自動車保険に弁護士費用特約は必要？特約を使うと等級は下る？
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自動車保険に弁護士費用特約が必要かどうかは、もしもの事故に備えておきたいのであれば必須でしょう。
事故にあった場合、弁護士費用特約に加入しておけば弁護士費用を気にすることなく、気軽に弁護士に依頼することができます。弁護士費用特約を利用しても、等級が下ることもありません。
弁護士費用特約の加入が必要か迷っている場合、本記事をお読みいただければ、弁護士費用特約の重要性がおわかりいただけるでしょう。
目次
自動車保険に弁護士費用特約は必要？
特約は付けておけば安心感バツグン
自動車保険に加入する際、弁護士費用特約を付けておけば、突然の事故に巻き込まれたとしても安心です。
弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が補償してくれる保険オプションです。補償には一定の範囲があるものの、この特約が付いていれば弁護士費用を自腹で支払う必要なく、弁護士のサポートが受けられます。
メリット
- 弁護士費用による費用倒れを気にしなくていい
- 増額した示談金を丸ごと受け取れる
- 負担の大幅軽減と早期解決
たとえば、交通事故で弁護士に依頼すれば、慰謝料や示談金が大幅に増額する可能性が高まるケースが多いです。特約を利用して弁護士に依頼すれば弁護士費用を支払う必要がないので、費用倒れを気にする必要がありません。加えて、増額した慰謝料や示談金を丸ごと受け取れます。
特に、もらい事故や相手方との交渉がこじれた場合など、弁護士費用特約があれば費用を気にせず弁護士に依頼できるので役立ちます。
特約の加入が必要かどうかは、事故に遭うリスクをどれくらい許容できるかや、特約の費用を払える自身の経済状況などを考慮して決めると良いでしょう。
もっとも、特約の保険料自体は年間2,000～3,000円程度におさまることが多いので、気軽に契約できると思います。少しの料金で大きな安心が得られると思えば、値段以上の価値があるといえるのかもしれません。
なお、弁護士費用特約が付いていても、すべてのケースで必ず利用できるとは限りません。被害者に故意や重大な過失がある事故であったり、親族間の事故であったりするなど、事故の内容によっては特約が利用できないこともあるので、注意が必要です。
特約を使っても等級は下らない
一般的に、弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下りません。弁護士費用特約を利用した事故は、「ノーカウント事故」だからです。
通常、自動車保険は前年に事故があった場合、事故の内容や保険を使った回数に応じて、等級が決まります。等級にはそれぞれ保険料の割引率が設定されており、等級が高くなれば割引率が上がって保険料が安くなり、等級が低くなれば割引率が下って保険料が高くなります。
こういった保険の仕組みから、自動車の任意保険を利用するとき保険の等級が下ることを心配される方が多いでしょう。
もっとも、弁護士費用特約は等級に影響を与えないノーカウント事故なので、特約を使っても保険料が上がりません。いざというときも安心して、弁護士費用特約を利用できます。
弁護士費用特約を特に必要とするケース
過失ゼロのもらい事故などのケース
被害者に過失がまったくつかないもらい事故や追突事故のケースでは、被害者が加入する保険会社に示談を任せることができません。つまり、被害者本人が相手方と直接、示談交渉せねばならないのです。
相手方は任意保険に加入していることがほとんどなので、示談交渉の相手は保険会社となります。保険会社は示談交渉のプロなので、被害者だけで示談交渉を行うことは簡単ではありません。
もらい事故や追突事故にあったら、弁護士費用特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
高額な賠償金になる重大事故のケース
交通事故による被害が重傷であったり、死亡したりするなど重大な事故の場合、賠償金が高額になりやすいです。こういった高額な賠償金になる重大事故の場合、弁護士が介入することで、より増額する可能性が高まります。
また、賠償金が高額になればなるほど、弁護士に依頼すると弁護士費用も高額になりやすいです。高額な賠償金の中から支払えるとはいっても、弁護士費用を払えばその分の手取りが少なくなります。弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、増額分を丸ごと受け取れます。
少額な賠償金になる軽微事故のケース
交通事故による被害が軽傷であったり、自動車の修理費用のみで済んだりするなど軽微な事故の場合、賠償金が少額になりやすいです。こういった少額な賠償金になる軽微事故の場合、賠償金よりも弁護士費用の方が高額になって費用倒れが生じやすくなります。
もっとも、弁護士費用特約を利用すれば自己負担なしで弁護士に依頼が可能なので、費用倒れのリスクを考える必要はありません。
相手方が無保険のケース
相手方が無保険の場合、軽微事故のケースと同様、費用倒れが生じやすいです。相手方が無保険とはいっても通常、自賠責保険に加入しているでしょう。しかし、自賠責保険の補償上限を超える損害を被った場合、相手方本人に賠償金を請求する必要があります。
当事者同士だけでの話し合いだと示談がなかなか成立しにくいですが、弁護士が入ることで相手方が賠償金を払ってくれる可能性が高まるでしょう。
また、相手方の支払い能力が十分でない可能性もあるので、そういったケースでは被害者が加入する人身傷害補償保険など、他にカバーできる方法がないか弁護士がいれば検討してくれます。
自動車保険と一緒に特約加入すべきかは確認が必要
自動車保険以外の保険にすでに特約が付いていないか
通常、弁護士費用特約は自動車保険の特約として付帯することが多いです。しかし、火災保険や医療保険、クレジットカードなどにすでに付帯されていることもあります。
自動車保険の加入にあわせて弁護士費用特約が必要か検討する場合は、他の保険にも特約が付いていないか確認してください。
もっとも、特約の内容は契約ごとに異なります。どの範囲まで補償が受けられる特約なのかは、しっかり確認しておきましょう。
家族が加入する保険に特約が付いているか
家族が加入する保険に弁護士費用特約が付いていることも多いです。自動車保険の加入にあわせて弁護士費用特約が必要か検討する場合は、家族が付けている特約の補償範囲を確認してください。
一般的に、特約の被保険者（契約者）の配偶者や、同居の親族、別居の未婚の子どもなら、弁護士費用特約の補償範囲となります。
補償範囲に入っている場合は補償が重複しますので、新たに加入する必要はないでしょう。
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事故に備えて弁護士費用特約の加入はおすすめ
自動車保険以外の保険にも、家族が加入する保険にも、弁護士費用特約がない場合は、もしもの事故に備えて弁護士費用特約の加入がおすすめです。
「無事故、無違反でこれまでやって来られたから事故には遭わない」
「それほど運転しないので事故には遭わない」
このように考えていても、いつ事故に巻き込まれるかは誰にもわかりません。事故が起きてから、「弁護士費用特約を付けておけばよかった」と後悔する前に、特約の必要性を十分に理解して加入するかどうか検討しましょう。
仮に、交通事故に巻き込まれて怪我を負い、示談交渉をすることになったら、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。事故の慰謝料問題に関する相談であれば、特約の有無に関係なく無料で弁護士相談が受けられます。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了