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交通事故の慰謝料は通院なしでももらえる?通院を始めるなら何日以内?

更新日:

通院を始めるなら何日以内?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料とは、何に対して支払われる金銭なのかをご存知でしょうか。

慰謝料は、治療費や交通費などの実費とは別に支払われる金銭で、目に見えない「被害者の精神的苦痛」を和らげるために支払われるものになります。

「辛い」「痛い」「苦しい」といった感情に対する賠償だからこそ、金額は同じでも「多い」と感じる人もいれば「なんだか少ない」と不満を持つ人とに分かれます。

慰謝料の金額は、できるだけ不公平感なく算定しなくてはなりません。

そこで慰謝料額を決めるために重要視されるのが通院期間です。
治療のために費やした時間の長さが、慰謝料額を決める要素になります。つまり、通院なしの場合、慰謝料は認められません。

病院への通院と慰謝料の金額には、深い関係があります。
適切に通院してケガを治療することが、正当な慰謝料獲得への早道です。

目次

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交通事故の慰謝料は通院なしでは認められない

慰謝料は通院のあるなしが金額の分かれ目

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛の緩和・除去を目的に支払われる金銭です。交通事故で認められる3つの慰謝料は、いずれも通院なしの時には認められません。

3つの慰謝料

  1. 入通院慰謝料
  2. 後遺障害慰謝料
  3. 死亡慰謝料
入通院慰謝料

入院・通院した場合に認められる慰謝料。ケガの痛み、入院・通院を余儀なくされた辛さなどの精神的苦痛の緩和のために支払われる。

後遺障害慰謝料

後遺障害等級認定を受けた場合に認められる慰謝料。後遺障害という一生治らない症状を負うことになった精神的苦痛の緩和のために支払われる。

死亡慰謝料

命を落とすことになった被害者本人に支払われる慰謝料。対して、被害者の遺族に対して認められる慰謝料は「近親者固有の慰謝料」といわれ、被害者本人に支払われる死亡慰謝料とは別物である。

通院なしの人が通院を開始するなら事故後10日以内

通院なしのままでは慰謝料はもらえません。
また、慰謝料がもらえないだけでなく、通院なしでは身体にどんな悪影響が出ているかも見つけることができません。

異常を早期発見するためにも、事故発生直後に、遅くても事故後10日以内に通院することが望ましいです。

また、警察に対して物損事故として届けているなら、人身事故への切り替えを届け出てください。交通事故の慰謝料・賠償金を適正に獲得するには、人身事故として届け出ることが大事です。

人身事故への切り替えには、交通事故から10日以内に病院で診察を受け、警察に診断書を提出しましょう。

詳しい解説記事

交通事故|人身事故の賠償金の相場・計算方法は?物損の賠償金との違いも

通院なしで認められるのは物損被害への賠償金のみ

交通事故における慰謝料は、人的被害で被った精神的苦痛に対して支払われます。具体的には人が負傷したり、後遺障害が残ったり、死亡した場合です。

通院なしの場合は、人的被害なしと判断されるので、慰謝料の支払い対象外とされます。

POINT

慰謝料の支払い対象は人的被害のみです。通院なしの場合は、人的被害なしと判断されて慰謝料は認められません。

物的損害に支払われる賠償金の内訳

交通事故で発生する損害は、人的被害だけではありません。

通院なしの場合、慰謝料は請求できませんが、物的損害に対する賠償金請求が可能です。物的損害の費目と金額を例示します。

物的損害|請求費目の一例

費目金額
修理費適正な修理費相当
買替え費時価と車両売却代金の差額
評価損修理費の3割程度
代車料実費
休車損*事故前3ヵ月または1年間の売上実績で算出

*被害車両が営業用車両の場合のみ

まず、修理できる範囲の損害であれば、修理費用が支払われます。
そして、被害車両が修理ができない全損状態であると判断された場合には、買い替え費用が認められます。

補足

  • 修理不能とは、物理的に修理ができない物理的全損、修理費用が時価を上回ってしまう経済的全損、重大な損傷につき買い替えが相当と認められる社会的全損の3パターンがあります。
  • 実際に修理をしなくても、修理費用は受領してよいものとされています。

事例紹介|物損被害への慰謝料が認められた例外

原則、物損被害への慰謝料は認められません。

ただし、例外のケースが存在します。物損被害への慰謝料が認められた裁判例をご紹介しましょう。

陶芸作品損壊への慰謝料

乗用車が陶芸作品を損壊した。被害物件が代替性のない芸術作品の構成部分であることから慰謝料100万円を認めた。(東京地判平15.7.28)

愛犬の傷害への慰謝料

愛犬・ラブラドールレトリバーに第二腰椎圧迫骨折、後肢麻痺、排尿障害の症状が残った。治療費13万6,500円と飼い主夫婦に慰謝料40万円を認めた。(東京地判平15.7.28)

損壊した対象が被害者にとってどのようなものであったかで判断されます。
ご紹介した判例から分かる通り、損壊物が被害者にとって特別な愛着のあるケース、唯一無二の存在であるケースがあげられています。

しかし、基本的には、示談交渉で物損被害に対する慰謝料を請求することは困難であると考えておいてください。

通院なし?通院あり?誤解しやすいポイント

退院後の通院は通院日数に含まれる?

入院期間中は慰謝料の対象ですが、退院後の通院は目的によって異なります。

退院した後の通院が、手術後の抜糸、リハビリなどの時は、通院日数に含めることができます。

ただし、退院時の医師の診断書に「ケガは完治した」などと書かれた場合は、治療期間とはみなされず、慰謝料の対象とならない恐れがあります。

整骨院・接骨院にかかっていれば通院?

病院と整骨院・接骨院では明確な違いがあります。
整骨院・接骨院は、「通院先」に認められない場合があります。

整骨院・接骨院の通院を検討しやすい被害としては、むちうちがあげられます。

追突事故などで起こりやすいむちうちですが、実は通院先について誤解を生みやすい症状でもあります。正しく判断しないと、通院なしと見なされてしまい、慰謝料どころか治療費も認められない可能性があるのです。

むちうちの代表的な症状は、痛み・しびれなどの神経症状です。
痛みやしびれなどの症状が表れた時、被害者によっては整骨院・接骨院の利用を検討するでしょう。

しかし病院代はすんなり認められても、整骨院・接骨院の施術代は認めてもらえない可能性は高いです。さらに、あんま・マッサージなどは通院と見なされないリスクが高まります。

むちうち症状については、まず整形外科を受診してください。
医療機関の設備状況によりますが、整形外科では、レントゲン検査やMRI検査が可能です。骨折していないか、本当にむちうち状態なのかは身体の内部を検査してみないと分かりません。

整骨院・接骨院の利用にあたっては、次の3ステップが大切です。

  1. まずは整形外科で診断を受ける
  2. 医師に整骨院・接骨院利用の指示・許可をもらう
  3. 加害者側の任意保険会社に事前連絡を入れる

もっと詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』をお役立てください。

通院終了後に待つ手続き|症状固定とは?後遺障害の申請とは?

完治・症状固定とは?

ケガが完治するか症状固定に至れば通院終了となります。
完治というのは、ケガを負う前と同じ状態になること。
症状固定というのは、これ以上治療してもケガの状態が改善しないという状態になることを言います。

症状固定後に残ってしまった症状のことを一般用語として後遺症と言います。
症状の程度などについて一定の要件を満たすような後遺症は後遺障害といわれ、特別な賠償の対象となります。

いずれにせよ、完治・症状固定は交通事故の賠償において大きな契機となります。
ケガが完治するか症状固定になると、相手方保険会社との本格的な示談交渉が始まるのです。

後遺障害の申請手続きとは?

後遺症が残ったときには後遺障害の申請を行います。

後遺障害は全部で14の等級に分かれており、各症状がどの等級にあたるか細かく規定されています。
後遺障害の等級が認定されれば後遺障害慰謝料(後遺障害を負ったことに対する精神的な苦痛に対する賠償)が貰えるほか、逸失利益(後遺障害を負ったことにより将来にわたって減ってしまった給料等の利益への賠償)なども貰えるようになります。
これらの費目は交通事故において貰える賠償金のいろいろな費目の中でも、比較的高額になりやすいものとなります。

後遺障害等級認定は、被害者にとって極めて大切なポイントです。
後遺障害に該当する症状を知りたい方は『後遺障害等級の一覧表|認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる』の一覧表を確認してください。
後遺障害等級認定の申請方法については『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』の記事で確認可能です。

通院日数が少ないと交通事故の慰謝料は低額

治療費の打ち切りが早まり慰謝料もストップ

加害者が任意保険に加入している場合、加害者側の保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれる場合があります。被害者は病院で治療費を支払うことはありません。

治療費の支払いをしている加害者側の任意保険会社は、被害者の治療内容・通院日数(通院頻度)を把握しています。通院日数が少ない場合、「もう治っているのではないか」と考え、治療費の打ち切り・治療の終了を打診してきます。

治療費打ち切り後に通院した場合、被害者自身で治療費を支払うことになります。そして、加害者側の任意保険会社との交渉において「打ち切り後の治療費」を請求していく必要があるのです。

治療費打ち切りは慰謝料額にも影響します。

入通院慰謝料は、治療期間の精神的苦痛に対して支払われます。治療費が打ち切られるということは、加害者側の任意保険会社の認識としては、治療も終了しています。治療期間も終了となりますので、慰謝料の支払いも、治療費打ち切り日までです。

後遺障害等級認定が受けられない可能性が高い

後遺障害等級認定を受けることで、被害者に支払われる損害賠償金は高額になります。治療中の損害に加えて、治療終了後の損害(将来的に続く損害)も認められるからです。

交通事故損害賠償の内訳

後遺障害は、後遺症のなかでも、次のような要件を満たすものとされます。

後遺障害等級認定の要件

  • 交通事故と症状に因果関係がある
  • 将来にわたって回復が難しいと見込まれる
  • 症状の存在が医学的に認められる
  • 労働能力が失われる
  • 症状が自動車損害賠償保障法施行令で定められた等級に該当する

後遺症が5つの要件を満たす場合、後遺障害等級認定を受けられます。
後遺障害等級は14段階あり、後遺障害が重いほど、慰謝料額は高額になります。

一生治る見込みのない後遺症が残るほどの事故は、その規模も一定程度と推定されます。ケガの治療にも時間がかかりますし、適切に治療を受ける必要があります。例えばむちうちであれば、最低限6ヵ月通院治療をしないと、後遺障害等級認定は難しいとされています。

後遺障害等級認定を受けられないと、後遺症に関する補償(後遺障害慰謝料や逸失利益)の請求は原則認められません。

通院日数は何日以下だと少ないの?

1ヵ月あたりの通院最低日数は10日

1ヵ月(30日)あたり10日を最低限の目安と考えて通院してください。

加害者側の任意保険会社から提示される慰謝料を、そのまま受け入れてはいけません。なぜなら、本来受けとれるはずの金額とはかけ離れた、低額な金額だからです。

慰謝料を本来の相場に近づけるためには、弁護士基準で算定しなくてはいけません。

弁護士基準

交通事故の慰謝料額算定基準のひとつで、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称 赤い本)で確認できる。裁判所でも適用されることから裁判基準ともいわれており、保険会社の基準と比べて慰謝料額は高額になる。

弁護士基準は、入院期間・通院期間をもとに慰謝料額を決める計算方法です。
原則として、実際の通院日数によって金額が変動することはありません。

しかし、通院期間に対してあまりにも通院日数が少ない時には、弁護士基準といえど減額される恐れがあるのです。

弁護士基準で相場通りに慰謝料をもらうには、1ヵ月(30日)につき10日の通院頻度を意識してください。

通院15日なら問題なし?

通院日数だけでは、多い・少ないの判断はできません。

通院期間が45日程度であれば、通常、通院15日で「少ない」とは見なされないでしょう。
しかし、通院期間が3ヵ月(90日)に対して通院15日では、通院日数が少ないと言えます。

通院期間と通院日数は、きちんと治療を受けていたかの指標になります。適正な通院の仕方を守ることで、適正な慰謝料請求に近づくでしょう。

たとえば、通院日数が少ないようにみえても、骨折を治すために、医師の指示に従ってギプス固定をして自宅療養する事例もあります。単に通院日数が少ないという結果だけをみて、加害者側から慰謝料の減額提案を受けているなら、そのまま鵜呑みにする前に、弁護士に相談すべきです。

関連記事『通院でもらえる慰謝料はどのくらい?慰謝料の計算方法と通院時のよくある疑問』では、適正な慰謝料を受けとるために知っておくべき通院のポイントを解説しています。

慰謝料は通院日数に比例して増えるわけではない

自賠責基準なら2日に1回の通院で慰謝料は最高額

加害者側の保険会社には、自賠責保険会社、任意保険会社の2つがあります。

加害者側の自賠責保険会社から支払われる慰謝料額は、法令に基づいて計算されています。これを自賠責基準といいます。
加害者側の任意保険会社から提示される金額は、自賠責基準もしくは任意保険会社の社内基準で計算されているものです。

任意保険会社の社内基準は、会社ごとに独自で設定されており、一般には公開されていません。一概には言えませんが、自賠責基準と同水準か少し上回る程度と考えてください。

自賠責基準の慰謝料算定は、通院期間と通院日数で求めることができます。
計算式は2パターンありますが、計算結果の少ない方を採用します。

自賠責基準の計算式

  • 通院期間 × 4,300円
  • (通院日数× 2) × 4,300円
    計算の結果が少ない方が慰謝料額になります。
    2020年3月31日までに起こった事故は、4,200円で計算されます。

仮に、入院なし・通院期間3ヵ月で慰謝料をシミュレーションしてみましょう。

通院期間3ヵ月の入通院慰謝料(入院なし)

通院日数慰謝料
10日86,000円
20日172,000円
30日258,000円
45日387,000円
50日387,000円
60日387,000円

※2020年4月1日以降に発生した事故に適用

通院日数44日までは、慰謝料の計算式は、(通院日数× 2) × 4,300円 で求めることになります。なぜなら、通院期間(90日) × 4,300円で算定した金額よりも少ないからです。

しかし、通院日数46日を過ぎた場合は、どれだけ通院日数が増えようとも、通院期間(90日) × 4,300円で算定した金額のほうが低額になります。

自賠責基準で支払われる入通院慰謝料額は通院日数と比例しません。
2日に1回以上のペースで通院した時に慰謝料額はピークとなり、それ以上に増えることがありません。

自賠責保険の慰謝料について、相場や請求時期については関連記事『自賠責保険の慰謝料はいくら?早くもらう方法と支払い限度額の注意』でも詳しく解説中です。

120万円を超えたら…過剰診療の落とし穴に注意

自賠責基準で支払われる金額には上限があります。
支払上限を超えた場合は、加害者側の任意保険会社に請求する必要があります。

自賠責基準の支払限度額

損害支払内容
傷害(治療中)120万円
後遺障害(治療後)75万円~4,000万円*
死亡3,000万円

※後遺障害等級による

特に注意したいのは、傷害部分(治療中にかかる部分)の支払上限が120万円であることです。

傷害部分には治療費・慰謝料・休業損害など、治療のためにかかる費用の全てが含まれます。過剰診療となることで治療費や慰謝料の金額が膨らみ、あっという間に120万円に到達してしまうことが起こりえます。

120万円を超えないように気を付ける理由は?

被害者への損害賠償は、まず自賠責保険会社から支払われます。
そして、支払限度額を超えた場合に、加害者側の任意保険から支払いを受けます。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

120万円を超えたら、加害者側の任意保険会社は少しでもその金額をおさえようとしてきます。なぜなら、任意保険会社(営利企業)としては出費を抑えたいからです。

加害者側の任意保険会社との交渉は120万円を境に一気に難航する恐れがあります。交通事故の損害賠償で保険会社とトラブルになった場合は、一人で悩まず、お早めにご相談ください。

自賠責保険と任意保険の違い

自賠責保険会社任意保険会社
支払上限あり保険内容次第
営利/非営利非営利営利

弁護士基準の金額なら通院日数の影響を受けづらい

弁護士基準で計算する時には、入院期間・通院期間をもとに慰謝料の算定表を使います。原則として通院日数の影響は受けませんので、通院日数が少なくて心配な方は弁護士基準で計算するべきです。

以下に重傷時の入通院慰謝料算定表をご紹介します。

入通院慰謝料算定表(重傷)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

算定表の横軸は入院月、縦軸は通院月数を表しています。
「月」は30日単位になるので、暦の影響は考慮不要です。

算定表のとおり、入院期間・通院期間で慰謝料額が決まります
例えば次の通りです。

  • 入院なし・通院2ヵ月:52万円
  • 入院1ヵ月・通院なし:53万円
  • 入院1ヵ月・通院1ヵ月:77万円

通院期間中の通院日数は原則考慮されませんので、入院なし・通院2ヵ月の間に30日通院しようが40日通院しようが、金額は変わりません。

弁護士基準で通院期間が短縮されるケース

先ほどご説明しました通り、通院期間1ヵ月のうち実際の通院日数が10日未満の場合、通院期間が「通院日数の3.5倍」に短縮される恐れがあります。
慰謝料額は相当下がってしまいますので、注意が必要です。

さらに、通院日数が少ないとき、「通院期間を通院日数の3倍」に短縮するケースがあります。それは、むちうち・挫創・打撲などの比較的軽傷の場合です。

軽傷時には、入通院慰謝料算定表(軽傷)を使います。通院日数が少ないときの減額イメージを、算定表を使ってご説明します。

入通院慰謝料算定表(軽傷)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

入院なし・通院3ヵ月のむちうちの場合を例に考えてみましょう。
標準的な入通院慰謝料の相場は53万円です。

通院日数が10日間しかなく、通院日数が少ないと判断された場合、実際には3ヶ月の通院期間があっても、10×3=30(日)の通院期間と見なされてしまいます。

入通院慰謝料は、入院なし・通院1ヵ月と同様に19万円となります。
本来は53万円だったのに、34万円の減額となるのです。

通院日数はそのままで慰謝料を少しでも増やしたい

(1)弁護士に示談交渉を依頼

慰謝料の金額を増やすには、弁護士基準で慰謝料を計算しなくてはいけません。
自賠責基準のように慰謝料が日額で支払われる場合、通院日数分以上の慰謝料は認められませんし、通院日数が少ない時の慰謝額は極めて低額です。

弁護士による増額交渉

弁護士基準で計算するには、弁護士に示談交渉を任せましょう。
被害者おひとりで弁護士基準への引き上げを交渉しても、保険会社が受け入れてくれることはなく、根競べになって交渉が止まってしまうのです。

弁護士が示談交渉に入ることで、相手方任意保険会社に対して、「もしかすると裁判になるのかも」と思わせることができます。
裁判では裁判基準が適用されますので、結果的には弁護士基準を受け入れることになります。

民事裁判となると解決まで長期化しますし、人件費・弁護士費用もかさみます。加害者側の任意保険会社にとって、民事裁判は避けたいのです。
加害者側の任意保険会社に「裁判となる前に被害者側の主張を受け入れておこう」と思わせるためには、弁護士の存在が欠かせません。

慰謝料計算機なら、弁護士基準の慰謝料額を自動で計算可能です。今すぐ目安を知りたい方は、慰謝料計算機を使ってみましょう。

慰謝料の計算方法や計算の仕組みが気になる方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』をお読みください。

弁護士費用が心配な方へ

弁護士依頼にあたっては、弁護士費用への心配も多いかと思います。
実は「弁護士費用特約」を使うことで、約300万円程度までの弁護士費用を、被害者側保険会社が支払ってくれます。

被害者自身の加入する自動車保険などにオプションとして付帯されていないかを確認してください。

弁護士費用特約についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事をお役立てください。

(2)通院日数が加算される可能性をチェック

実際の通院日数よりも通院日数が加算されるケースがあります。
具体的には、次の通りです。

  • 治療最終日にカルテに「治癒見込」「中止」「転医」「継続」のいずれかの記載がある場合、通院日数に7日加算(自賠責基準のみ)
  • ギプスで自宅療養をしている期間がある場合
  • 幼い子供の親が育児のために入院を切り上げた場合
  • やむを得ない被害者側の事情(仕事など)で入院を切り上げた場合

実際の通院日数は変えられなくても、慰謝料算定時には通院日数を加算してもらえるケースがあります。

少ない慰謝料で示談をしてしまう前にご相談を

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アトム法律事務所では、24時間・365日・年中無休の体制で、無料相談の予約を承っています。

ご予約は、電話・LINE・メールの3つの方法で受け付けています。

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弁護士に示談交渉を一任した場合、被害者の方はお家にいながら・仕事をしながら・育児をしながら、示談金増額が目指せます。実際に、一度も事務所に足を運んでいただくことなく増額を実現したケースが多くあります。
示談交渉の進捗状況などは弁護士が随時ご報告しますので、ご安心ください。

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こういった方には、特に、弁護士依頼のメリットを感じて頂けるでしょう。

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まとめ

  • 通院なしの場合には慰謝料をもらえない
  • 通院が少ないと慰謝料が本来もらえる金額より低くなる恐れがある
  • 整骨院・接骨院のみの治療は「通院なし」と判断される恐れがある

通院期間や通院日数は、慰謝料の金額に直結します。
慰謝料の金額に直結するということは、被害者が受けとる示談金全体に影響する恐れがあります。

交通事故の損害賠償請求には、準備期間を十分に取ることが必要です。
アトム法律事務所の無料相談で、まずは疑問・不安を解消しませんか。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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