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交通事故の被害者になったら|弁護士相談はいつが最適?費用を最小にする方法

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

もしも交通事故の被害者になってしまった場合、弁護士に相談することで慰謝料が2~3倍に増額する可能性があります。

ですがそのメリットを知ったとしても、多額の弁護士費用をとられるのでは、果たして今相談するべきなのかとご不安な方もいらっしゃるでしょう。

交通事故被害者にとって、弁護士に依頼することは大きなご決断です。
依頼すべき最適な時期、弁護士費用はどのくらいかかってしまうのか、依頼することのその他のメリットなど、気になる疑問にお答えします。

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交通事故の弁護士相談の時期に「早すぎ」はない

被害者の弁護士相談に最適な4つの時期

交通事故被害者として弁護士に相談する時期としては、交通事故にあった時治療を開始した時治療が終わった時示談を開始した時が適切です。

交通事故被害を弁護士に相談すべき時期

  1. 交通事故にあった時
  2. 治療を開始した時
  3. 治療が終わった時
  4. 示談を開始した時

事故直後や治療開始時から相談すべきと言えるのは、交通事故により骨折など重大な怪我が発生しているような場合です。
そのような事故の場合、後遺障害が残る可能性があり、後に適切な慰謝料を受け取るには治療経過なども重要になってくるためです。

その時期に相談しなかった場合、むちうちなど比較的軽傷の場合には、治療が終わった時や示談開始時が相談の時期として適しています。
その時期になると、被害者側に生じた損害額、相手方がいくら支払おうとしているかが具体的な金額でわかるようになっています。
よって、弁護士も正確な見積もりがとりやすく、より満足のいく解決に繋がりやすいと言えます。

交通事故を弁護士に依頼した後の流れ

交通事故は、事故発生から解決まで次のように進んでいきます。

事故発生から解決までのフロー

  1. 交通事故が発生
  2. 病院を受診して治療を開始
  3. 治療終了
    完治 または 症状固定
  4. (症状固定のとき)後遺障害等級認定の申請
  5. (症状固定のとき)後遺障害等級認定結果通知
  6. 示談交渉開始
  7. 示談終了して示談金を受領

示談が終了した後では、被害者といえど、示談内容を覆すことはほとんどできません。示談前に相談することが極めて重要です。

今、被害者自身がどの段階にいるのかを確認してみてください。
弁護士への相談時期に「早すぎる」はありません。

被害者による交通事故解決の3つの方法

交通事故の解決には、次の3つの方法があります。

  1. 示談交渉
  2. 裁判所を利用(調停・民事訴訟)
  3. ADRの利用

まず被害者自身で弁護士に依頼をした場合は、示談または裁判所を利用する(調停・民事訴訟)方法が考えられます。

示談交渉

被害者・加害者の双方が、裁判外での話し合いを通して損害額を決め、以後の争いをやめる約束をすること。交通事故の解決手段として最初に選択される。裁判・ADR利用と比べて、解決までの期間が最も短くなりやすい。

裁判所を利用する

裁判所の判断を仰ぐ方法として、調停と裁判の2つがある。
調停では、調停委員が当事者の話を聞き、和解のサポートをしてくれる。
民事訴訟の場合は、訴額によって簡易裁判所・地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提訴する。

多くの交通事故の事案では、まず示談交渉で解決を試みます。

示談交渉が決裂してしまった場合には、ADR機関の利用、裁判・調停を視野に入れることになります。

事故から示談までの流れをさらに知りたい方は、関連記事「交通事故の被害者向け|示談成立までの流れ」をお読みください。

ADR機関とは、裁判外紛争解決機関のことです。裁判所を通さず、示談あっ旋(示談のサポート)や審査を行ってくれます。
ADR機関は弁護士を選んで依頼するのではなく、担当弁護士がついて解決を目指してくれる、とイメージしてください。

ADRの利用

担当弁護士が無料の法律相談と示談のサポートを行ってくれる。示談がまとまらない時は、審査に進むことになる。審査結果の効力には、ADRごとに違いがある。ADR機関でも紛争が解決できない場合は、調停や訴訟の検討が必要。

ADRの場合、依頼者は担当弁護士を選ぶことができない点に注意が必要です。
また、担当弁護士は中立の立場として示談をサポートしてくれますが、被害者の代理人・味方というわけではありませんので、被害者の主張を全面支援してくれるわけではありません。

被害者自身で弁護士に依頼して示談・裁判を起こす場合とは、弁護士の立ち位置が違います。

示談・裁判・ADRの違い
示談・裁判・ADRの違い

結局、交通事故被害者は弁護士に相談してみるべき

交通事故の解決を目指すには示談・ADR機関・裁判など様々な手段がありますが、どれを利用するにあたってもまずは弁護士に相談するべきと言えます。

示談を目指す場合は、弁護士が示談交渉を代理することで、より高額な慰謝料を受け取れる条件で示談が成立しやすくなります。

またADR機関への紛争解決の申し立てや、そのための情報共有などの煩雑な手続きを弁護士に一任できます。

さらに交通事故で裁判を起こす場合は、およそ98.4%の被害者(原告)が訴訟代理人をつけており、そのほとんどが弁護士です。
裁判となると起訴に至るまでの手続きや、公判への出席、必要な書面の用意など、時間的にも作業的にも大変な負担がかかるため、それらを専門知識のある弁護士に任せてしまう、という選択を取る人が多くなっているのです。

いずれの解決手段をとるにせよ、まずは弁護士に相談してみるのが一番です。
どの手段が被害者の方にとって適切なのか、どの程度力になれるのかが検討できるはずです。

ここからは、弁護士に相談することでの具体的なメリットも考えていきましょう。

弁護士のメリット1.適切なアドバイスを受けられる

被害者は疑問をすぐ解消できる

交通事故にあうことは、非日常の出来事です。
事故にあって初めて「これってどういうこと?」「どうすればいいの?」という疑問が出てくるものです。

そんな時、法律の専門家である弁護士を味方につけていれば、気になることや不安をすぐに解消できて安心です。

これまで弁護士がお答えしてきた被害者の疑問の一部をご紹介します。

病院で健康保険は使えるのか?

交通事故の治療には健康保険が使えます。
ただし、交通事故の治療で健康保険を使うためには、次のような手順と書類が必要です。

健康保険を使うには

  1. 病院の受付で健康保険を使う意思を明確に伝える
  2. 保険組合に対して次の書類を提出する
    「第三者行為による傷病届」「事故発生状況報告書」「交通事故証明書」

「第三者行為による傷病届」は、被害者が加入している健康保険組合のHPから入手できます。

「事故発生状況報告書」は、相手方の自賠責保険会社などから入手できる書類です。

「交通事故証明書」は、自動車安全運転センターまたは警察署から「交通事故証明書申込用紙」を取り付けて、郵送または自動車安全運転センターの窓口で申請します。インターネットによる申請も可能です。

加害者がお見舞金を持ってきたけど受けとっていい?

加害者からのお見舞金は受けとらないほうが良いです。

気持ちだけは受けとることにして、お見舞金については辞退しましょう。
後々の示談で、「見舞金は示談金の一部だった」などと言われて、最終的に受けとる金銭から差し引かれるだけかもしれません。

治療段階では、被害者の怪我がきちんと治るかも分かりません。しかし、お見舞金を受けとることは、一定程度加害者を許しているとも受けとられる可能性があるのです。

弁護士に依頼しておけば、先々のことを見越したアドバイスを受けることができます

保険会社に治療費を打ち切ると言われて困ってる

加害者側の保険会社から治療費を打ち切ると言われてしまった場合、まずは医師に聞いてみましょう。
治療費が打ち切られても治療を続ける方法があります。

治療費の打ち切りを打診されて途方に暮れている…。
こういった被害者の方に向けては、まず医師への治療状況の確認をおすすめします。

また、もし治療費が打ち切られたとしても、被害者の立て替え負担を減らす方法をアドバイスできます。

加害者と過失割合でもめています

過失割合は、損害賠償額を左右する大切なポイントで、加害者ともめやすい部分です。

過失割合でもめている時には、被害者自身の主張が正しいことを客観的に証明する必要があります。具体的には、次のような方法が有効です。

過失割合の証明方法

  • 目撃者の証言
  • 現場近辺の監視カメラの記録
  • ドライブレコーダーの記録
  • 信号サイクル表などの客観的データ

いずれの方法も、被害者お一人では大変なことと思います。

過失割合をはじめ、加害者との意見対立が起こっている場合は、弁護士への早めの相談をおすすめします。

家計への負担など金銭の相談もしやすい

次のような場合は、被害者本人が治療費を立て替えて支払わなくてはいけません。

  • 治療費が打ち切られてしまった
  • 加害者側が任意保険に未加入だった
  • 加害者側の任意保険会社に治療費支払いサービスがない

治療期間が長引くほど、治療費の負担は家計を圧迫します。
後から請求するにしても、生活するのに精いっぱいという状態になりかねません。

「早く慰謝料をもらいたい」というご相談は、非常に多いです。

少しでも早く慰謝料が欲しい

相手方の保険会社に対して、被害者請求を行いましょう。

被害者請求とは、相手方の自賠責保険会社に、加害者や加害者の任意保険会社を介さずに、直接保険金を請求する方法です。

自賠責保険会社

自動車の運転者に加入の義務がある自動車の保険会社
自動車事故の被害者救済が目的とされている

任意保険会社

自動車の運転手自身の意志で加入する自動車の保険会社
自賠責保険による支払いだけでは足りない部分のカバーが目的

被害者は、任意保険会社との示談交渉を通して、損害内容と損害に対する金銭的な補償を決めていきます。示談交渉で決まった内容に従って支払われる損害賠償金を示談金といいます。

任意保険会社と交渉して決定する示談金には、本来は自賠責保険会社から支払われる金額も含まれています。
任意保険会社による「任意一括払」のサービスによるもので、被害者が自賠責保険会社と任意保険会社の両方に対して請求する手間を省いてくれるものです。

しかし、一刻も早く慰謝料を受けとりたいという時には、任意一括払のサービスを受ける必要はありません。任意保険会社を介さずに、被害者自身で直接自賠責保険会社に支払いを求めることが可能です。

自賠責保険会社から支払われる金額は、法令で定められています。
その法令の範囲内であれば、自賠責保険会社から直接、示談より先に受けとることができます。

また、被害者自身で加入している保険についてもアドバイスが可能です。
加入状況をお伺いして、保険金請求できるかを検討しましょう。

治療中の金銭的な不安を取り除く方法を、共に考えていきましょう。
被害者請求のサポートは弁護士にお任せください。

そのほか、聞いてみたいことがあればアトム法律事務所の無料相談を活用してください。

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弁護士のメリット2.示談金の増額を実現しやすい

慰謝料増額の決め手は弁護士基準

保険会社基準で算定された損害賠償額を、弁護士基準で算定し直して、適正な金額にへと増額できます。

保険会社基準には、自賠責保険会社による自賠責基準、任意保険会社による任意基準の2つの基準があります。
そして、弁護士や裁判所で用いられる基準は、弁護士基準(裁判基準)として区別されています。

慰謝料算定には3つの基準があり、弁護士基準で算定する時、最も高額になります。

損害額を確定するには、まず加害者側の保険会社から「示談案」として提示されることが多いです。しかし、示談案の金額は、あくまで保険会社が算定した金額に過ぎません。ほとんどの場合で適正な金額に達しておらず、増額の余地があります。

表:慰謝料算定の3つの基準

基準概要
自賠責基準慰謝料は最低限の金額となる
任意基準非公開/ほぼ自賠責基準と同じ
弁護士基準3基準のうち最も金額が高くなる

任意保険基準については、自社ルールとして非公開になっていますが、自賠責基準とほとんど変わらないのが実情のようです。
そこで、後遺障害慰謝料を例に、自賠責基準と弁護士基準を比較してみましょう。

表:後遺障害慰謝料の比較

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998 (958)2,370
3級861 (829)1,990
4級737 (712)1,670
5級618 (599)1,400
6級512 (498)1,180
7級419 (409)1,000
8級331 (324)830
9級249 (245)690
10級190 (187)550
11級136 (135)420
12級94 (93)290
13級57 (57)180
14級32 (32)110

※( )内の金額は2020年3月31日までに発生した交通事故に適用
※金額の単位:万円

後遺障害慰謝料とは、後遺障害に認定された場合に認められる慰謝料です。
後遺障害には14段階の等級があり、数字が小さいほど、症状や労働への影響が大きいと考えられています。

同じ後遺障害等級であっても、自賠責基準と弁護士基準では金額が約2~3倍も違います。
任意保険基準についても、自賠責基準とほぼ変わらないか、同額になることも多く、やはり弁護士基準まで増額して示談するべきです。

万全サポートで後遺障害等級認定の結果に納得しやすい

通院治療を続けても、怪我が完治せず、何らかの症状が残る場合があります。
これを「後遺症」とよんでいます。

交通事故の保険制度では、後遺症を「後遺障害」として認定してもらうことが大切です。後遺障害は、次の要件を満たす後遺症のことです。

後遺障害等級認定の5要件

  1. 交通事故の傷病と因果関係があるもの
  2. 将来にわたって回復が見込めないもの
  3. 医学的に認められるもの
  4. 労働能力の喪失・低下を伴うもの
  5. 後遺障害等級1~14級の要件に当てはまるもの

後遺障害等級認定を受けることは、交通事故被害者によって簡単なことではありません。
後遺障害認定が簡単ではない理由の一つに「書面による審査」があげられます。

書面審査の難しさ

書面審査がなぜ難しいのかを事例をあげて説明します。

例えば、「腕に曲げづらさが残っている」と診断書に記載された場合です。
書面だけでは、具体的にどれくらいの角度までしか曲げられないのかは分かりません。

また、等級認定の審査担当者が実際に立ち会っているわけではありませんので、事実の確認もできません。(外貌醜状など特定の後遺障害を除いて、後遺障害等級認定は書面で審査されます。)

被害者

医師は被害者と対面して、腕の曲げづらさを確認できます。
しかし、実際に後遺障害等級認定の審査をするのは医師ではありません。
後遺障害等級認定の審査は、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が行います。

「腕が〇〇度までしか曲げられない」などの具体性が必要ですし、その測定結果もあわせて審査書類として提出するべきです。

交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、審査のポイントを熟知しています。該当する後遺障害等級は何級になるのか、そして、想定される後遺障害等級できちんと認定を受けるためには、どんな資料が必要なのか。納得のいく後遺障害等級認定を受けられるように、精いっぱいサポートします。

事故直後に病院へいくことが大切

交通事故の損害賠償請求では、ケガと事故の因果関係が重視されます。
事故直後には違和感がなくても、後から痛みが表れることもあるので、事故にあったら病院を受診してください。

特段の症状がない場合には、整形外科の受診をおすすめします。
なぜなら、交通事故で起こりやすく、後から症状の出やすいむちうちは、整形外科の治療領域だからです。

網羅的に損害賠償請求できる

加害者側の保険会社担当者が「こんなお金も請求できますよ」などと提案してくれるとは期待しないでおきましょう。

被害者が受けとる最終的な損害賠償金額は、「示談書」または「免責証書」といった書面で明示されます。

示談書
示談書

示談書・免責証書の様式は保険会社によって異なります。また、すべての費目・内訳が細かく記載せず、ある程度まとめて表記されていることも多いです。ある程度の項目をまとめて金額が書かれていることも多いのです。

また、示談書に掲載されておらず、加害者に対して損害賠償請求できるとも知らないために、そそもそ加害者から支払いを受けられない可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、交通事故で損害賠償請求すべきお金を網羅できているか、あなたの代わりにチェックします。

判例や事例などの根拠ある主張ができる

加害者側の示談交渉相手は、保険会社の担当者であり、保険業務のプロです。
専門用語を並べられるだけで意味が分かりませんし、思わず答えに詰まってしまうということはありませんか。

加害者側の保険会社担当者は、いつも被害者が得をするような提案や手続きをしてくれるわけではありません。「知っているけどあえて言わない」なんてことも有り得ます。

弁護士であれば、これまでの判例や事例を根拠に具体的な主張を行います。
被害者が単独で立ち向かうと、示談交渉で不利になる恐れがあります。
法的知識をもつ弁護士を被害者の代理人として、被害者側に有利な示談の流れをつくりましょう。

弁護士のメリット3.ストレスからの解放

示談交渉を弁護士に一任できる

被害者にとって、加害者側の保険会社とのやり取りは交通事故発生時から示談終了まで続きます。

特に、死亡事故のケースや、一生治らない後遺障害が残った被害者の方にとっては、加害者とのやり取りは大変なストレスです。

弁護士にご依頼いただければ、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化します。

被害者が交渉の矢面に立つ必要はありません。
示談交渉を弁護士に一任して、被害者は少しでも早く日常生活を取り戻しましょう。

交通事故の損害賠償の争いを解決するために、弁護士ができることを関連記事でご紹介しています。検討の材料にしてください。

弁護士費用が実質0円になる方法

交通事故被害者は弁護士費用特約を使うべき

弁護士費用特約があれば、約300万円程度まで、弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。

保険会社とは、被害者(自分)が加入している保険会社のことです。
自動車保険の他にも、医療保険・火災保険・傷害保険などに「弁護士費用特約」が付帯されていれば、ぜひ利用しましょう。

弁護士費用特約は、被害者自身の加入保険に付帯されていなくても大丈夫です。
たとえば家族の弁護士費用特約を使える可能性があります。

本人以外の弁護士費用特約が使える範囲

  • 同居
    配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族
  • 別居
    配偶者、未婚の子ども

ご自身名義の保険に弁護士費用特約が付帯されていなくても、ご家族を中心に確認することをおすすめします。

弁護士費用特約の使い方

弁護士費用特約を使うには、まず2つのステップがあります。

  1. 保険会社に事故の報告をする
  2. 弁護士との委任契約を通知する

このとき、保険会社とは、弁護士費用特約のついている被害者側の保険会社のことです。
まずは、交通事故にあったことを被害者自身の保険会社に連絡してください。報告には、「事故発生状況報告書」という書面で報告することが多いです。

委任契約の通知は、委任契約書を提出すれば完了です。弁護士費用(着手金、報酬など)について合意した内容を書面で連絡してください。

弁護士費用特約の3つの注意点

弁護士費用特約をつかっても、保険会社による特約内容や弁護士との契約内容しだいで、弁護士費用の一部しか支払われない可能性が考えられます。

弁護士費用特約を使う前は次の3点をおさえておいてください。

  1. 1,500万円以上の請求時には要注意
  2. 弁護士費用特約の補償範囲を確認
  3. 経済的利益の定義を明確にする

1.請求額が1,500万円以上

現在、弁護士費用は、各法律事務所によって異なります。
かつては弁護士が受けとる報酬は一律で定められていました。
旧基準をもとに計算すると、1,500万円以上の金額を請求して支払いを受けた場合、弁護士報酬は300万円を超える可能性が出てきます。

弁護士費用特約の多くは、300万円程度を上限としています。
「請求額1,500万円以上」を注意する目安にしておきましょう。
もちろん、旧基準ベースとなりますので、依頼を検討している法律事務所に確認を取ると安心です。

2.弁護士費用特約の補償範囲

弁護士費用特約は、通称・ラック基準という一定の基準に基づいています。ラック基準とは、弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準のことです。

表:ラック基準(弁護士費用の保険金支払基準)

経済的利益着手金報酬金
125万円以下10万円16%
300万円以下8%16%
300万円超3,000万円以下5%+9万円10%+18万円
3,000万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円

弁護士費用特約は、ラック基準の範囲内で支払われます。
弁護士との契約内容がラック基準を上回っている場合でも、基準の通りにしか支払われません。

弁護士費用は、各法律事務所が独自で設定しています。
弁護士を選ぶときには、ラック基準内で費用設定をおこなっていることを予め確認しましょう。

3.経済的利益の定義を明確にする

弁護士費用は、経済的利益を元に設定されていることが多いです。
しかし、経済的利益という言葉は色々な解釈ができるので、経済的利益が何を指すのかをはっきりさせておかないと、弁護士費用特約の恩恵が思うように得られない可能性があります。

経済的利益の考え方のパターンを例示します。

経済的利益

  • 最終的に保険会社から受けとった金額
  • 加害者側の当初提示額から増額できた金額
  • 最終的な獲得金額から自賠責基準の金額を控除した金額

たとえば弁護士が「最終的に保険会社から受けとった金額」を経済的利益と考えていたとします。その金額が1,000万円だとしましょう。

しかし、被害者の保険会社は、「最終的な獲得金額から自賠責基準の金額を控除した金額」こそ経済的利益と考えていたとしたら、1,000万円から自賠責基準の支払額を差し引いた金額になります。

上記のような認識の違いがあれば、必然的に経済的利益は小さくなります。

ラック基準は、経済的利益の金額に応じた支払基準が設定されています。
実際の弁護士費用よりも、補償される弁護士費用が下がってしまう恐れがあります。

弁護士選びの3原則

実績・費用・安心感に注目して弁護士を選ぶ

弁護士に相談しようと思っても、どこに相談をするべきか悩ましいところでしょう。弁護士とご相談者の関係は、信頼関係が何より大事です。
信頼関係を築くために欠かせないのが、実績・費用・安心感だと考えています。

交通事故の解決実績・解決事例に注目

弁護士にも力を入れている分野があります。
交通事故の被害者のお悩みを解決するには、医学的な知識も必要です。
法律の知識はもちろん、医学的な観点からもアドバイスができる弁護士は、限られてくるでしょう。

インターネットで検索をすると、法律事務所のホームページを確認することができます。法律事務所のホームページには解決実績・解決事例を掲載していることが多いです。
さらには、所属弁護士の経歴なども注目すべきです。

お住まいの地域に密着した法律事務所もあれば、全国対応型の法律事務所もあります。弁護士依頼を検討する場合は、対応可能なエリアがあるのかも確認してみましょう。

弁護士費用が明確であること

弁護士に依頼したのはいいけれど、被害者の手元に残るお金が、依頼前よりも減ってしまう…。こういったことを防ぐために、まず弁護士費用体系が明確であることは欠かせません。

弁護士費用には、次のように表すケースが多いです。

弁護士費用の内訳

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • その他弁護活動にかかる実費(通信費、収入印紙代など)

どういうことを依頼したら、どれくらいの金額がかかるのか、弁護士事務所ごとに異なる可能性があります。

必ず正式に契約をする前に、弁護士に確認を取って認識をそろえておいてください。

また、弁護士費用については、弁護士からきっちり説明をしなくてはいけません。弁護士に依頼したことで、かえって被害者の手元に残るお金が減ってしまう「費用倒れ」が起こらないようにしましょう。「獲得見込みの金額」と「弁護士依頼にかかる金額」を確認して、比較することが大切です。

もっとも、弁護士費用特約が使える場合は、被害者加入の保険会社が約300万円程度まで弁護士費用を支払ってくれます。

任せてもいいと思える安心感

実績もある、費用も明確である、そして大事なことは「任せてもいい」と感じられることです。

交通事故の内容しだいでは、ご家族のことなどもお伺いすることになります。プライベートなこともお話しいただく可能性がありますので、「話してもいいかも」と思える相手でなくてはいけません。

実際の対面相談に限らず、電話やメールなどの通信手段でも、まずは弁護士とかかわりを持つことが第一歩です。連絡をとって雰囲気を確かめてみましょう。

無料相談のご予約は24時間受付中

アトム法律事務所の口コミをチェック

アトム法律事務所では、ご利用者の方のお声を真摯に受け止め、サービスの向上に努めております。
アトム法律事務所に寄せられた無料相談への口コミをいくつかご紹介します。

良かった点として、弁護士の先生を相手に我々素人は相談をもっていきにくいという意識がありましたが、ラインを通じて相談、質問が出来たという事が大きいと思いました。

骨折・後遺障害10級のお客様より(一部抜粋)

スピーディーに対応していただきとても満足しています。随時ご報告をていねいにいただけた点も安心できました。初めにLINEでの相談に対するお返事がとてもわかりやすく、またやり取りもスムーズだったので安心してお願いしようと思っておりましたが保険会社の提示された金額より大幅に増額していただき感謝しております。

骨折・後遺障害12級のお客様より(一部抜粋)

アトム法律事務所への無料相談で弁護士の雰囲気をつかんでいただき、正式にご契約いただくことが多いです。お気軽にご相談ください。

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専用のフリーダイヤルまたはメール、LINEでご連絡をお願いします。

対面相談をご希望される方はもちろん、ご来所なしでの相談・契約も可能です。家に居ながら、学校に通いながら、仕事をしながら…。
弁護士に依頼すれば、日常生活を送りながら、解決に向けて進むことができます。

まとめ

  • 弁護士相談は早ければ早いほうが良い
  • 治療終了時には慰謝料などの見積もりをとることも可能
  • 弁護士からは先々を見越した適切なアドバイスを受けられる
  • 弁護士による示談交渉・後遺障害等級認定サポートで示談金UPの可能性が高まる
  • 弁護士に示談を一任すれば被害者は交渉の矢面に立たなくていい
  • 弁護士費用特約があれば300万円程度までの弁護士費用が無料

弁護士がサポートできることは、被害者お一人お一人のご状況によって違います。
些細なこととは思わず、ぜひお気軽にお問い合わせください。
あなたのお困りごとに最適な解決策をみつけませんか。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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