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交通事故の示談のメリットは?示談金の増額方法、短期間で示談を成立させる方法も

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあった方の中には、示談交渉について次のような疑問を持っている方もいるでしょう。

  • 示談交渉って何?
  • 示談交渉と裁判はどちらがいいの?
  • 示談するメリットとは?
  • 示談するメリットを得るためにはどうしたらいい?

そこでこの記事では、示談交渉のメリットとそのメリットを得るためにはどうすれば良いのかについて解説してきます。

示談交渉の流れや期間、時効といった基本情報から解説していきますので、まだ示談交渉についてよく知らないという方も安心して読んでくださいね。

示談交渉の基礎知識7つをチェック

まずは、示談交渉についての基本情報から確認していきましょう。

(1)示談とは?

示談交渉とは、裁判外の場所で当事者同士が話し合いによって、問題を解決することです。

当事者同士といっても交通事故の場合は、加害者側として交渉にあたるのは、加害者の任意保険会社であることが多いです。それに対して被害者側は、被害者に過失がない場合は被害者自身もしくは弁護士が交渉にあたります。

示談交渉で話し合う内容は、主に次の2つです。

  • 示談金の内訳・金額
  • 過失割合

示談金の内訳や金額については、この後詳しく解説していきます。

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者と被害者それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。被害者にも過失割合がつけば、その分、示談金が減額されます。これを、過失相殺といいます。

過失割合については『交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ』で詳しく解説していますので、読んでみてくださいね。

示談交渉とは?ポイント

  • 示談交渉とは、裁判外の場所で問題について当事者同士で話し合い、解決すること
  • 交通事故の示談交渉では、加害者側任意保険会社が加害者の代理人として、示談交渉にあたることが多い
  • 被害者側は、被害者本人または弁護士が交渉にあたる(被害者に過失がない場合)
  • 示談交渉では主に、示談金の内訳・金額と過失割合について話し合う

(2)示談金の内訳は?

続いて、示談金の内訳について見ていきましょう。交通事故の示談金には、次のものが含まれます。

  • 治療関係費
    治療費、入院費、通院交通費、看護費、介護費等
  • 休業損害
    交通事故を理由として休業した日数分の収入に対する補償
  • 入通院慰謝料
    交通事故による入通院で受けた精神的苦痛に対する補償
  • 後遺障害慰謝料
    交通事故で後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償
  • 死亡慰謝料
    交通事故で死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償
  • 逸失利益
    後遺障害逸失利益と死亡逸失利益がある。後遺障害の残存または死亡により得られなくなった、将来の収入に対する補償
  • 葬祭費
    通夜・葬儀や位牌などの費用
  • 物損に関する補償
    車の修理費、評価損など

よく、慰謝料と示談金を同じものだと考えている方がいますが、示談金とは示談交渉によって支払いが決まった損害賠償金全体のことを指します。そして慰謝料は、示談金に含まれる項目の一つです。

上記の示談金のうちどれを請求できるかは、交通事故の種類や生じた損害によって異なります。簡単にまとめると、次の通りです。

人身事故
(後遺障害なし)*
治療関係費
休業損害
入通院慰謝料
人身事故
(後遺障害あり)
治療関係費
休業損害
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
後遺障害逸失利益
死亡事故死亡慰謝料
死亡逸失利益
葬祭費
(死亡までに入通院期間があれば、*も請求可能)
物損事故物損に関する補償

(3)慰謝料・休業損害の3つの算定基準とは?

交通事故の慰謝料・休業損害には、3つの算定基準があります。
これらの基準がどのようなものなのかを知っておくことは、適切な金額の慰謝料・休業損害を獲得するために重要なことなので、しっかり確認していきましょう。

交通事故の慰謝料・休業損害には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの算定基準があり、どの基準を用いるかによって金額が大きく変わります。

自賠責基準交通事故被害者に最低限補償される金額の算定基準。
任意保険基準加害者側任意保険会社が金額を計算する際に用いる算定基準。
弁護士基準過去の判例を基にした相場金額を計算する算定基準。裁判基準とも言う。

任意保険基準での計算方法は各保険会社ごとに異なり非公開です。しかし目安としては、自賠責基準と同じくらいであり、弁護士基準の半分~3分の1程度です。

つまり、加害者側任意保険会社から提示された金額は、2倍~3倍も増額できる可能性があるということです。

たとえ加害者側任意保険会社から提示された金額が高額に思えても、まずは弁護士基準の金額と比較してみましょう。

なお、弁護士基準での大まかな慰謝料の金額は、こちらの計算機で確認できます。ただし、細かい事情を反映してさらに増額できる可能性もありますので、より正確な弁護士基準での金額については、弁護士にお尋ねくださいね。

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示談金の詳しい計算方法については『交通事故の示談金相場は?計算方法や増額させるコツ、交渉の注意点を解説』で解説していますので、ご確認くださいね。

(4)治療~示談成立までの流れは?

交通事故の示談交渉の流れを、治療段階からひとつずつ見ていきましょう。

  1. 治療
    まずは怪我の治療に集中します。治療費は、加害者側任意保険会社が病院に直接支払うことが多いです。
    治療中の注意点については『交通事故の被害者向け|事故対応や治療中・示談交渉の注意点をご紹介!』をご確認ください。
  2. 治癒または症状固定
    治癒とは、怪我が完治することです。この場合は、③を飛ばして④の示談準備に入ります。
    症状固定とは、「これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めない」と判断されること、つまり後遺症が残ったと判断されることです。この場合は、③に進みます。
  3. 後遺障害等級認定を受ける
    後遺障害等級認定を受けるための申請をします。
    後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになります。
    後遺障害等級認定を受けるための詳しい流れは『交通事故の後遺障害等級認定|申請手続きや認定される症状、認定のポイントを解説』で解説しています。
  4. 示談準備
    ここまでくると、示談交渉を始められます。
    示談交渉開始までの間に被害者は、必要書類の用意・示談金額の計算・弁護士への相談の検討をします。
    必要書類については『交通事故の示談での必要書類は?示談の流れや示談金の内訳、注意点も解説!』で詳しく解説しています。
  5. 加害者側任意保険会社から示談案が届く
    示談案には、加害者側任意保険会社が提示する示談金額や過失割合が記載さています。
  6. 示談案の内容について加害者側任意保険会社と交渉
    交渉は主に、電話やFAXで行います。
  7. 示談成立後、加害者側任意保険会社から示談書が届く
    示談書の内容に間違いがないかよく確認し、署名・捺印をします。示談書の効力については、次の項目でご紹介します。
  8. 示談書を返送すると、示談金が振り込まれる
    署名・捺印した示談書が加害者側任意保険会社に届くと、事務処理が行われた後、示談金が振り込まれます。

示談交渉は、上記の流れで進められます。
ただしこれは、加害者が任意保険に加入している場合のものです。加害者が任意保険に加入していない場合の流れは『交通事故慰謝料の請求方法|慰謝料相場や計算方法・請求書の書き方も解説!』で解説しています。

示談交渉はいつから始められる?

示談交渉は、交通事故による損害が確定してから始められます。具体的なタイミングは次の通りです。

  • 後遺症のない人身自事故:治癒後
  • 後遺症のある人身事故:後遺障害等級認定の結果通知後
  • 死亡事故:葬儀終了後

(5)示談書の書き方・効力は?

示談書は、加害者が任意保険に入っている場合には相手方が作成します。
加害者が任意保険に入っていないなどの理由で自分で示談書を作成する場合は、特に決まった書式はありませんが、次の内容を盛り込みましょう。

  • 事故当事者の氏名・住所・車両登録番号
  • 事故の日時・場所・概要
  • 示談交渉で決まった内容
  • 示談金の支払期日
  • 加害者・被害者双方の署名欄

交通事故の示談書の落とし穴|絶対載せたい3つの条項とは?』ではテンプレートをご紹介していますので、参考にしてみてくださいね。

続いて示談書の効力ですが、示談書に署名・捺印をすると、次の効力が生じます。

  • 示談交渉にて合意した内容が確定する
  • 示談書に記載された内容を後から覆したり、再交渉・追加の賠償請求をしたりすることは原則できない

このことを踏まえて、示談交渉や示談書への署名・捺印は慎重に行いましょう。
なお、以下の場合には示談書に署名・捺印した後でも、再交渉や追加の賠償請求ができることがあります。

  • 後から後遺障害が発覚した場合
  • 法外な示談金額で合意してしまった場合
  • 詐欺や脅しによって示談を成立させられた場合

詳細は『示談成立後、交通事故慰謝料はいつ振り込まれる?撤回や再請求は可能?』で解説していますので、気になる方は確認してみてくださいね。

(6)示談にかかる期間は?

示談交渉そのものには、多くの場合1ヶ月~2ヶ月程度かかります。しかし交渉中に加害者側ともめた場合や何かしらトラブルがあった場合には、もっと長引くこともあります。

また、示談前~示談金振込までの期間については交通事故の種類によって異なるので、それぞれに分けてご紹介していきます。

後遺症のない人身事故の場合

後遺症のない人身事故の場合は、治療終了から示談金振込までは約2ヶ月半~3ヶ月半かかります。

  • 治療終了~示談交渉開始:約1ヶ月
  • 示談交渉開始~示談成立:約1ヶ月~2ヶ月
  • 示談成立~示談金振込:約2週間

後遺症のある人身事故の場合

後遺症のある人身事故の場合、治療終了から示談金振込までは約3ヶ月半~6ヶ月半かかります。

  • 治療終了~後遺障害等級認定:約1ヶ月~3ヶ月
  • 後遺障害等級認定~示談交渉開始:約1ヶ月
  • 示談交渉開始~示談成立:約1ヶ月~2ヶ月
  • 示談成立~示談金振込:約2週間

ただし、後遺障害等級認定にかかる期間は、3ヶ月以上になる場合もあります。特に高次脳機能障害のように後遺症の経過観察が必要な場合は、結果が出るまでに数年かかることもあります。

死亡事故の場合

死亡事故の場合、死亡から示談金振込までは約3ヶ月半~4ヶ月半かかります。

  • 死亡~示談交渉開始:約2ヶ月
  • 示談交渉開始~示談成立:約1ヶ月~2ヶ月
  • 示談成立~示談金振込:約2週間

死亡~示談交渉開始までにかかる期間が約2ヶ月となっているのは、四十九日を過ぎたころに示談交渉が始められることが多いからです。
しかし、事情に応じてもっと早く示談交渉を始めることもできますし、もう少し待ってから示談交渉を始めることもできます。

ご自身や他のご遺族の状況を見て、無理のないタイミングで始めましょう。
加害者側とのやり取りが辛い場合には、弁護士が交渉を代理しますのでいつでもご相談くださいね。

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(7)示談には時効がある?

交通事故の示談交渉自体には時効はありませんが、「損害賠償請求権」には消滅時効があります。

「損害賠償請求権」とは、交通事故の被害者が加害者に損害賠償を請求する権利のことです。時効が過ぎるとこの権利が消滅してしまうのです。そのため、時効がくる前に示談を成立させなければなりません。

損害賠償請求権の消滅時効は交通事故の種類によって異なっています。それぞれの時効がくるまでの期間は、次の通りです。

人身事故
(後遺障害なし)
事故日から5年
人身事故
(後遺障害あり)
症状固定日から5年
死亡事故死亡日から5年

全て2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合

ここで注意したいのが、「後遺症は残ったけれど後遺障害等級には認定されなかった」ケースです。

「後遺障害」とは後遺症のうち、後遺障害等級が認定されたものを言います。つまり、後遺症が残っても後遺障害等級が認定されなかったら、その事故は「後遺障害がない人身事故」と見なされます。

したがって、損害賠償請求権の消滅時効が成立するのは「事故日から5年後」です。

たとえば後遺症が残り、後遺障害等級認定の審査に3年かかったけれど等級が認定されなかったという場合、すでに時効まであと2年になっていますので、注意が必要です。

その他、示談交渉が長引いた場合や交渉が行き詰まり裁判に持ち込む場合には、損害賠償請求が時効の成立に間に合わない可能性があります。
そのような場合には時効の成立を阻止しなければなりませんので、弁護士にご相談ください。

示談と裁判それぞれのメリット・デメリット

  • 示談よりも初めから裁判にした方が良いのでは?
  • なかなか交渉がうまく進まないから裁判に持ち込もうか迷っている

上記のような方に向けて、示談交渉と裁判のメリット・デメリットについて解説していきます。

なお、交通事故の損害賠償金額や過失割合などを決めるのは民事裁判なので、ここでは「裁判=民事裁判」としますね。

示談のメリット・デメリット

示談交渉のメリットとデメリットは、それぞれ次の通りです。

示談のメリット

  • 費用がかからない
  • スムーズに進めば裁判より早く終わる
  • 納得いかなければ異議を唱えられる

示談交渉をするにあたって、費用はかかりません。また、交渉がスムーズに進めば示談も早く成立させられるため、その分、示談金も早く受け取れます。

また、もし納得いかない内容で示談が成立しそうになった場合には、異議を唱えることができます。たとえ加害者側から提示された内容が不本意なものでも、うまく交渉すれば納得できる内容で合意できる可能性があるのです。

示談交渉のデメリット

  • 交渉がうまくいかなければ納得のいかない結果になることもある
  • 加害者側の言動で不快な思いをする可能性がある

示談交渉で加害者側に主導権を握られてしまうと、被害者側の主張があまり反映されないまま示談が成立してしまう可能性があります。

また、加害者側は被害者側に心理的圧力をかけるために、心無い言動をとることもあり、それによりストレスを感じる方も少なくありません。

しかしこれらのデメリットは、示談交渉を弁護士に依頼すると解消できます。弁護士は法律・示談交渉のプロなので、加害者側任意保険会社とも対等に交渉ができるうえ、被害者自身は加害者側とやり取りする必要がないため、ストレスも軽減されるのです。

裁判のメリット・デメリット

続いて、裁判に持ち込むメリット・デメリットです。

裁判のメリット

  • 公平な判決を受けられる
  • 遅延損害金を受け取れる
  • 加害者側の合意がなくても解決できる

裁判所は第三者として、提出された書類や証言をもとに公平な判決を下します。そのため、勝訴すれば弁護士基準(裁判基準)の金額を得られる可能性もあります。

ただし、裁判所はあくまでも第三者としての立場をとりますので、場合によっては被害者側が敗訴する可能性もあります。

遅延損害金とは、加害者側の賠償金支払いが遅れた時に被害者が受け取れるお金です。詳しくは『交通事故の遅延損害金|支払いを受けられるケースや計算方法は?』をご覧ください。

裁判のデメリット

  • 費用がかかる
  • 手間がかかる

裁判を起こすためには費用がかかります。
主にかかる費用は申立手数料と郵便料ですが、証人を呼んだり鑑定を受けたりすれば別途費用がかかります。

裁判にかかった費用は勝訴すれば加害者側に請求できますが、敗訴すれば自己負担です。

また、裁判においては被害者側の主張を立証しなければならないため、そのための書類集めなども必要で、手間がかかります。

裁判は、勝訴すればメリットも多いですが、敗訴すると厳しい状況に追い込まれてしまいます。裁判を起こす際には一度弁護士に相談することをおすすめします。

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示談交渉がうまくいくと得られるメリット

交通事故の示談交渉がうまくいくと、大きなメリットが得られます。具体的なメリットを2つ、見ていきましょう。

示談金を多くもらえる

示談交渉がうまくいった場合のメリットとして、示談金を多くもらえるというものがあります。

すでにご説明したように、加害者側任意保険会社が提示してくる示談金額は低めなのですが、交渉がうまくいくとその2倍~3倍の、弁護士基準に近い金額を得ることができます。

任意保険基準と弁護士基準がどれくらい違うのか、後遺障害慰謝料で比較してみましょう。任意保険基準は各社で異なり非公開なので、ここでは以前に各社共通で用いられていた、旧任意保険基準をご紹介します。

等級 旧任意保険弁護士
1級1,3002,800
2級1,1202,370
3級9501,990
4級8001,670
5級7001,400
6級6001,180
7級5001,000
8級400830
9級300690
10級200550
11級150420
12級100290
13級60180
14級40110

(単位:万円)

交渉がうまくいけば、費用や手間をかけて裁判を起こさなくても、弁護士基準に近い金額を得ることができるのです。

示談金が早くもらえる

示談交渉がうまく進めば、その分、示談が早く成立します。その結果、示談金を早く受け取ることができます。

裁判では基本的に、月1回ペースでの口頭弁論が数回行われたあと、裁判所からの和解の勧告があります。そのためえ、最低でも解決までに数カ月はかかります。

しかし示談交渉の場合は、非常にスムーズに交渉が進めば2週間~1ヶ月程度で示談が成立することもあります。

そのため、裁判のように費用や手間をかけなくても、早く示談金を獲得できる可能性があるのです。

メリットの多い示談交渉にする方法

ここまで、示談交渉がうまくいった場合のメリットをご紹介してきました。ただし、上記のようなメリットを受けらえるかは交渉次第です。

そこでここからは、メリットの多い示談交渉にするためにはどうすれば良いのか、解説していきます。

示談金を多くもらうには?

示談金を多く獲得するための方法には、以下のものがあります。

  1. 正しい後遺障害等級を獲得する
  2. 加害者側の提示額を鵜呑みにしない
  3. 弁護士に示談交渉を依頼する

それぞれについて深掘りしていきましょう。

①正しい後遺障害等級を獲得する

交通事故によって後遺症が残った場合には、適切な後遺障害等級を獲得することが重要です。後遺障害等級は、1級違うだけでも後遺障害慰謝料の金額が大幅に変わるからです。

後遺障害等級の認定審査は基本的に、提出した資料のみを見て行われます。そのため、提出資料の種類と質が非常に重要です。

これについては、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に協力を依頼した方が良いでしょう。
もし審査の結果に納得がいかない場合には、異議申し立てにより再度審査を受けることもできます。

より高い等級に認定される可能性があるのなら、異議申し立ても視野に入れてみましょう。その場合は、『後遺障害の異議申立て成功確率は5%?結果はいつ出る・異議申立書の書き方解説』が参考になりますので読んでみてくださいね。

②加害者側の提示額を鵜呑みにしない

すでにお伝えしたように、加害者側任意保険会社が提示してくる示談金額は相場よりも低いです。

しかし加害者側任意保険会社は、提示額を被害者に受け入れてもらうために、あたかもその提示額が適切であるかのように説明することがあります。

  • 今回のような事故であれば、示談金はこれくらいが妥当です。
  • これでも上乗せなどして頑張った方なんです。

上記のような説明を受けると、提示額をそのまま受け入れてしまいそうになりますが、一旦弁護士に、提示額の妥当性を確認することをおすすめします。

なお、弁護士に相談してみる旨を加害者側任意保険会社に伝えると、「弁護士に相談して示談金が増額したとしても、そこから弁護士費用を引かれてしまう。そのことを考えるとこの金額で合意しておいた方が結果的には良いですよ。」と言われるかもしれません。

しかし、この後ご紹介する「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用が実質無料になる可能性があります。

また、無料で相談を受け付けている法律事務所もありますので、提示された金額をすぐに鵜呑みにしないよう注意してくださいね。

③弁護士に示談交渉を依頼する

適切な後遺障害等級が認定され、加害者側任意保険会社の提示額も鵜呑みにせず示談交渉に臨んだとしても、実際にどれくらいの示談金を獲得できるかは交渉次第です。

もちろん被害者自身で交渉に臨むこともできますが、以下の点から被害者自身の交渉で十分な示談金額を獲得するのは難しいでしょう。

  • 被害者は、加害者側任意保険会社よりも賠償請求や示談交渉の経験・知識が浅い
  • 加害者側任意保険会社は被害者自身との示談交渉では強気な態度に出ることが多い

しかし弁護士なら、賠償請求や示談交渉の経験・知識が豊富です。
また、保険会社によっては「被害者側の弁護士が出てきたら、増額交渉に柔軟に応じる」という方針をとっていることもあります。

こうしたことから、十分な示談金額を獲得するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが大切です。

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示談交渉をスムーズに進めるには?

示談交渉をスムーズに進めるためには、交渉を弁護士に依頼することがおすすめです。示談交渉がスムーズに進まなくなる理由には、主に次のものがあります。

  • 主張が対立したまま交渉が平行線になる
  • 被害者側の主張がなかなか受け入れられない

しかし弁護士に相談すれば、以下の理由から示談交渉がスムーズに進む可能性が高いのです。

  • 加害者側任意保険会社は、弁護士に対しては態度が軟化しやすい
  • 弁護士は交渉をスムーズに進めるための交渉術を持っている

こうしたことから、示談交渉をスムーズに進めるためには弁護士に交渉を代理してもらうことがおすすめなのです。

示談交渉がスムーズに進めば、示談金も早く受け取れます。早くお金が必要な場合にはぜひ検討してみてくださいね。

補足

たとえ弁護士に示談交渉を依頼しても、示談交渉が長引くことはあります。
しかしそのような場合でも、「被害者請求」や「仮渡金の請求」という方法をとれば、示談成立前でも示談金の一部を受け取れます。

詳しくは『示談成立後、交通事故慰謝料はいつ振り込まれる?撤回や再請求は可能?』をご覧くださいね。

弁護士費用が心配な方はここをチェック

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そんな方の向けて、ここからは弁護士費用の負担を減らす方法を解説していきますね。

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詳しくは、『交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫!利用方法とメリットデメリットを解説』をご覧くださいね。

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弁護士・事務員一同、お待ちしております。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

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