ながらスマホによる事故｜罰則があるのはどんな行為？被害にあったら？

更新日：2025/07/24

• 事故に関する法知識
• 加害者から謝罪なし

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

ながらスマホによる事故の罰則や被害者の対応について知りたい方向けの記事です。

スマートフォンの普及にともない、運転中にスマートフォンを操作するいわゆる「ながらスマホ」が問題視されるようになりました。

警察庁の統計によると、自動車運転中の携帯やスマホの使用が原因となった令和5年の交通事故は、人身事故全体で916件、死亡・重傷事故で122件発生しています。

ながらスマホは自分自身だけではなく、周囲の人々もけがさせてしまったり、最悪の場合は死亡させてしまう交通事故を起こす危険性の高い行為です。

この記事では、ながらスマホの定義や危険性、ながらスマホをしたときに科される罰則などを紹介します。
また、ながらスマホによる事故の被害にあったときの対応もあわせて解説します。

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ながらスマホに当てはまるのはどんなケース？

「通話のための使用」や「画像注視」はながらスマホになる

ながらスマホに当てはまるのは、車の運転中における以下のような行為です。

画像をどの程度の時間見ていれば「注視」とみなされるかは、とくに明記されていません。
「2秒以上見ていたら注視とみなされる」とする意見もありますが、これに法的根拠はなく、ながらスマホとなるかどうかは現場の警察官によって判断されます。

ながらスマホに関する規制を定めているのは、道路交通法第71条です。

自動車又は原動機付自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。

道路交通法第71条第5号の5

上記のとおり、スマホ以外の機器（カーナビやタブレット端末）を操作・注視した場合も、ながら運転として処罰されます。

ながら運転の規制対象は「自動車又は原動機付自転車」とあるように、自動車やオートバイ、原付バイク、一定の出力を超えた電動キックボードなどです。

自転車運転中のながらスマホも罰則の対象になる

自転車の運転中にながらスマホを行った場合も、罰則の対象となります。

ながらスマホに対する罰則の根拠である道路交通法第71条には「自転車」が含まれていないため、自転車のながらスマホは処罰されないように思えるでしょう。

しかし、各都道府県の公安委員会は、自転車のながらスマホを規則で禁じています。

たとえば、東京都公安委員会が定める東京都道路交通規則第8条第4項では、「自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」と定められています。

道路交通法第71条第6号では、公安委員会が制定した事項を守る義務があるとされているので、自転車も罰則の対象となり得るのです。

なお、令和6年11月1日から施行される改正道路交通法で、道路交通法第71条第5号の5には「自転車」が含まれたことにより、自転車のながらスマホは罰則が強化されるので注意が必要です。詳しくは本記事内「自転車のながらスマホも令和6年11月から罰則強化」にて解説しています。

ながらスマホによる交通事故の発生状況

ながらスマホによる交通事故は増加傾向

ながらスマホが原因となった交通事故の件数は、近年増加傾向にあります。

ながらスマホに起因する自動車の交通事故件数の5年間の推移は以下のとおりです。

※政府広報オンライン「やめよう！運転中の「ながらスマホ」違反すると一発免停も！」より

後ほど解説する令和元年（2019年）12月の改正道路交通法施行によるながらスマホの厳罰化や交通指導取締り等により、令和2年（2020年）に一度は減少したものの、令和3年（2021年）以降は再び増加傾向となり、2023年は2020年よりも約1.5倍多く発生しています。

ながらスマホはなぜ危険なのか？

ながらスマホ中は脇見運転となるだけでなく、スマホに意識が集中してしまう結果、周囲の安全確認がおろそかになります。
その結果、危険が迫っても回避行動が間に合わなくなり、重大な事故につながりやすくなるのです。

自動車が時速60キロで走行していると、2秒間で約33.3メートル進むとされています。

そのため、各種の研究報告によれば、運転環境を問わず、2秒以上スマホを見ると運転者が危険を感じるとされています。

「ほんの一瞬なら大丈夫だろう」とドライバーが油断してスマホに脇見をしてしまうと、その間に信号が変わったり、歩行者が道路を横断したりして、重大な事故につながってしまうのです。

ながらスマホで事故が起こったときの罰則

ながらスマホは令和元年に厳罰化

ながらスマホで事故が起こったとき、「携帯電話等使用（交通の危険）」として、加害者に以下のような罰則が科せられます。

携帯電話等使用（交通の危険）の罰則

ながらスマホの罰則は、令和元年12月1日の道路交通法の改正でより厳しくなりました。

道路交通法の改正におけるポイントは「反則金の適用なしとなった」「基礎点数が増加した」の2点です。

改正前は、ながらスマホによる事故は「交通反則通告制度」の対象であり、反則金を支払えば刑事手続きに移行しない可能性がありました。
しかし、改正後は反則金の適用なし（非反則行為）となったため、基本的に刑事事件として処理されるようになったのです。

また、改正により、ながらスマホによる事故の基礎点数は2点から6点に増加しました。
改正後は、ながらスマホで事故を起こした場合、いわゆる「一発免停」になります。

なお、事故の態様によっては、過失運転致死傷罪が成立する場合もあります。
過失運転致死傷罪の罰則は、「7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」です。

また、ながらスマホによる事故の加害者は、上記のような刑事責任・行政責任に加えて、被害者側の損害を賠償する民事責任も果たす必要があります。

交通反則通則制度とは？

交通反則通告制度とは、自動車及び原動機付自転車の運転者がした違反行為のうち、比較的軽微なもの（反則行為）については、反則金を納付すると、罰則の適用を受けない制度のことをいいます。

交通反則通知書の紙が青い色をしているため、「青切符」と呼ばれることもあります。

反則金は、罰金とは異なり刑事罰ではないので、反則金を納付すれば前科がつくことはありません。

交通反則通告制度の対象となる交通違反には、信号無視・駐停車違反・最高速度違反（一般道で30km/h未満）・一時停止違反などがあります。

ながらスマホは事故が起こらなくても罰則あり

ながらスマホは、事故が起こらなくても、「携帯電話使用等（保持）」として以下のような罰則の対象となります。

携帯電話等使用（保持）の罰則

携帯電話等使用（保持）の罰則も、令和元年12月1日の法改正によって厳格化されています。

改正後の大きな特徴は、罰金刑ではなく懲役刑（※）も加えられたことです。
改正前は携帯電話等使用（保持）の罰則は「5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」となっています。

※2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。

また、改正によって反則金や基礎点数も引き上げられています。

自転車のながらスマホも令和6年11月から罰則強化

道路交通法改正が行われ、ながらスマホに関する規制を定める道路交通法第71条5号の5の規定が「自動車、原動機付自転車又は自転車を運転する場合」と改正され、自転車運転中も規制の対象に加わりました。

そのため、改正道路交通法の施行日である令和6年（2024年）11月1日からは自転車運転中のながらスマホについても、自動車運転中のながらスマホと同様に、6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金（交通の危険を生じさせた場合は1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）の罰則が科されます。

スマホを手で持って画面を注視することはもちろん、自転車に取り付けたスマホの画面を注視することも「ながらスマホ」として罰則の対象となるので注意が必要です。

なお、令和6年11月1日に施行される改正道路交通法は、自転車の「酒気帯び運転」も新たに罰則の対象としています。

飲酒運転についての詳細は『飲酒運転の法律知識｜同乗者・自転車・二日酔いでも罰則の対象になる』の記事をご覧ください。

また、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為（危険行為）を繰り返す自転車運転者には「自転車運転者講習」の受講が義務づけられているところ、改正道路交通法により、「ながらスマホ」と「酒気帯び運転」についても同講習の対象となる「危険行為」に追加されることになりました。

上記の危険行為で3年以内に2回以上検挙された場合、自転車運転者講習の受講が命じられ、命令を無視し、自転車運転者講習を受けなかった場合は、5万円以下の罰金が科されます。

ながらスマホの実際の事故事例と対策

ながらスマホが原因で生じた事故の事例と、事故の発生を防ぐための対策について紹介します。

スマホで通話しながら運転していた事例

上記の事例では、ながらスマホの結果、指定最高速度が時速40キロであったにも関わらず、トラックは時速60キロのスピードを出したまま交差点に進入しています。
また、運転手は以前にも同様のながらスマホを複数回行っていたと供述しました。

運転中のスマホによる通話は注意力がそがれ、大変危険です。
運転中はドライブモードに設定しておくなど、着信に気を取られない工夫をしましょう。やむを得ず通話しなければならないときは、必ず安全な場所に停車してからするようにしましょう。

ハンズフリー通話については、道路交通法では明確に規制されていません。

ただし、各都道府県の公安委員会によっては「安全な運転に必要な交通に関する音、又は、声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと」と定められていることがあり、ハンズフリー通話はこれに違反する可能性があります。
また、道路交通法第70条に定められている安全運転義務に違反しているとみなされる場合もあるでしょう。

スマホのカーナビを見ながら運転していた事例

上記の事故では、運転手は赤信号になったことに約20秒も気づいていませんでした。事故当時、トラックは時速46キロの速度が出ていたため、250メートル以上も前を見ずに運転していたことになります。

スマホのナビゲーションアプリをカーナビ代わりに使用する方は近年増えています。ナビゲーションアプリを使うとき、操作や確認は必ず安全な場所に停車してから行うようにしましょう。

なお、スマホホルダーにスマホを置いていたとしても、走行中に操作したり画面を注視したりすると、ながらスマホになります。

また、音声操作ができるナビゲーションアプリを使用することは道路交通法で明確に規制されていませんが、アプリに気を取られすぎないよう注意が必要です。大音量でアプリを使用したり、イヤホンで音声を聞いていたりすると、各都道府県の条例違反になる可能性もあります。

スマホでゲームをしながら運転していた事例

上記の事故では、運転手は被害者にまったく気がついていなかったと供述しています。事故が発生したのは夜間ではあるものの、現場は直線道路であり、ながらスマホがいかに注意力を散漫にさせるかがわかる事例です。

ゲームをしながら運転し、事故を発生させた事例は他にも多くあります。運転中はドライブモードに設定する、スマホをカバンに入れておくなどの工夫が必要です。

なお、ゲームアプリ側でも、運転中に操作できないようにするなどの対策が進んでいます。

スマホを見ながら自転車を運転していた事例

上記の事故では、裁判官は学生の運転態度を「自転車の運転が衝突等により人を死傷させ得るものであるとの自覚を欠き、周囲の者の安全を全く顧みない自己本位なもの」と評価しました。

自転車を運転している場合も、ながらスマホは絶対に避けましょう。スマホを操作する際は必ず安全な場所に停車するほか、ながらスマホの防止アプリを利用するといった工夫もおすすめです。

なお、自転車にスマホホルダーをつけてナビとして利用している場合も、運転中に操作したり注視したりすれば、ながらスマホとなります。

ながらスマホによる事故の被害にあったら？

ながらスマホの事故後にすべきこと

ながらスマホにより事故が発生した場合は、以下のような対応を行ってください。

事故発生後の初期対応についてより詳しく知りたい方は『交通事故にあった・起こしたときの初期対応と手順｜事故後の流れを徹底解説』の記事をご覧ください。

ながらスマホの事故における損害賠償請求の内容

ケガが完治するか、症状固定となって後遺障害等級認定（後遺症が一定の等級に認められること）の審査結果が出たら、交通事故で生じた損害がすべて算定できるようになります。
よって、このタイミングで加害者側に損害賠償請求を行いましょう。

加害者が任意保険に加入している場合、基本的には任意保険会社の担当者と示談交渉を行い、具体的な金額を決めていきます。

加害者側に請求できる損害賠償金の費目は、主に以下のとおりです。

交通事故における損害賠償請求についてより詳しく知りたい方は、『交通事故の損害賠償請求とは？賠償金の費目範囲や相場・計算方法を解説』の記事をご参考ください。

ながらスマホによる事故は損害賠償金が増額する？

ながらスマホは慰謝料の増額事由になり得る

交通事故が起きたとき、加害者側がながらスマホをしていたことは、慰謝料が増額される事由になる可能性があります。

交通事故の慰謝料には一定の相場がありますが、加害者側や被害者側の事情により、相場より増額されることがあるのです。

以下に、ながらスマホが慰謝料の増額の事由となった判例を紹介します。

交通事故の慰謝料について、どのくらいの金額を受け取れるか知りたい方には『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法を知って損せず増額【2025年最新】』の記事がおすすめです。

ながらスマホは過失割合に影響する？

ながらスマホによる事故の損害賠償請求で気をつけたいのが、「ながらスマホは過失割合に影響する」ということです。

過失割合とは、「事故が起きた責任（過失）が加害者と被害者にそれぞれどれくらいあるかを示した数値」をいいます。被害者にも過失割合がついた場合、その分だけ受け取れる損害賠償金が減額されるのです。

過失割合を決める際は、事故の類型ごとに決まっている「基本の過失割合」に、事故の個別事情をふまえた「修正要素」をくわえることになります。

過失割合については、『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事で網羅的に解説しています。過失割合の決め方をより具体的に知りたい方は、ぜひご一読ください。

ながらスマホの事故に遭ったのなら弁護士に相談を

ながらスマホの事故で被害者となり損害を受けた場合には、弁護士に相談するべきでしょう。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットを受けることが可能となります。

• 適切な損害賠償額や過失割合がわかる
• 加害者がながらスマホを利用していたことの証明が行いやすくなる

適切な損害賠償額や過失割合がわかる

弁護士に相談すれば、本来受け取るべき相場の損害賠償額や適切な過失割合を知ることが可能です。

加害者側は少しでも支払う金額を下げるために、損害賠償額が相場よりも少なくなるような計算を行ったり、被害者側の過失割合を多めに見積もる可能性があります。

そのため、弁護士に相談して適切な相場額や過失割合を知っておく必要があるのです。

また、弁護士に依頼して代わりに示談交渉を行ってもらえば、適切な賠償額で示談できる可能性が増加します。

加害者のながらスマホの証明が行いやすくなる

弁護士に相談すれば、加害者がながらスマホを行っていたことを証明する方法についてアドバイスを受けられます。

加害者がながらスマホをしていたことを認めない場合は、被害者側で加害者がながらスマホを行っていたことを明らかにする必要があるのです。

具体的には、ドライブレコーダーや実況見分調書、加害者の供述調書などです。

しかし、被害者自身が自力で証拠を集めて、ながらスマホを行っていたと明らかにすることは簡単ではありません。

加害者がながらスマホを認めない場合には、どのように対応すべきかについて弁護士に相談してみましょう。適切な対応方法を知ることが可能です。

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ながらスマホの事故まとめ

ながらスマホは、死亡事故にもつながりやすい大変危険な行為です。

運転中はドライブモードに設定する、スマホの操作をするときは必ず安全な場所に停車するなど、ながらスマホを避ける行動を普段から徹底しておきましょう。