交通事故の被害者は弁護士に頼んだ方がいい？依頼の時期や費用の節約方法も解説
「交通事故の被害にあってむちうちになった…。保険会社からは示談金として47万円を提示されたけど、何だか少ない気がする」
上記は、当事務所で実際にお受けした交通事故の被害者の方からのご相談です。
この事案では、弁護士が示談交渉を行うことで、示談金が157万円に増額されました。
交通事故の損害賠償問題は、法律知識の有無によって結果が左右されることが往々にしてあります。このようなとき、法律の専門家である弁護士は、交通事故の被害者の強い味方となります。
この記事では、交通事故の被害者が弁護士を立てることで得られるサポート、弁護士に相談するとよい時期、弁護士費用の不安を解消する方法などを解説しています。交通事故の被害者の方は、ぜひご一読ください。
目次
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交通事故の被害者が弁護士に依頼するとどうなる？
交通事故の被害者が弁護士に依頼すると、以下のような効果が得られます。
- 保険会社とのやり取りから解放される
- 示談金の大幅な増額が見込める
- 適切なアドバイスを受けられるので安心して治療できる
- 後遺症が残ったときも後遺障害認定で損をしない
- 交通事故を早期解決させて日常生活に戻れる
それぞれの項目について、詳しく確認していきましょう。
なお、交通事故で弁護士を立てるメリットは『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事でも深堀りして解説していますので、あわせてご覧ください。
（1）保険会社とのやり取りから解放される
交通事故の被害者は、事故の発生から示談成立まで、加害者側の任意保険会社と多くのやり取りをする必要があります。
日常生活への復帰で忙しいのに密に連絡する必要があったり、交渉において高圧的な態度を取られたりするため、保険会社とのやり取りにストレスを覚える方は少なくありません。
弁護士に依頼すれば、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化できます。
被害者自身は保険会社とやり取りする必要がなくなるため、ケガの治療や日常生活への復帰に集中できるようになるのです。
また、法律の専門家である弁護士が交渉を行うため、保険会社とのやり取りを有利に進められるようになるのも重要なポイントでしょう。
（2）示談金の大幅な増額が見込める
弁護士に依頼することで、示談金が2倍～3倍に増額されることも珍しくありません。
交通事故の示談金は、計算するときに以下のどの基準を用いるかによって、金額が大きく変わります。
- 自賠責基準
自賠責保険が用いる基準。被害者に補償される最低限の金額。 - 任意保険基準
任意保険が用いる基準。自賠責基準とほぼ同額～やや高額な程度。 - 弁護士基準（裁判基準）
弁護士や裁判所が用いる基準。3つの基準の中で最も高額。
加害者側の任意保険会社は、任意保険基準で計算した示談金を提示してくるでしょう。この金額は、弁護士基準で計算し直せば、大幅に増額される可能性があるのです。
被害者自身が弁護士基準で計算した示談金を支払うよう求めても、保険会社は「根拠に乏しい」などとして認めないことが多いです。
しかし、法律の専門家である弁護士が交渉すれば、保険会社は弁護士基準に近い金額を認めるようになるのです。
実際にアトム法律事務所が受任した交通事故案件から、弁護士が交渉することで大幅な示談金の増額を実現した事例を厳選してご紹介します。
弁護士が交渉して増額された事例（1）
| 傷病 | 頚椎捻挫、腰椎捻挫など |
| 後遺障害等級 | 非該当 |
| 保険会社が提示した金額 | 19万円 |
| 最終的に合意した金額 | 147万円 （128万円増額） |
弁護士が交渉して増額された事例（2）
| 傷病 | 頸椎捻挫 |
| 後遺障害等級 | 12級 |
| 保険会社が提示した金額 | 256万円 |
| 最終的に合意した金額 | 670万円 （414万円増額） |
弁護士が交渉して増額された事例（3）
| 傷病 | 足首骨折、踵可動域制限など |
| 後遺障害等級 | 併合11級 |
| 保険会社が提示した金額 | 358万円 |
| 最終的に合意した金額 | 1649万円 （1291万円増額） |
この他にも、「交通事故の解決事例」ページではアトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例を公開中です。
また、ご自身のケースでどれくらい示談金が増額されるか知りたい方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。示談金のうち、慰謝料と逸失利益について、弁護士基準で計算した金額がわかります。
交通事故の慰謝料の計算方法について詳しく知りたい方には、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』もおすすめです。
弁護士に依頼すれば取りこぼしのない損害賠償請求もできる
弁護士に依頼すれば、「こんなお金も加害者側に請求できますよ」と提案してもらえる可能性もあります。
加害者側の任意保険会社は、被害者が請求できる費目をあえて示談条件に入れていないことがあります。そのまま示談書を取り交わしてしまうと、本来ならもらえる金額がもらえなくなってしまうのです。
弁護士に依頼すれば、加害者側に請求すべき費目を網羅できているかチェックしてもらえます。その結果、取りこぼしなく示談金を受け取れるのです。
弁護士に依頼すれば過失割合で損することも防げる
過失割合とは、「加害者側と被害者側に事故を起こした過失（責任）がそれぞれどのくらいあるかを示した割合」のことです。被害者側にも過失割合がつくと、その分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまいます。
加害者側の任意保険会社は、被害者側の過失割合を高く見積もってくることがあります。
過失割合に納得がいかなければ、修正するよう交渉していくことになるでしょう。しかし、過失割合の修正には客観的な証拠を必要とされることも多く、被害者自身で交渉しても納得のいかない結果になってしまうことは少なくありません。
この点、弁護士に依頼すれば、適切な過失割合とするよう、過去の判例や明確な根拠をもとに交渉してもらえます。
その結果、被害者側の過失割合が不当に高くなり、示談金を必要以上に減額されてしまうことを防げるのです。
過失割合のトラブルと対処法については、『交通事故の過失割合でもめる4ケース＆対処法』の記事でも解説しています。
（3）適切なアドバイスを受けられるので安心して治療できる
ほとんどの被害者の方は、交通事故にあった経験がありません。よって、交通事故後に「こんなときどうすればいいの？」「受け取れる示談金に影響しない？」と不安になることも多いでしょう。
交通事故後に被害者の方からよくおうかがいするのは、以下のような疑問です。
- 加害者がお見舞金を持ってきたけど受け取っていい？
- 健康保険を使って治療を受けていい？
- 保険会社に治療費の支払い打ち切りと言われたけどまだ症状が残っている など
これらの疑問は、対応を誤れば示談金が減額されるおそれもあるものです。
法律の専門家である弁護士に依頼していれば、上記のような疑問や不安をすぐに質問でき、適切なアドバイスを受けられます。
その結果、交通事故の解決までの長い期間、不安を抱いてモヤモヤ・イライラしながら過ごすことを避けられるのです。
（4）後遺症が残ったときも後遺障害等級認定で損をしない
交通事故による後遺症が残ったときは、「後遺障害等級認定」を受けることになります。
後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害が残った精神的苦痛の補償である「後遺障害慰謝料」や、後遺障害によって減ってしまう将来的な収入の補償である「逸失利益」を請求できるようになるためです。
しかし、後遺障害等級認定を受けることは、決して簡単なことではありません。
後遺障害等級認定の審査は書面で行われるため、実際に身体に残っている症状を書類で的確に伝えられなければ、適切な後遺障害等級に認定されなかったり、そもそも認定自体を受けられなかったりすることがあるのです。
弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の知識や実務経験をもとに、適切な等級に認定されるようサポートしてもらえます。
後遺障害等級が1級異なるだけで、後遺障害慰謝料の金額は数十万円～数百万円も変わってきます。後遺障害等級認定で損をしないためにも、後遺症が残った方は弁護士への依頼を検討してみましょう。
（5）交通事故を早期解決させて日常生活に戻れる
弁護士に依頼することで、被害者自身が交渉するよりも早い交通事故の解決を望めます。
弁護士は保険会社とのやり取りに慣れており、より効率的に主張を行えます。また、弁護士の主張には法的根拠があるため、保険会社もスムーズに受け入れることが多いのです。
その結果、被害者は早めに示談金を受け取って日常生活に戻れるでしょう。
「交通事故で休業したため手元にあるお金が少なくて困っている」「早く交通事故に関する諸々の手続きから解放されたい」と感じている方には、弁護士への相談がおすすめです。
経済的に苦しくてすぐにお金を受け取りたい場合は？
「治療費などの持ち出しがあり経済的に苦しいため、一刻も早くお金を受け取りたい」と悩んでいる方場合も、弁護士に相談してみてください。
以下のような方法を使えば、示談成立前にお金を受け取ることが可能です。
- 加害者側の自賠責保険会社への「被害者請求」
任意保険会社を介さずに、自賠責保険会社に直接示談金を請求する方法。
自賠責保険会社から支払われる金額は法令で決まっているため、示談成立前でもお金を受け取れる。 - 被害者自身が加入している保険の利用
自動車保険、健康保険、労災保険、傷害保険、生命保険などを利用可能。
弁護士に相談すれば、被害者請求のサポートを受けられたり、どのような保険を利用すれば効果的かアドバイスしてもらったりすることが可能です。
治療中の金銭的な不安を取り除きたい方は、ぜひ無料相談で弁護士からアドバイスを受けてみてください。
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交通事故の被害者が弁護士に依頼するベストな時期は？
交通事故の被害者は、以下のようなフローで解決を目指すことになります。
事故発生から解決までのフロー
- 交通事故が発生
- 病院を受診して治療を開始
- 治療終了（「完治」または「症状固定」の診断）
- 後遺障害等級認定の申請（症状固定となったとき）
- 後遺障害等級認定の結果通知（症状固定となったとき）
- 示談交渉の開始
- 示談成立後、示談金を受領
上記のうち、弁護士に依頼するベストな時期は、「治療を開始したとき」「治療が終了したとき」「示談交渉を開始するとき」の3つです。
本来、初診後から示談成立前までは、弁護士への依頼が可能です。その中でも、なぜ上記の3つの時期がベストといえるのか、確認していきましょう。
なお、交通事故で弁護士に依頼するタイミングごとのメリットは『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？』の記事でも掘り下げて解説しています。
（1）事故による治療を開始したとき
事故による治療を開始したときに弁護士に依頼しておくと、示談交渉で不利にならない治療内容についてアドバイスを受けられます。
具体的には、どのくらいの頻度で通院すればよいか、整骨院で治療してもよいかといった点について助言を受けられるでしょう。
とくに、骨折や脳挫傷といった後遺障害が残る可能性があるケガは、後遺障害等級認定や示談交渉において治療経過も確認されます。
治療期間中に示談金が減額される原因を作ってしまうと、示談交渉では挽回できない可能性が高くなるため、弁護士に依頼しておくことがおすすめです。
（2）事故による治療が終わったとき
医師から「完治」または「症状固定（これ以上治療しても症状が改善しない状態）」と診断され、治療が終わったときも、弁護士への依頼に適しています。
もし、「完治」と診断された場合は、その時点で被害者側に生じた損害額を計算できるようになります。よって、弁護士に依頼すれば、適切な示談金の内訳や金額を計算してもらえるでしょう。
もし、「症状固定」と診断された場合は、残った症状について後遺障害等級認定の申請をすることになります。このとき、弁護士のサポートを受ければ、適切な後遺障害等級に認定されやすくなるのです。
いずれにせよ、この時期からは弁護士に依頼することでアドバイスだけではなく具体的なサポートを受けられるようになります。
（3）加害者側と示談交渉を開始するとき
加害者側と示談交渉を開始し、示談条件が提示されたとき、弁護士に依頼すれば内容に問題がないかチェックし、必要に応じて増額交渉を行ってもらえます。
多くの場合、加害者側の任意保険会社は相場よりも低い示談金を提示してきます。しかし、被害者自身が増額交渉を行っても「弊社ではこれが上限」「金額の根拠がない」などと拒絶されてしまうでしょう。
一方、弁護士が交渉を行えば、加害者側の任意保険会社は裁判への発展を懸念し、増額を認めることが多いです。
なお、示談を開始したあとに弁護士に依頼しても問題ありません。
ただし、示談成立後は弁護士に依頼しても内容をくつがえすことは難しいです。よって、示談成立前に一度弁護士に示談条件を確認してもらうのが望ましいでしょう。
気になる弁護士費用の負担を軽減する方法とは？
弁護士に依頼すると被害者の方は多くの利益を得られますが、一方で、弁護士への依頼には費用がかかります。
ここでは、弁護士費用が気になる方に向けて、弁護士費用を軽減する方法を紹介します。
交通事故の被害者は弁護士費用特約を使うべき！
弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険の特約のことです。
多くの場合、弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを保険会社に負担してもらえます。
交通事故の示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほとんどありません。よって、弁護士費用特約を使えば弁護士費用の負担が基本的に0円になるといえるのです。
弁護士費用特約を使っても、翌年以降の保険料は基本的に上がりません。交通事故の被害者の方は、積極的に弁護士費用特約を使った方がよいといえるでしょう。
弁護士費用は、自動車保険だけではなく、火災保険や医療保険、クレジットカードなどに付帯されていることもあります。また、被害者の家族の保険に付帯されている弁護士費用特約を使える場合もあります。
弁護士費用特約の特徴や使い方については、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事を参考にしてください。
弁護士費用特約を使えない場合はどうする？
弁護士費用特約を使えない場合は、無料相談を利用して見積もりを取ることで、弁護士に依頼して損をしないか確認することができます。
無料相談では、弁護士費用や、弁護士に依頼した場合の慰謝料の増額幅について見積もりを作ってもらえます。
これらの見積もりを比較することで、弁護士費用が慰謝料の増額幅を上回る「費用倒れ」にならないか確認でき、安心して弁護士に依頼することができるでしょう。
費用倒れが不安な方は、『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断』の記事をご確認ください。費用倒れになる金額のボーダーラインがわかります。
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弁護士に依頼しなくても被害者自身で解決できる？
交通事故の損害賠償問題は、弁護士に依頼しなくても被害者だけで解決可能です。
ただし、慰謝料の増額やスムーズな解決を目指すなら、弁護士に依頼する方が結果的に近道であるといえるでしょう。
ここからは、被害者自身による交通事故の解決方法と、まず弁護士に依頼する方が手間がかからない理由を紹介します。
被害者自身による交通事故の解決方法3つ
被害者自身で交通事故の解決を図る場合、以下のいずれかの方法を取ることになります。
- 示談交渉
- ADRの利用
- 裁判所の利用（調停・民事訴訟）
多くの交通事故の事案では、まず示談交渉で解決を試みます。
そして、示談交渉が決裂してしまった場合には、ADR機関の利用、裁判・調停を視野に入れることになるでしょう。
それぞれの方法について、詳しく解説していきます。
示談交渉
示談交渉とは、被害者側と加害者側の裁判外での話し合いを通して損害額を決め、以後の争いをやめる約束をすることです。
示談交渉はADRや裁判所の利用と比べ、解決までの期間が短くなりやすいでしょう。
ただし、被害者自身で示談交渉をした場合、弁護士を立てた場合と比べて示談金が低額になりがちです。
交通事故から示談までに被害者がすべき対応をさらに知りたい方は、関連記事『交通事故の被害者がすべき対応と避けたい行動｜保険や慰謝料の基本』をお読みください。
ADRの利用
ADRとは、裁判所を通さずに示談のあっせんや審査を行ってくれる「裁判外紛争解決機関」のことです。
ADRを利用した場合、担当弁護士が無料の法律相談と示談のサポートを行ってくれます。
ただし、担当弁護士はあくまで中立の立場であり、被害者の代理人・味方ではありません。よって、被害者の主張を全面的に支援してくれるわけではないことに注意が必要です。また、担当弁護士を指定することもできません。
ADR機関でも紛争が解決できない場合は、裁判所の利用を検討することになるでしょう。
裁判所の利用（調停・民事訴訟）
裁判所の判断を仰ぐ方法としては、「調停」と「民事訴訟」の2つがあります。
調停では、調停委員が当事者の話を聞き、和解のサポートをしてくれます。
一方、民事訴訟では、簡易裁判所や地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提訴し、裁判所の判断を仰ぐことになります。
なお、裁判には多くの手続きが必要であり、被害者のみで対応するのは困難です。
また、裁判にあたってよい結果を得るための法的な対策をしなければ敗訴してしまう可能性が高いため、裁判を起こす被害者の多くは弁護士を訴訟代理人としてつけています。
まずは弁護士に相談する方が近道である理由
ここまで被害者自身による交通事故の解決方法を解説してきましたが、満足できる結果を目指すなら、まずは弁護士に相談する方がよいといえます。
繰り返しになる内容も含みますが、理由としては以下のものが挙げられます。
- 被害者自身で示談交渉をすると、示談金は相場より低くなってしまう
- ADRでは、担当弁護士は中立の立場のため、被害者の味方になってくれない
- 裁判で勝訴したいなら、訴訟代理人として結局弁護士を立てることになる
- 弁護士に依頼すれば、どのような解決手段が最も効果的か一緒に検討してくれる
つまり、交通事故の損害賠償問題において、法的に適切な結果を得るためには、法律の専門家である弁護士を味方につけるのが1番の近道なのです。
法律的な問題は「知らない人が損をしてしまう」ことが時としてありますが、交通事故の損害賠償問題もそういった問題のひとつといえます。
「弁護士に相談する方が近道とはいうけど、交通事故を弁護士に依頼したら逆にデメリットも発生するのでは？」と不安な方は、『交通事故を弁護士に相談するデメリットとは？5つのよくある懸念にお答え』の記事をご覧ください。弁護士依頼のデメリットと思われている事柄は、ほとんど杞憂であることがわかります。
それでも弁護士への依頼はハードルが高いと感じる方には、まずは無料相談を利用してみることがおすすめです。
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交通事故の弁護士選びの3原則とは？
交通事故を依頼する弁護士を選ぶときは、「実績」「費用」「安心感」の3つを重点的に確認することをおすすめします。
それぞれの項目のチェックポイントを詳しく確認していきましょう。
（1）実績｜紹介された弁護士には要注意
多くの場合、弁護士にはそれぞれ得意分野・力を入れている分野があります。
「交通事故を取り扱っているが、本来得意なのは別の分野」「交通事故でも加害者側の弁護に力を入れている」といったこともあり得るため、まずは各法律事務所のホームページで解決実績を確認しましょう。
確認するポイントは以下のとおりです。
- 示談金の増額実績が多く掲載されているか
- 実際に相談・依頼した人の評価は良いか
- 交通事故以外の領域と比べて、交通事故の解決実績は多いか
（交通事故以外の領域の方が多いなら、その領域の方が得意な可能性がある） - 医学的な観点からもアドバイスをできる体制か
（交通事故の場合、後遺障害等級認定など医学的な知識が必要になる場面がある）
紹介された弁護士に依頼するのは要検討
弁護士への依頼を考えているとき、知人や保険会社から弁護士を紹介してもらうこともあるでしょう。しかし、紹介された弁護士に何となく依頼するのは避けた方がよいです。
先述のとおり、弁護士にはそれぞれ得意としている領域があります。知人から紹介された弁護士は、実は離婚や相続を得意としており、交通事故には慣れていなかったといったことも起こり得ます。
また、弁護士費用特約を利用するとき、保険会社から弁護士を紹介されることもあります。保険会社から紹介された弁護士は、加害者側のサポートをメインの仕事としており、被害者側のサポートにはさほど長けていないことも多いです。
知人や保険会社から弁護士を紹介してもらった場合は、すぐに依頼せず、実績を詳しく確認してみることをおすすめします。
なお、保険会社から紹介された弁護士をおすすめしない理由は、『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？』の記事で詳しくまとめています。
（2）費用｜明確な費用体系がポイント
費用倒れを防ぐためには、弁護士費用の費用体系が明確であることが欠かせません。
弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。それぞれの費用の金額や計算方法がどうなっているか、必ず事前に確認しましょう。
弁護士費用の主な内訳
- 法律相談料
契約前に法律相談をすることで発生する費用 - 着手金
契約する際に発生する費用 - 成功報酬
契約に定められた目的を達成した際に発生する費用 - 実費
弁護活動により発生した通信費、収入印紙代など
どのような内容を依頼したらどの程度の金額がかかるのか、追加費用がかかる場合があるのかは、法律事務所によって異なります。
正式に契約をする前に、気になる点を弁護士に確認し、費用に関する認識をそろえておくようにしましょう。
弁護士費用の内訳や相場を詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の記事をご一読ください。
（3）安心感｜後悔しないためにできることは？
実績や費用体系に加えて、「被害者自身が安心して依頼できると感じられる」ことは、弁護士を選ぶ際の重要なポイントです。
交通事故の内容によっては、家族のことなども弁護士に伝える必要があります。このようなプライベートなことを話しても大丈夫と思えるような弁護士を選びましょう。
安心して依頼できるか判断するためには、まず無料相談を利用し、弁護士の雰囲気を確認してみることをおすすめします。
丁寧に相談に乗ってくれるか、説明がわかりやすいかなどといった、被害者自身が重要と思うポイントをチェックし、問題ないようであれば依頼を検討してみましょう。
弁護士に依頼したものの後悔してしまったケースから、弁護士選びをするのも有効です。『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事では、弁護士依頼で後悔しやすいケースとその対策がわかります。
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アトム法律事務所は交通事故の被害者を強力サポート！
アトム法律事務所は、交通事故案件を多く解決してきた実績があります。
交通事故の被害者の方は、アトム法律事務所への相談・依頼もぜひご検討ください。
最後に、アトム法律事務所の口コミや費用体系をご紹介します。
なお、弁護士への相談を迷っている方には、『交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ』の記事がおすすめです。
アトムの口コミ｜満足度90％以上
まずは、アトム法律事務所に寄せられた無料相談への口コミをいくつかご紹介します。
この度はありがとうございました。初めての交通事故で、保険会社とのやりとりがわからず、保険会社からの金額も妥当なものかわらなかったので相談しました。結果、4倍もの金額が出て、おどろきました。本当にありがとうございました。
今回は大変お世話になりました。無料相談の時から、よく話しを聞いて下さり、信頼できると思い、貴所に決めました。突然の交通事故で何をしたら良いかわからず、困っていましたが、特に交通事故訴訟にも強いとありましたので、安心してお任せしました。契約後も変わらず、丁寧な対応と迅速な対応により思っていたより早く、損害賠償を受け取る事ができました。相手側の保険会社からの、最終賠償金も、最後までご尽力下さり、誠実さが伝わりました。結果、思っていたより多くの示談金を受け取る事となりました。（後略）
今回、初めて弁護士依頼をさせていただきました。遠方で電話やメール、郵送といったやりとりでしたが、いつも対応は速く誠意が感じられて良かったと思っています。質問メール等にも夜分でもすぐ返事をいただき、安心しておまかせできました。今後、お願いする事が無い方が幸せなのですが、知人友人に何かあった時にはアトムさんを紹介したいと思います。（後略）
口コミをさらにご覧になりたい方は、『ご依頼者からのお手紙』や『無料相談の口コミ評判』のページをご確認ください。
上記のような実績を積み重ねた結果、アトム法律事務所は90％以上のご依頼者様から満足の声をいただいております。
ご依頼者様の多くは、正式な契約に至る前に、無料相談で弁護士の雰囲気を確認されています。弁護士への依頼を迷っている方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
アトムの費用体系｜基本的に着手金無料
アトム法律事務所における、交通事故の被害者の損害賠償問題に関する弁護士費用は以下のとおりです。
相談料
| 電話、LINE、メールでの相談料 | 無料0円 |
※ケースによってはお受けできない場合があります。
着手金
| 損害賠償請求の着手金 | 無料0円 |
※ケースによってはお受けできない場合があります。
※案件の性質上、着手金0円でご依頼をお受けできない場合があります。
成功報酬（総額表示）
| 損害賠償請求の成功報酬 | 回収額の11％＋22万円 |
※保険会社から示談金提示済みの場合、増額分の22％＋22万円とさせていただくことがあります。
アトム法律事務所の費用体系の特徴は、基本的に着手金無料であることです。
示談金を獲得する前に費用を支払う必要がないため、事前にまとまったお金を用意できない方も安心して依頼していただくことができます。
交通事故の被害者は無料相談可能！電話・LINE弁護士相談
アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方に向けて、電話・LINEによる弁護士への無料相談サービスを実施しています。
電話やLINEで相談できるため、自宅や職場からスキマ時間に弁護士のアドバイスを受けたり、弁護士の雰囲気を確認したりすることが可能です。
もちろん、無料相談のみの利用でも大丈夫です。強引に契約を迫るようなことはありませんので、ご安心ください。
弁護士がサポートできることは、被害者お一人お一人の状況によって異なります。
些細なこととは思わず、ぜひお気軽に相談してみてください。あなたのお困りごとに最適な解決策を見つけていきましょう。
相談予約は24時間365日受け付けています。
皆様からのお問い合わせをお待ちしています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了