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車線変更の事故の過失割合は?よくあるケースごとに解説します

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車線変更事故

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

自動車同士の交通事故の形態は色々ありますが、その1つが車線変更による事故です。前方車が車線変更をしようと車線を越えたところに、直進してきた後方車が突っ込んで事故になるのが典型例です。

交通事故では双方の過失割合が重要です。過失割合が高いほど自分の責任が重くなり、慰謝料などの賠償金の金額に影響してくるからです。

また、同じ四輪車同士の車線変更に伴う交通事故であっても、車線変更禁止の道路で車線変更をした、スピード違反をしていたなどの事情によって過失割合が変化します。

そこで今回は、四輪車同士の車線変更による交通事故について、前方車と後方車の過失割合をよくあるケースごとに解説していきます。

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交通事故の過失割合の仕組み

車線変更の事故の過失割合をより深く理解するために、交通事故の過失割合の基本を把握しておきましょう。交通事故における過失割合とは、事故の当事者それぞれにどの程度の責任があるかを割合で示したものです。

たとえば、前方車の過失割合が80%で後方車の過失割合が20%の場合、前方車のほうが後方車に比べて、交通事故について4倍の責任があります。

過失割合は被害者に支払われる損害賠償の金額にも影響する重要な数値です。

たとえば交通事故の被害の総額が100万円で、過失割合が前方車70%で後方車30%の場合、後方車が前方車に請求できるのは100万円のうち、自分の責任である30%を差し引いた70万円です。

自分の過失割合が大きいほど責任も重くなるため、交通事故で保険会社と示談交渉をする場合などは、どの程度の過失割合になるかは非常に重要です。

車線変更による事故の基本の過失割合

車線変更をした前方車と、後方を直進してきた後方車が衝突した事故の基本過失割合は、前方の車線変更車70%:後方の直進車30%です。

進路変更は事故を起こす可能性がある行為なので、道路交通法はみだりに進路変更してはならない旨を規定しています。また、進路変更後の進路の後続車について、速度または方向を急に変更させるおそれがあるときは、進路変更をしてはならない旨も規定しています。

つまり、法律は進路変更をする際には周囲に十分に注意し、特に後続車の進行の妨げにならないようにするという注意義務を課しています。にも関わらず、進路変更をした結果後続車と衝突してしまったことについて、重い責任として70%の過失が認定されます。

一方、追突した後続の車両にも30%の過失が課されています。これは、十分に前方に注意していれば先行者の車線変更に十分に対応できたにも関わらず、十分に前方に注意していなかったことについて、過失ありとされるものです。

ウインカーを出していない場合

先ほどの前方車70%:後方車30%の過失は、車線変更をした前方車がウインカー(方向指示器)を出していた場合の過失割合です。

車線変更車がきちんとウインカーを出さなかった場合、過失割合は前方車90%:後方車10%に修正されます。

道路交通法令では、車線変更(進路変更)をする3秒前にウインカーを出さなければならないと定められています。にも関わらず、きちんとウインカーを出さずに車線変更をして事故を起こしたことに対して、より重い責任が課されるものです。

一方、車線変更した自動車がウインカーを出さなかったとしても、後方車の過失は0にはなりません。車線変更車がウインカーをきちんと操作するとは限らないため、それも含めて後方車は前方車にきちんと注意しなければならないということです。

ゼブラゾーンを走行した場合

事故を起こした車線変更車または後続車のどちらかがゼブラゾーンを走行していた場合、その車両に対して10〜20%の過失割合が加重される場合があります。

ゼブラゾーンとは、車両が安全かつ円滑に走行できるように誘導するための区画線で、正式名称は導流帯といいます。道路上にしましま模様で描かれていることから、通称ゼブラゾーンと呼ばれます。

ゼウブラゾーンは、道路交通法で進入が禁止されている安全地帯などにはあたらないため、ゼブラゾーンの走行自体は違法ではありませんし、走行したことによる罰則もありません。

ただし、ゼブラゾーンを走行しないように警察が指導する場合があること、ゼブラゾーンを他の車両が走行することは一般に予測し難いことなどから、ゼブラゾーンを進行していた車に過失が上乗せされることがあります。

たとえば、左車線を走行していた前方車が右車線に車線変更したところ、右車線のゼブラゾーンを走行していた後方車に衝突するなどです。

ゼブラゾーンを走行していた後方車に20%の過失割合が上乗せされた場合、過失割合は車線変更の基本形である前方車70%:後方車30%から、両方が同じ責任の前方車50%:後方車50%に修正されます。

車線変更が禁止されている場合

ラインが黄色の実線の道路は、車線変更が禁止されている(厳密には、隣の車線に移っての追い越しが禁止されている)道路です。車線変更が禁止されている道路をまたいで事故になった場合、その車両に対して20%の過失が追加されます。

たとえば、前方車が車線変更を禁止している道路のラインをまたいで車線変更しようとしたところに、直進していた後方車が突っ込んでしまった場合です。前方車に20%の過失が追加された結果、過失割合は前方車90%:後方車10%になります。

禁止されている区間で車線変更をすることは、事故になるかどうかに関わらずそもそも法律に違反しているため、その分だけ重い責任が認められるということです。

スピード違反をした場合

車線変更はそれだけでも事故になる危険を伴う行為ですが、規制されている以上のスピードを出していれば、事故が発生する危険性がさらに高まります。

また、法定速度であれば相手の車両に気づいてブレーキを操作すれば事故を起こさずに停止できたにも関わらず、速度超過によってブレーキが間に合わずに事故につながってしまう可能性もあります。

そのため、車線変更においては前方車か後方車かに関わらず、法定速度をオーバーした車両については過失割合が増加するペナルティが課されます。

一般的な目安としては、時速15〜30キロメートル程度の速度超過は、過失割合が10%程度加算されます。時速30キロメートルを超える速度超過は、より重い責任として20%程度の過失割合が加算されます。

たとえば、前方車が法定速度で車線変更をしようとしていたところに、法定速度を20キロオーバーする速度で後方車が直進してきて衝突した場合、後方車に10%の過失が加算されて前方車60%:後方車40%の過失割合になるなどです。

スピード違反を伴う衝突事故を起こした場合、過失割合が加重されて責任が重くなるうえに、スピード違反について罰則の対象になる場合もあるため、十分に注意したいところです。

後方車に初心者マークがある場合

車線変更をしようとした前方車と、直進していた後方車が事故を起こした場合、後方車に初心者マーク(初心運転者標識)が付いていたケースでは、後方車の過失が10%軽減されます。

左が黄色、右が緑色に塗り分けられた若葉のような形状の初心者マークは、運転免許を取得してから1年未満の場合は、車の前面と後面に取り付けなければならないことが道路交通法で義務付けられています。

初心者マークは初心者ドライバーには義務として課されている反面、他のドライバーにとっては、初心者マークが付いていれば十分に注意しなければならないことがすぐに把握できます。

後続直進車が初心者マークの付いた車である場合の車線変更には十分注意しなければならないにも関わらず、車線変更によって事故を起こしたことから、基本よりも重い過失割合が前方車に課されるということです。

たとえば、前方車が左の道路に車線変更しようとしたところ、直進してきた後方車が初心者マークを付けていて衝突した場合は、過失割合は前方車80%:後方車20%です。

車線変更の事故を弁護士に相談するメリット

車線変更の事故に巻き込まれた場合に弁護士に相談すると、適正な過失割合で損害賠償を受けることにつながります。

車線変更の事故の当事者になった場合、相手方の保険会社から過失割合を提示されるのが一般的です。注意すべきなのは、保険会社が提示する割合が正しいとは限らないことです。

保険会社からすると、自分の側の過失割合が小さいほど支出も少なくなるため、客観的な過失割合とは異なる小さい過失割合を提示する場合が少なくありません。

相手方が提示する過失割合に納得がいかない場合、交通事故に知見のある弁護士に相談すれば、裁判になった際に裁判官が提示するような、第三者の立場から見た適切な過失割合を回答してくれます。

弁護士に依頼すれば、客観的な過失割合に基づいて相手方と交渉したり、相手が交渉に応じない場合に裁判という形で争うことができるので、適切な割合による損害賠償を獲得しやすくなります。

過失割合が異なると請求できる損害賠償の金額も変わってくるので、納得できなければ迷わず弁護士に相談しましょう。

まとめ

車線変更による事故の基本の過失割合は、車線変更をしようとした前方車が70%で、後ろから走行してきた後方車が30%です。

ウインカーを出していなかった、車線変更禁止の道路で変更しようとした、スピード違反などの場合は、基本の過失割合よりも重い責任が課されます。

注意点として、事故の相手方が提示してくる過失割合は、客観的に正しいとは限らず、実際よりも自分の責任を低く見積もっている場合があります。

過失割合は損害賠償金の支払いに影響するので、納得がいかない場合は交通事故に知見のある弁護士に相談するのがおすすめです。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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