弁護士費用特約を使うと等級は下がる？保険料への影響や注意点
更新日：
交通事故に遭って、弁護士特約の利用を迷っている方の多くが気にしているのが、「自動車保険の等級」への影響ではないでしょうか。
「軽い事故だったし、弁護士特約は使わなくてもいいかな…」
「使ったら等級が下がって保険料が上がるんじゃないの？」
結論からお伝えすると、弁護士特約を使っても等級が下がることはありません。つまり、保険料が上がることもないのです。
むしろ、賠償交渉や後遺障害の申請などで弁護士のサポートを受けることで、得られる賠償金が大きく増えることが多いため、使わない手はありません。
この記事では、弁護士特約を利用することによる等級や保険料への影響、加害者・被害者の立場による違い、特約を使える具体的な場面、注意点についてわかりやすく解説します。保険の仕組みに詳しくない方でも安心して読める内容です。
目次
弁護士費用特約とは？
弁護士特約（弁護士費用特約）とは、交通事故の示談交渉や法的トラブルが発生した際に、弁護士への相談料や交渉費用などを保険から補償してくれる特約です。一般的に自動車保険に付帯できる特約で、任意保険に加入していれば追加で契約している方も多いでしょう。
この特約を使えば、示談交渉や損害賠償請求のために弁護士を利用しても、自己負担が0円になるケースがほとんどです。被害者が安心して専門家のサポートを受けられる、大変心強い制度といえるでしょう。
主な補償内容
| 項目 | 補償内容の概要 |
|---|---|
| 弁護士相談料 | 一定額まで補償（例：10万円程度まで） |
| 着手金・報酬金 | 示談交渉／訴訟の依頼時の費用を補償 |
| 訴訟にかかる費用 | 裁判所への提出資料、出廷交通費など含む |
※補償内容や金額は保険会社によって異なる。
弁護士費用特約が使えるケースと使えないケース
弁護士費用特約が使えるケース
弁護士特約は、以下のような状況で使えます。
- 事故当事者のどちらかが車両運転中の事故
- 車両運転中の飛来物との衝突事故
- 車両運転中の火災や暴発事故
- 車両運転中の落下事故
弁護士費用特約が使えない／向いていないケース
一方、以下のようなケースでは弁護士特約が使えない、あるいは向いていない可能性があります。
- 自分が加害者となる事故
- 自分に故意または重大な過失がある事故
- 自然災害や戦争、暴動等による事故
- 賠償請求相手が親族となる事故
- 日常的なトラブル（交通事故以外）は未対応のケースもあり
※弁護士特約自体は、相手方とのトラブルから自分自身を守るための特約なので、主に被害者向けとなる
ただし、「使えない」と思い込んでいても実は対象になるケースも多いため、一度弁護士や保険会社に確認することをおすすめします。
関連記事
弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？
弁護士費用特約のよくある質問
Q．弁護士費用特約だけを使っても保険会社へ報告しないといけない？
はい。使用には事前の承諾が必要です。まずは保険会社に連絡しましょう。
Q．弁護士費用特約は同乗者や家族も使えるの？
多くの保険会社では使えますが、対象者の範囲は契約内容によります。
関連記事
弁護士特約は家族も使える！補償範囲や確認方法、重複加入の必要性も解説
Q．相手が無保険だった場合も使える？
はい。特に利用すべきケースであるといえるでしょう。
Q．どの弁護士でも弁護士費用特約は使えますか？
基本的には使えます。保険会社によっては指定弁護士を推奨する場合がありますが、基本的にはご自身で選んだ弁護士に依頼することが可能です。
Q．費用の限度額はありますか？
一般的に、相談費用10万円、着手金や報酬金等で300万円までが補償されます。保険会社によって異なる場合があるため、契約内容を確認しましょう。
弁護士費用特約を使っても等級は下がらない
弁護士費用特約を利用する事故はノーカウント事故
弁護士特約を利用しても、メインの自動車保険の「ノンフリート等級」には影響しません。
なぜなら、弁護士特約を利用しても、保険上「ノーカウント事故」とされるからです。
「ノーカウント事故」とは
保険を使用しても等級ダウンや保険料アップに影響しない事故のこと
つまり、弁護士特約を使ったとしても翌年の保険料が上がることはなく、安心して利用することができます。
自動車保険等級制度とは？
そもそも、自動車保険では契約者の事故リスクに応じて「等級」という仕組みが採用されています。等級が高いほど保険料の割引率が上がり、等級が低いほど保険料が高くなるのです。
もう少し具体的に言うと、前年に事故があった場合、事故の内容や保険を使った回数に応じて、自動車保険の等級が決まります。等級にはそれぞれ保険料の割引率が設定されており、等級が高くなれば割引率が上がって保険料が安くなり、等級が低くなれば割引率が下って保険料が高くなります。
等級別割増引率例
- 1～6等級：等級が下がるごとに保険料が高くなる
- 7～20等級：等級が上がるごとに保険料が安くなる
通常、弁護士費用特約を新規で契約した時点では6等級からスタートし、1年間無事故なら1等級上がり、事故で保険を使うと等級が下がる仕組みになっています。
こういった保険の仕組みから、自動車の任意保険を利用するとき保険の等級が下ることを心配される方が多いでしょう。
もっとも、弁護士費用特約は等級に影響を与えないノーカウント事故なので、特約を使っても保険料が上がりません。いざというときも安心して、弁護士費用特約を利用できます。
ノーカウント事故と等級が下がる事故の種類
弁護士費用特約はノーカウント事故ですが、対物保険や車両保険を併用すると、等級が下がる可能性があるため注意が必要です。
- ノーカウント事故（等級に影響なし）
- 弁護士費用特約の利用
- 人身傷害保険
- 搭乗者傷害保険
- ファミリーバイク特約
- 対物賠償保険・対人賠償保険の利用（等級に影響あり）
- 人身事故を起こし、対人賠償保険が支払われた場合
- 物損事故を起こし、対物賠償保険が支払われた場合
- 通常の交通事故や自損事故を起こし、車両保険が支払われた場合
弁護士費用特約は何度も使えるの？
弁護士特約は、複数回の利用も可能です。ただし、何度でも無制限に使えるという意味ではなく「補償限度額」で管理されているのが一般的です。
そのため、別々の事故であれば複数回の利用も可能で、被害者の方にとって非常に心強い制度です。
多くの保険会社では、弁護士特約の補償限度額を「相談料10万円、着手金・報酬金300万円」までとしています。
補償限度額は契約更新時にリセットされるものが多いです。
保険会社によって契約内容に違いがあるため、「自分の保険は何回まで使えるのか」「限度額はいくらか」という点は、加入する保険会社に確認しておくことをおすすめします。
弁護士費用特約を使う際の注意点
弁護士特約を活用するには、以下のような点に注意が必要です。
- 保険会社への連絡は「依頼前」に行う
弁護士特約を使うには、保険会社の承認が必要。弁護士に依頼してから保険会社に連絡した場合、補償対象外となるリスクがある。まずは保険会社に「弁護士特約を使いたい」と伝えてから動く。 - 契約内容をよく確認する
弁護士特約には、保険会社ごとに異なる利用条件や補償範囲がある。「使えると思っていたのに対象外だった」とならないよう、契約内容を事前に確認する。
（確認内容の例）- 補償対象者の範囲：同居家族、別居の子どもなど
- 補償限度額：相談費用・着手金・報酬など
- 対象となる事故の種類：人身・物損・日常生活トラブル含むか
- 必ずしも保険会社の「提携弁護士」を使う必要はない
保険会社によっては提携弁護士を紹介されることがあるが、被害者が自分で選んだ弁護士に依頼することも可能。むしろ、交通事故に特化した弁護士に相談することで、より適切な賠償請求が可能になることが多い。
家族や他人の車の事故でも使える？ほかの保険との関係
弁護士特約は「契約者本人だけでなく、同居する家族・別居する未婚の子」にまで適用されるケースが多いです（保険会社によって範囲は異なります）。
たとえば、下記のようなケースでも使える可能性があります。
- 子どもが親の車に乗っていて事故に遭った
- 配偶者が他人の車を運転していた時に事故を起こした
- 歩行中に車にぶつけられた（歩行者事故）
ただし、契約内容や保険会社によって細かい条件が異なるため、事故後は必ず契約書や保険会社に確認しましょう。
なお、家族間で複数の弁護士特約がある場合、最も有利な契約を選んで使うことも可能です（ただし併用は不可）。
ポイント
- 保険契約者以外でも「被保険者」にあたる人であれば対象
- 複数の保険会社で弁護士特約を付けている場合、どちらを使うか選べる
弁護士費用特約があれば、弁護士費用の心配なくご依頼いただけます
交通事故の被害に遭ったものの、「弁護士に相談したいけど、お金が心配…」と不安に思っていませんか？
弁護士特約が使えれば、 弁護士への相談・依頼にかかる費用は保険からまかなわれるため、 ご自身の金銭的負担は基本的にゼロで済みます。
「費用が心配で弁護士に相談できない」という方も、経済的なリスクを負うことなく弁護士に依頼できます。
しかも、弁護士特約を使っても「保険等級が下がることはない」ため、保険料の値上がりもありません。
弁護士費用特約を使うメリット
弁護士特約を使って弁護士に依頼することによる主なメリットは以下の通りです。
- 弁護士への相談料・交渉費用が保険から全額補償される
- 保険等級は下がらず、翌年の保険料にも影響なし（ノーカウント事故）
- 相手保険会社との示談交渉をすべて任せられる
- 損害賠償金の増額が見込みが高まる
- 法律の専門家が被害者の味方として対応してくれる
交通事故後は通院や休業など、対応すべきことが多くあります。弁護士に依頼することで、手間やストレスを大きく減らし、適正な補償を受ける近道になります。
「こんな場合」にこそ、弁護士と特約の活用をおすすめします
以下のようなケースに該当する場合は、早めに弁護士特約を使って弁護士に相談することをおすすめします。
- 相手が100％悪い事故の場合（いわゆる「もらい事故」の場合）
- 相手が示談に応じない場合（相手が無保険、自賠責しかない場合など）
- 損害賠償額に納得がいかない場合
- 相手の態度や言葉に不安がある場合
- 相手保険会社の対応に納得できない
- ケガの後遺症や休業損害など、正しく補償してもらえるか不安
- 過失割合に疑問がある
このような状況では、被害者の立場でも不利な条件で示談がまとまりがちです。
しかし、弁護士が介入することで、過少な慰謝料や示談金を防ぎ、被害者の正当な権利を守ることができます。
弁護士費用特約の利用方法は簡単
弁護士特約の利用手続きは、想像以上にシンプルです。
- 保険証券などで「弁護士特約」が付いているか確認
- 保険会社に「弁護士に依頼したいので特約を利用したい」と連絡
- 弁護士を探す
- 弁護士を決めたら再び保険会社に連絡
事前に保険会社から承諾を得ておかないと、弁護士費用が補償されないといったトラブルに繋がりかねません。必ず事前に連絡を取るようにしましょう。
また、弁護士を決めた後も、保険会社への連絡を忘れないようにしてください。弁護士費用が満額補償されない可能性があります。
迷ったら使うべき？弁護士費用特約の上手な活用法
結論から言えば、迷った時点で弁護士特約を使うべきです。
弁護士特約を使うと「保険料が上がるのでは？」と心配する声もありますが、等級が下がらない＝保険料には影響しないため、デメリットがほとんどありません。
弁護士特約のポイントまとめ
- 等級には影響しない
- 保険料も翌年から上がらない
- 弁護士による示談交渉や相談費用をカバーできる
- 被害者側であれば、原則として使うべき
交通事故の示談交渉は、一度成立してしまうと後から内容を変更するのが困難です。
「もっと早く弁護士に相談していれば…」というお声も多くいただきます。
弁護士特約があれば、自己負担ゼロで、交通事故に強い弁護士に依頼することができます。「こんな小さな事故で使っても…」と心配せず、積極的に活用しましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了