請求できる
  • 審査結果は一部の任意保険会社に対して強制力がある

それぞれ紛争処理センターを利用するメリットについてみていきましょう。

紛争処理センターは無料で利用できる

紛争処理センターの「法律相談」「和解あっ旋」「審査」は無料で利用できます。

ただし、医療関係書類の取付け費用、センターまでの交通費(駐車場代含)、資料作成費(コピー代等)、通信費(電話代等)等の費用は申立人が負担することになります。
(『Q4 センターを利用する場合には費用はかかりますか。(公益財団法人交通事故紛争処理センター)』)

また、紛争処理センターだけではなく、「日弁連交通事故相談センター」や「そんぽADRセンター」など他のADR機関も無料で利用可能です。

弁護士基準に近い賠償金を請求できる

紛争処理センターを利用した場合、弁護士基準に準じた賠償金額で合意できる可能性があります。

利用料金は無料なので、ご自身で紛争処理センターを利用する場合は「訴訟費用」や「弁護士費用」などの費用を引かれずに高額な賠償金を受け取ることができます。

審査結果は一部の任意保険会社に対して強制力がある

審査では、当事者双方の意見を聞いた後、紛争処理センターから結論を示す裁定が行われます。

申立人が裁定の結果に同意した場合、任意保険会社は裁定の結果を尊重することになっているため、和解が成立します。
(『国内・外国損害保険会社および共済組合』に掲載されている保険会社以外は、紛争処理センターを利用する前に相手方の同意が必要です)

申立人が裁定の結果に同意しなかった場合、和解は不成立となり、その後は裁判で争うことになります。

交通事故紛争処理センター利用時の注意点

紛争処理センターを利用する際は以下の点にご注意ください。

紛争処理センター利用時の注意点

  • 加害者が自動車ではない事故の場合は利用できない(バイクや原付は可能)
  • 被害者側の任意保険との保険金の支払いに関する紛争では利用できない(例:搭乗者傷害保険、人身傷害保険)
  • 後遺障害等級認定に関する紛争では利用できない
  • 申立人が治療中の場合は利用できない
  • 紛争処理センターはあくまで中立公正な立場なので、申立人の利益にあまり繋がらないような判断を下される可能性がある

上記のような注意点があるため、紛争処理センター弁護士のどちらを利用するべきか入念に検討した上で決断することをおすすめします。

交通事故のトラブルに関する無料相談窓口については、『交通事故の無料電話相談を24時間受け付けている窓口を紹介』で利用方法やメリットを確認の上、利用を検討してください。

自力で示談しないで示談交渉を弁護士に一任する方法

交通事故の治療終了後は、弁護士に依頼すれば示談交渉をしてもらうことが可能です。

なお、被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、被害者は原則費用負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

示談を弁護士に依頼した方がいいケース

交通事故を弁護士に依頼するメリットは多数あります。
ここでは代表的な3つのメリットをみていきましょう。

弁護士依頼時の3つのメリット

  • 弁護士基準の示談金を支払ってもらえる可能性が高まる
  • 後遺障害等級認定のサポートをしてくれる
  • 手間がかからない上に、精神的に楽である

弁護士依頼時のメリットについてそれぞれみていきましょう。

弁護士基準の示談金を支払ってもらえる可能性が高まる

弁護士に依頼せずに被害者自身が示談交渉を行っても、高額な弁護士基準の示談金を支払ってもらうことは困難です。

通常、相手方の任意保険会社は交渉相手が弁護士資格を所持しているかどうかで態度を変えてくるため、弁護士ではない方がどれだけ弁護士基準の示談金を要求しようとも、その金額で合意してくれるようなことはまずありません。

しかし、法律の専門家である弁護士であれば弁護士基準の示談金額で合意できる可能性が高まるため、示談金の増額をお考えの方はぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士基準の示談金のうち、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの費目については、慰謝料計算機による相場の確認がおすすめです。自動計算ですぐに相場がわかり、保険会社の提示額とのスムーズに比較できます。

詳しい慰謝料計算の仕組みは、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』で解説中です。

後遺障害等級認定のサポートをしてくれる

治療が終わり症状固定を迎えても、被害者の身体に痛みやしびれといった症状が残存する場合があります。

このような症状が残った場合、被害者は相手方の自賠責保険に対して後遺障害等級認定の申請を行いましょう。
等級認定の審査後、被害者に後遺障害等級が認定されれば、被害者は新たに後遺障害慰謝料と逸失利益を相手方に請求することができるようになります。

等級認定の申請時は、主治医が作成した後遺障害診断書が必須です。

しかし、必ずしもすべての医師が後遺障害等級認定の申請に詳しいわけではありません。場合によっては、本来なら等級が認定されるような症状であっても、後遺障害診断書の書き方や医証の不足が原因で等級非該当とみなされる可能性があります。

弁護士に依頼していれば、等級認定されやすい書き方を主治医に伝えてくれたり、医証集めを積極的に行ってくれる可能性があるため、等級認定の審査で後悔しないためにも弁護士への相談がおすすめです。

後遺障害診断書の書き方のポイントや、後遺障害認定の申請について詳しく知りたい方は、関連記事も併せてお読みください。

手間がかからない上に、精神的に楽である

弁護士に依頼すれば、示談交渉に関する煩雑な手続きはすべて弁護士が代わりにやってくれるため、被害者本人は精神的な負担を感じずに仕事や学業、趣味などに専念できるようになるメリットがあります。

示談交渉を楽に行いたい
他にもやることがあるので示談交渉に時間を使いたくない
保険会社の担当者の態度があまり好ましくないので直接話したくない

このようにお考えの方はぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

弁護士に依頼する時の注意点

交通事故後、弁護士に依頼する際は以下の点にご注意ください。

弁護士依頼時の注意点

  • 弁護士費用特約が無い場合、弁護士費用が発生する
  • あまり交通事故案件に詳しくない弁護士に当たってしまう可能性がある

事故後の示談交渉では大きな金額が動くので、入念に依頼先の弁護士を調べてから決断することをおすすめします。

交通事故の示談でお困りの方はアトム法律事務所までご相談ください

交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば、交通事故被害者の方の様々なお悩み・疑問にお答えできる場合があります。

「相手方から示談金額を提示されたが、この金額でサインしてしまってもいいのだろうか」
「裁判で勝てる見込みはあるのだろうか」
「弁護士に示談交渉を依頼したい」

上記のような疑問や要望をお持ちの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

弁護士にご相談いただければ、示談のメリットやデメリットをお教えできる場合があります。

また、示談交渉を弁護士に依頼すれば、示談金額を弁護士基準まで増額するよう交渉することが可能です。

交通事故後、示談をするかしないかお悩みになられている被害者の方は今すぐご連絡ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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