クレジットカードの弁護士特約は交通事故に利用できる？補償内容は？
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交通事故の被害に遭った場合、自身が加入する自動車保険などに「弁護士費用特約（弁護士特約）」が付帯されていれば、弁護士費用の支払いを保険会社がしてくれるので安心して弁護士に依頼できます。
また、弁護士特約は自動車保険や火災保険などの保険だけではなく、クレジットカードの付帯サービスとして提供されているケースもあります。
ただし、クレジットカードの弁護士特約は、交通事故に利用不可能なケースがあり、利用可能なケースでも通常の自動車保険に付帯している弁護士特約より補償される金額が少ないことが多いです。
本記事では、クレジットカードの弁護士特約の補償範囲や補償対象、補償内容を徹底解説します。
目次
交通事故の弁護士特約とは？
弁護士特約とは？
弁護士特約とは、法的トラブルが発生して、法律の専門家である弁護士への相談や依頼が必要となったケースで、費用負担を保険会社がしてくれる便利な制度のことです。
この特約を付けることにより、弁護士に気軽に相談・依頼ができるようになります。
弁護士特約に加入するには、自動車保険や火災保険と契約する方法以外にも、クレジットカード会員に入会するという方法もあります。
なお、交通事故の弁護士費用特約の詳細を知りたい方は、下記の関連記事を参考にしてください。
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交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想
【コラム】個人賠償責任保険
法的トラブルに巻き込まれた場合に、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険として、弁護士特約以外に個人賠償責任保険というものがありますが、両者は適用されるケースに違いがあります。
弁護士特約は被害者側（損害賠償請求時）のケースで、個人賠償責任保険は加害者側（損害賠償責任を負う場合）のケースで適用されるのです。
個人賠償責任保険にだけ加入しているケースでは、交通事故の被害者になったときの弁護士費用を保険会社は負担してくれないので注意が必要です。
交通事故問題を弁護士に委任するメリット・デメリット
メリット
交通事故問題を弁護士に委任すると、大きく以下の2つのメリットがあります。
解決までの相手方との対応が不要になる
弁護士に依頼すれば、交通事故後の相手方保険会社側との解決までの対応（通院中の治療費打ち切りの交渉や示談交渉、裁判に発展した場合の訴訟対応など）を弁護士が行ってくれ、ご自分での対応が不要になるため、身体の怪我の治療や職場への復帰などに専念できるのがメリットの一つです。
特に、停車中に追突されたようなもらい事故（被害者側の過失割合が0%の事故）では、被害者側の保険会社は示談交渉してくれない（法律上介入できない）ため、弁護士に依頼する必要性が高いです。
賠償金の増額が期待できる
交通事故問題を弁護士に依頼するのには、金銭的にも大きなメリットがあります。
弁護士に依頼すれば、保険会社から提示された損害賠償金を増額できる可能性が高いのです。
交通事故の慰謝料算定には3つの計算方法があります。
弁護士ならば、最も高額かつ適正な相場の基準である「弁護士基準」の金額での示談交渉が可能です。
慰謝料を計算する3つの基準
- 自賠責基準：最低限の補償を目的とする自賠責保険に請求した場合の計算に使われる基準
- 任意保険基準：任意保険会社の示談交渉での提示額の計算に使われる基準
- 弁護士基準：弁護士が示談交渉での請求額の計算に用いる過去の裁判例をもとにした基準
弁護士基準で算定すれば、慰謝料増額だけではなく休業損害や逸失利益（後遺症の影響による将来的な減収に対する補償）といった慰謝料以外の損害賠償項目も増額できる可能性があり、提示額の2倍以上となるケースも珍しくありません。
さらに、交通事故の後遺症に対する十分な補償を受けるには、適切な後遺障害等級が認定される必要がありますが、適切な後遺障害等級の認定を受けるのは簡単ではありません。
この点、弁護士に相談・依頼すれば、後遺障害等級認定基準を満たしているかや申請タイミングが適切かなどをチェックしてもらえるため、適切な後遺障害等級が認定される可能性を高められます。
デメリット
弁護士に依頼する一番のデメリットは弁護士費用が掛かるという点です。
特に、損害が車両の修理代のみの物損事故や人身事故でも比較的軽微なむちうちのケースでは、弁護士を依頼しても増額できるのは少額で、弁護士費用の支出が増額幅を上回る費用倒れの可能性が高くなるので、弁護士に依頼するかどうかは慎重に検討する必要があります。
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交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ！依頼すべきか判断する基準
弁護士特約のメリット・デメリット
メリット
弁護士特約のメリットは当然、弁護士費用の支払いを保険会社がしてくれるという点です。
特に上記で紹介した車両の修理代のみの物損事故や人身事故でも比較的軽微なむちうちのケースでも、費用倒れの心配がないため、泣き寝入りせずに弁護士に依頼できるのは大きなメリットの一つです。
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交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由
なお、自動車保険の弁護士特約は、1回の事故あたり法律相談料は10万円、報酬金（着手金、成功報酬、日当などの合計額）は300万円という補償額（保険金額）の限度額が定められているのが一般的です。
そのため、事故内容によっては、弁護士特約で弁護士費用を全額カバーできず、弁護士費用を一部負担する必要がある可能性があるのが注意点となります。
具体的には、死亡事故の場合は、賠償金が1億円を超えるケースも多いため、弁護士費用を一部負担する必要がある可能性が高いといえます。
もっとも、上記のような自己負担額が0円にはならないケースでも、弁護士特約を活用することにより、自己負担額を大幅に軽減できるのは大きなメリットです。
また、途中で弁護士を変更した場合、変更後の弁護士費用も支払いの対象にはなりますが、支払われるのは変更前後を合計して300万円までとなるため、弁護士を変更すると弁護士費用を一部負担する必要がある可能性が高くなる点にも注意が必要です。
デメリット
弁護士特約のデメリットは、オプションとして付帯するケースでは、月々の（追加）保険料の支払いが必要になる点です。
確かに、交通事故に遭う機会は滅多にないので、万が一に備えて月々の保険料の支払いをするのは無駄だというのも一つの考え方ではあります。
もっとも、どんなに注意しても交通事故に遭うリスクをゼロにすることはできませんし、2024年の交通事故発生件数29万792件を2024年3月1日時点の日本の総人口1億2,400万3,000人で割った割合は約0.24％となり、約500人に1人が交通事故に遭う確率があるといえます。
また、ある損害保険会社の調査によると、2024年3月末時点の当該損害保険会社の弁護士特約の加入率は56.9%と、半数以上の方が弁護士特約に加入しています。
上記の点からすると、月額300円～500円程度の保険料の支払いは必要なものの、万が一に備えて弁護士特約には加入しておくことをおすすめします。
なお、弁護士特約の利用による保険料の値上がりが不安な方もいるかもしれませんが、車両保険などと異なり、弁護士特約は利用しても自動車保険の等級は変化せず、翌年度以降の保険料の値上がりはないので、その点は安心してご利用ください。
クレジットカードの弁護士特約について
クレジットカードには、弁護士特約がオプションとして付帯できるものや特典として自動付帯している（年会費に含まれている）ものがあるので、交通事故が発生した場合は、自動車の保険契約や保険約款だけでなくクレジットカードの加入状況や契約内容もよく確認する必要があります。
ただし、クレジットカードに弁護士特約が付帯していたとしても、交通事故には利用不可だったり、利用可能でも通常の自動車保険に付帯している弁護士特約より補償される金額が少ないことも多い点には注意が必要です。
ここからは、クレジットカードの弁護士特約の補償範囲や補償対象、補償内容を説明していきます。
補償範囲
クレジットカードの弁護士特約には、さまざまな種類がありますが、具体的なクレジットカードの補償範囲についていくつかご紹介します。
三井住友カード
三井住友カードの『選べる無料保険』で選択できる補償プランの弁護士安心プラン（弁護士保険）は、他人にケガを負わされた、モノを壊されたなどの事故（「偶然な事故により被害（身体障害、日常生活用動産の破損・盗難）が発生した場合」）の弁護士費用などや法律相談費用を補償してくれます。
具体的には、交通事故や漏水事故などに関する損害賠償請求の弁護士費用は支払いを受けられますが、離婚問題や解雇といった法的トラブルに関する弁護士費用は支払いの対象外です。
JCBカード
JCBカードには、月々330円で加入できる弁護士費用サポートプランがあります。
ただし、カードの種類によっては、申し込みできないケースがあり、パートナー会員は申込み対象外である点には注意が必要です。
上記の弁護士費用サポートプランは、被害事故、人格権侵害（いじめや誹謗中傷、痴漢など）に関するトラブルについて弁護士への法律相談または委任を行った場合の費用を補償してくれます。
具体的には、路上歩行中に他人が運転中の自転車に追突され、ケガをしたような交通事故では、弁護士費用の支払いを受けられます。
もっとも、交通事故被害でも自動車事故やバイク事故は支払い対象外なのが注意すべきポイントです。
また、日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となり、海外での交通事故は基本的に支払いの対象外となる点にも注意が必要です。
【コラム】弁護士特約が使えない交通事故
下記のような事案では、自動車保険の弁護士特約・クレジットカードの弁護士特約のどちらも共通して基本的に弁護士特約は使えません。
弁護士特約が使えない主な事故
- 被害者に故意・重大な過失がある事故
- 無免許運転での交通事故
- 自然災害や戦争・暴動による事故
- 事業用の自動車での交通事故
故意・重大な過失に該当するかどうかの判断基準など弁護士特約が使えないケースの詳細を知りたい方は、下記の関連記事を参考にしてください。
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弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？
補償対象
三井住友カード
三井住友カードの弁護士安心プラン（弁護士保険）の補償対象者（被保険者の範囲）は、カード契約者本人およびその家族（配偶者、同居の親族および別居の未婚の子）です。
なお、「同居の親族」とは、カード契約者本人またはその配偶者と同居している、カード契約者またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
JCBカード
JCBカードの弁護士費用サポートプランでは、記名被保険者（加入者）が親権者の場合、被保険者本人とその子ども（被保険者が親権を有する未成年の子）が補償対象者となります。
記名被保険者（加入者）の配偶者は補償の対象外なので注意が必要です。
一方、記名被保険者が子どもの場合、子どものみが補償対象者となります。
補償内容
三井住友カード
三井住友カードの弁護士安心プラン（弁護士保険）は、法律相談費用として上限額10万円まで補償してくれます。
報酬金（弁護士費用等）の上限額（保険金額）は、カードの種類によって違いがあり、プラチナカード会員は300万円ですが、ゴールドカード会員だと5万円になります。
JCBカード
JCBカードの弁護士費用サポートプランでは、弁護士費用保険金として、保険期間1年間につき通算200万円を限度に、弁護士等への委任にかかった費用から自己負担割合10%を差し引いた金額が補償の対象となります。
たとえば、弁護士等への委任にかかった費用が100万円だったケースでは、弁護士費用保険金からは、100万円 ×（100％－10％（自己負担割合））＝ 90万円の支払いを受けられます。
また、法律相談・書類作成費用保険金として、保険期間1年間につき通算10万円を限度に、法律相談・書類作成にかかった費用から自己負担額（免責金額）1,000円を差し引いた金額が補償の対象となります。
【参考】セゾンカード（アメックスカード）
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、弁護士特約はないものの、付帯サービスとして、相談内容に合わせて弁護士を紹介してくれる「セゾン弁護士紹介サービス」があります。
ただし、紹介された弁護士に相談するには、30分につき5,500円（税込）の法律相談料の支払いが必要になります。
さらに、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら「セゾン弁護士紹介サービス」に加えて、ベリーベスト法律事務所が提供する法人向け顧問弁護士サービスの「リーガルプロテクト」も優待価格で利用できます。
利用手続きの手順・流れ
クレジットカードの弁護士特約を利用する際の手順は、基本的に自動車保険の弁護士特約と同じく下記のような流れになります。
- 弁護士特約が使えるか確認
- 弁護士特約を利用する旨をカード会社に連絡
- 弁護士を探す
- 弁護士を決めたら再びカード会社に連絡
ただし、三井住友カードの弁護士安心プラン（弁護士保険）では、弁護士費用などの内容を確認できる客観的書類が必要書類として提出を求められるケースがあります。
また、JCBカードの弁護士費用サポートプランでは、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要になります。
クレジットカードの弁護士特約には加入すべき？
クレジットカードの弁護士特約に加入すべきかどうかは、下記の点を確認したうえで検討しましょう。
弁護士特約の有無・重複をよく確認しよう
まずは、既に加入している自動車保険や火災保険などに弁護士特約が付帯しているかどうかをよく確認しましょう。
付帯していた場合、その弁護士特約の補償内容と加入を検討しているクレジットカードの弁護士特約の補償内容を比較し、補償内容が重複していないかどうかをよく確認しましょう。
補償内容が重複している場合には、複数の弁護士特約に加入すると保険料が無駄になってしまう可能性があるので、加入すべきかどうかは慎重に判断する必要があります。
両方の弁護士特約に加入するメリットがあるケースもある
もっとも、補償内容に一部重複する部分があったとしても、クレジットカードの弁護士特約に加入するメリットがあるケースもあります。
具体的には、自動車保険の弁護士特約の中には、「自動車事故のみ」という補償タイプも存在し、加入している弁護士特約が上記タイプの場合、歩行中に自転車にはねられた交通事故では、弁護士特約から弁護士費用の支払いは受けられません。
一方、クレジットカードの弁護士特約は、歩行中に自転車にはねられるような日常生活事故を補償対象にしているものが多いので、自動車保険の弁護士特約が「自動車事故のみ」の補償タイプだった場合、クレジットカードの弁護士特約に加入するメリットがあるのです。
ただし、クレジットカードの弁護士特約に加入するのではなく、自動車保険の弁護士特約を「自動車＋日常事故」という補償タイプに設定を変更し、補償内容を充実させる対処法もあるので、どちらの方法にすべきかは、保険料の増額幅を比較するなどして慎重に検討しましょう。
弁護士特約なしでも弁護士に依頼すべき交通事故もある
交通事故の被害者が弁護士特約を利用できるケースでは、基本的に弁護士に依頼すべきといえますが、もし、弁護士特約が利用できないケースでも、弁護士に依頼すべき交通事故の事例は多いです。
弁護士費用を自己負担しても、弁護士に依頼した方が被害者の手元に残るお金が増額するケースも多いからです。
提示された示談金に納得がいかない場合、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士への法律相談料は1時間1万円程度が相場ですが、交通事故の被害者に対する無料相談を実施している法律事務所も多く存在します。
弁護士に相談すれば、弁護士費用を自己負担したとしても金銭的なメリットがある事案かどうかを知ることができます。
また、交通事故に強い弁護士であれば、相談者の質問やお悩みに対し、相談者が理解できるよう丁寧に説明してくれます。
交通事故に強い弁護士の選び方の詳細について知りたい方は、下記の関連記事を参考にしてください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了