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タクシー・バス乗車中の交通事故|慰謝料の請求先と被害者の注意点

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にはさまざまなケースがあります。

車に乗車中の事故だけに限らず、タクシーやバスに乗車中、事故の被害者になってしまうこともあるでしょう。

タクシーやバスに乗車中の事故であった場合、被害者はタクシー会社やバス会社に対して慰謝料を請求するのが原則です。

また、示談交渉に際しては、車同士の事故と違う点も存在します
相手方が任意保険である場合とそうでない場合とがあるためです。

当記事では、交渉相手が誰になるかのケースごとに、示談交渉の流れについてみていきましょう。

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タクシーやバスに乗車中の事故で慰謝料は請求できる?

タクシーやバスに乗車中事故にあった場合、よほどのことがない限り被害事故にあたるケースがほとんどでしょう。

加害者側がタクシー会社やバス会社、はたまたそれ以外のドライバーであっても、慰謝料の請求は可能です。
また、請求できる慰謝料の内容も、基本的には車同士の事故の場合と同じです。

「慰謝料」とは精神的苦痛に対する補償であり、被害者自身に向けた賠償であるため、請求の相手方によって内容が変わるものではありません。

また、相手方がタクシーやバスであっても、慰謝料のみならずそのほかの損害についても請求が可能です。
たとえば、治療費などの積極損害や、休業損害・逸失利益といった消極損害についても、被害者は請求していくことになるでしょう。

しかし、被害事故の場合、被害者自身で相手方と交渉していかなければならないという法律上の決まりがあります。
また、示談交渉の相手方がタクシー会社やバス会社の場合、任意保険との示談交渉よりも前進しないケースがあるのです。

詳しくは、目次「タクシーとの事故で被害者が注意したいこと」で後述します。

タクシーやバスの乗客が慰謝料を請求する方法

交通事故の被害者が、慰謝料の請求をできる相手方は加害者です。

加害者とは、交通事故によって被害者の利益を侵害した相手方をさしますので、やみくもにどのようなケースであっても、タクシー会社やバス会社を加害者にすることはできません。

以下、過失が認められる加害者別に、慰謝料の請求方法についてみていきましょう。

ケース1:タクシーやバスに過失がある

乗車しているタクシーがスピード違反をしたり、後方から別の車両に追突した場合、乗車しているタクシー側に過失が認められるでしょう。

乗車していたのがバスであっても同様で、たとえばバスが信号無視をし、走行中に他の車両に接触した場合、バスに過失が認められます。

タクシーやバスに過失が認められた場合、賠償義務者はタクシー会社やバス会社です。

先述のとおり、被害事故にあった場合、被害者は自身で示談交渉に挑むことになります。
車同士の事故であれば、交渉の相手方は加害者加入の任意保険になりますが、事故の相手方がタクシーなどの場合、交渉相手は任意保険とは限りません。

交渉の相手方がタクシー会社・バス会社

多くのタクシー会社は、タクシー共済に加入しています。

保険と共済は、共済が営利目的でないということが大きな違いですが、万一のときに補償をする点については保険も共済も同じです。

タクシー会社と示談する場合、被害者のケガの補償である対人賠償については、タクシー共済から補償されます。
交渉の相手方は、タクシー会社の事故処理係であることが多いでしょう。

ただ、相手方が個人タクシーの場合は、ドライバー個人で示談交渉をすることは困難なため、共済が交渉窓口になることもあります。

タクシー会社やタクシー共済が相手方となる場合、被害者はいずれかの担当者に直接連絡をとっていくことになります。

バス会社の場合も同様、バスの運営会社と交渉していくことになるでしょう。
補償の出どころは、バス会社が加入している保険会社になりますので、相手が車の任意保険である場合と同じような交渉をしていくことになります。

交渉の相手方が任意保険

交渉の相手方が任意保険である場合、車同士の事故と対応は同じになります。

加害者がタクシーであってもバスであっても、それぞれの運営会社が加入する任意保険に対し、賠償請求していくことになります。

なお、タクシーやバスが他のドライバーと接触したような場合には、賠償義務を負う方に対して賠償請求することになるでしょう。
責任を負う者がそれぞれである場合には、双方に請求が可能です。

ケース2:タクシーやバスに過失がない

タクシーやバスに過失のまったくない場合には、各運営会社などに対して交渉することはできません。

さきほども少し触れましたが、タクシーやバスが他の車両と接触したケースが該当します。
たとえば、タクシーが後方から追突されたような事故や、バスが停車中に他の車両に接触された事故が考えられるでしょう。

上記のようなケースでは、損害を与えたドライバーに対して賠償請求をおこないます。

被害者が請求できる賠償金

事故の相手方がタクシーであってもバスであっても、請求できる損害賠償の項目は同じです。
なお、事故の態様や被害者のケガの症状などにより、請求できる項目は変わるでしょう。

人身被害事故で請求できる、代表的な損害賠償項目は以下になります。
なお、傷害事故である場合、自賠責保険からは上限120万円、後遺障害が残った場合は4000万円となっており、足りない分を任意保険で補てんする仕組みになっています。

人身事故で請求できる積極損害

項目内容
治療関係費治療に要した費用で基本的には実費全額。健康保険の利用も可能。
付添費用医師の指示または受傷の程度により認められる。
職業付添人の場合は実費全額、近親者付添人の場合は1日につき6500円。
通院交通費通院に要した交通費。
基本的には公共交通機関を利用した場合に請求できるが、必要性に応じてタクシー代も認められる。
上記金額は「※弁護士基準」での額になります
※弁護士基準とは?

交通事故における慰謝料請求の基準のうち、弁護士・裁判所が慰謝料算出に使う基準のこと。
弁護士基準と比較される基準には、自賠責基準・任意保険基準とがあり、これらは「保険」請求の基準であって低額である。
裁判所の判例を基準とする弁護士基準は、もっとも算出額が高額になる。

人身事故で請求できる消極損害

項目内容
休業損害仕事を休んだことによる損害。
給与所得者の場合は、事故前の収入を基礎として現実の収入減を計算する。
後遺障害による逸失利益後遺障害により、労働力が低下したことによって得られなかった将来の収入を計算する。

人身事故で請求できる精神的苦痛に対する損害

項目内容
入通院慰謝料事故で入院や通院をしたことによる慰謝料
後遺障害慰謝料事故で後遺障害が残ったことによる慰謝料
死亡慰謝料事故で死亡したことによる慰謝料。本人請求分と近親者分がある。

人身事故の場合、相手方が対人賠償保険を無制限にしていれば支払額に上限はありません。
そのため、被害者は保険会社と交渉していく際には、知識とテクニックが欠かせないでしょう。
弁護士に交渉を依頼した場合、弁護士基準の存在もさることながら、弁護士による交渉術を利用することも可能になります。

弁護士による示談交渉について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせてお読みください。

タクシーとの事故で被害者が注意したいこと

これまでみてきた通り、人身被害事故にあった場合の補償内容については、基本的にどのような事故であっても異なりません。

しかし、事故の交渉相手がタクシー会社、もしくは共済などの場合、通常の任意保険との交渉とは異なる点もあります。
よって、交渉の相手方の資力や対応方法を理解し、注意する必要があるでしょう。

通常被害事故で相手方となる任意保険のように、担当者が変わっても、対応速度などがどれも似通ったものであるとは限りません。
とくに相手方の交渉窓口がタクシー会社の事故担当者である場合、体感として、タクシー会社独自のルールで交渉が展開されていくことも考えられます。

任意保険のように、営利目的である大きな会社に比べ、タクシーが加入する自社の共済だった場合は、資力や対応力に差が出てくることもあるでしょう。

任意保険のような対応を期待していた被害者にとって、思うように交渉が進まないことにいら立ちを覚える被害者もいると考えられます。

また、タクシー会社が相手方の場合、かならずしも法律や実務にのっとった計算をしてくれるとは限りません。
被害者は正当な権利を主張するため、上記のようなケースに対応していかなければならないのです。

当記事で何度も申し上げているとおり、被害者の請求できる慰謝料などは、事故の相手方によって差が出るものではありません。
よりよい交渉結果・高額な賠償金を得るためには、弁護士などの法律専門家に交渉を依頼することを検討しましょう。

なお、事故の相手方がバス会社であった場合も、タクシー会社同様請求項目に差はありません。
示談交渉が難航した場合は、1人で抱え込まず弁護士相談だけでも利用しましょう。

また、自賠責保険からの支払い分については、ご自身で加害者加入の自賠責保険に対し「被害者請求」が可能です。
交渉に入る前に、自賠責保険分は先に請求してしまいましょう。
被害者請求についても、弁護士に依頼することによって有益な資料をそろえられることがあります。

弁護士相談料や弁護士費用については、自動車保険などに付帯されている「弁護士費用特約」が非常に役立ちます。
ご自身の車に付帯がなくても、同居の家族が他の車に特約を付帯していれば、基本的に利用が可能です。

まとめ

  • 事故の相手方がタクシーやバスであっても慰謝料請求は可能
  • タクシーやバス・他のドライバーに過失がある場合で対応方法は変わる
  • 事故で被害者が請求できる賠償項目は相手方によって変わらない
  • タクシー会社やタクシー共済との交渉は任意保険と勝手が違うこともある
  • 事故の相手方がタクシー会社などの場合は弁護士に交渉してもらうとラク

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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