交通事故のよくある質問！弁護士による事故被害者のための法律Q&A
交通事故に遭った場合、事故直後の対応や損害賠償請求の手続き、後遺障害の申請などこれからすべきことの多さに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
本記事では、交通事故の被害者のための法律Q&Aをよくある質問形式でまとめています。
弁護士に依頼すべきか、弁護士費用はどのくらいかかるかなど、交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼した場合によくある質問にも分かりやすく回答しています。
交通事故に遭ったら、ぜひ参考にしてみてください。
目次
交通事故直後のよくある質問
Q．交通事故に遭ったらまず何をすべき？
交通事故に遭ったら、まずは落ち着いて事故の状況を把握しましょう。
怪我人がいる場合は、救急車を呼び、怪我の程度を確認します。また、警察に事故を届け出ることも忘れないでください。
次に、自分の車両や相手の車両について状況を確認します。また、事故の当事者同士の氏名や連絡先、保険会社などの情報を相手方と交換します。
事故直後の対応について簡単にまとめると以上の通りです。
事故直後の対応のさらに詳しい解説や、その後の流れについては関連記事『交通事故被害者がすべき対応の流れ｜示談や慰謝料も解説』でご確認いただけます。
なお、交通事故に遭ったら、弁護士に相談することもおすすめです。弁護士に依頼すれば、示談交渉や後遺障害の認定など、交通事故に関する手続きや対応をサポートしてもらえます。
Q．警察には必ず報告すべき？
交通事故が発生した場合、警察への届け出は法律で義務付けられています。警察への届け出は、交通事故の状況や原因を調査し、「交通事故証明書」を発行するために必要です。また、警察への届け出を怠った場合、道路交通法違反として罰則が科せられる可能性があります。
なお、警察への届け出は、必ず110番通報で行う必要はありません。警察署や交番に直接出向いて届け出ることもできます。
関連記事『交通事故後は警察への報告義務がある｜伝える内容や連絡後の流れも解説』では、警察に連絡しないとどうなるのか、どのような点を警察に伝えればいいのかなどについてわかります。あわせてご確認ください。
Q．事故相手がいい人なので被害届を出すか迷っている？
交通事故に遭った場合、事故相手がいい人か悪い人かどうかにかかわらず、被害届を提出することは重要です。被害届は警察が事故の状況や原因を調査し、事故に関する捜査するために必要です。
特に、怪我をしている人身事故の場合、被害届を出さないと、治療費や慰謝料など賠償金を請求できなかったり、自身が加入する保険に対する保険金請求がスムーズに行えなかったりするなどのリスクが生じます。
そのため、どのような相手であっても、事故にあったら基本的に被害届の提出がおすすめです。被害届を提出することで、後々のトラブルを避けることができる可能性が高まります。
被害届についてさらに詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故で被害届を出さないとどうなる？事故相手がいい人だったら？出し方も解説』をあわせてご確認ください。
治療に関するよくある質問
Q．事故で怪我したらどうすべき？
交通事故で怪我をした場合、まずは病院に行って、怪我の程度を医師に確認してもらってください。怪我が軽度の場合は自力で病院に行くこともできますが、頭部や首、背中などの怪我がある場合は無理をせずに救急車を呼ぶようにしましょう。
病院では、レントゲンやCT検査などを行い、怪我の程度を診断してもらいます。また、必要に応じて、治療や入院などの処置を受けます。
交通事故による怪我は後遺障害が残る可能性があるため、早めに治療を受けることが大切です。
交通事故で怪我した時の治療の流れについては、関連記事『交通事故の治療の流れ』が参考になります。あわせてご覧ください。
Q．整骨院に通院することはできる？
交通事故で怪我をした場合、整骨院に通院することができます。柔道整復師が施術を行う整骨院でも、交通事故による怪我の治療が可能です。
ただし、整骨院で治療を受けるためには、まず病院で診察を受け、整骨院での治療が必要であるとの医師による診断を受けておく必要があるので注意してください。
医師の診断なしに整骨院に通院すると、慰謝料を減額されたり、治療費を打ち切られたりするなど、後々トラブルにつながりかねません。
整骨院に通院する際に気を付けたい点をわかりやすくまとめた関連記事『交通事故で整骨院に通院する際の注意点』をあらかじめご確認いただき、トラブルを回避しながら正しく整骨院に通いましょう。
Q．怪我の治療費は誰に負担してもらえる？
交通事故で怪我をした場合、加害者が加入する任意保険会社が治療費を負担するケースが多いです。
ただし、加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者自身が治療費を立て替える必要があります。
治療費の立て替えをする場合、健康保険の利用が可能です。健康保険を使うことで、自己負担を3割に軽減することができます。
健康保険を使って立て替えた分の治療費は、後から加害者に請求してください。
交通事故の治療費が支払われる流れや、請求できる治療費の範囲などについて詳しくは、関連記事『交通事故被害者の治療費は誰が支払う？立て替えは健康保険を使う！過失割合との関係は？』が参考になります。
Q．保険会社から症状固定を打診されたら従うべき？
保険会社から症状固定を打診された場合、必ずしも従う必要はありません。症状固定かどうかを正式に判断できるのは、保険会社ではなく医師だからです。
症状固定は、治療を終了し、示談金請求に向けて本格的に動き出すための重要な判断となります。症状固定をすると、それ以降は治療費や休業損害、入通院慰謝料などの請求ができなくなります。
そのため、症状固定をするか否かは、慎重に判断する必要があるのです。
保険会社から症状固定を打診されたら、医師と相談しつつ決めるようにしましょう。
症状固定の基本的な意味や症状固定となる時期の目安、症状固定後にすべきことについて詳しくは、関連記事『症状固定とは？時期や症状固定と言われたらすべき後遺障害認定と示談』をご確認ください。
事故で残った後遺症に関するよくある質問
Q．後遺障害認定を受けることにデメリットはある？
後遺障害認定を受けること自体には原則デメリットはありません。後遺症への補償を適切に受け取るためにも、後遺障害認定を受けることを目指しましょう。
もっとも後遺障害認定を受けるための申請方法は2つあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
よって後遺障害認定を受けるデメリットを気にするのではなく、それぞれのメリットとデメリットを大まかにでも理解したうえで申請方法を選びましょう。
関連記事『後遺障害認定を受けるデメリットは原則なし！ただし申請方法は要注意』では後遺障害認定によるデメリットを心配している方に向けて、後遺障害認定申請方法のデメリットをわかりやすく解説しています。あわせてお読みください。
Q．後遺症が残ったら慰謝料は増額する？
事故で後遺症が残ったら、慰謝料が増額されます。ただし、後遺症の症状が1級～14級まである「後遺障害等級」のいずれかに認定されている場合に限り、等級に応じた後遺障害慰謝料が請求できるという意味です。
弁護士基準の後遺障害慰謝料は、1級の場合で2,800万円、14級の場合で110万円が妥当な相場となります。保険会社は妥当な相場よりかなり低い金額しか提示してこないので、安易に示談に合意しないようにしましょう。
後遺症が残った場合の慰謝料相場や、妥当な金額の後遺障害慰謝料を受け取るために注意すべき点について詳しくは関連記事『後遺障害慰謝料の相場はいくら？等級認定で支払われる金額と賠償金の種類』をご覧ください。
Q．後遺障害診断書はどうやってもらう？
後遺障害診断書は、医師が作成します。症状固定と判断されたら、後遺障害診断書の作成を医師に依頼します。後遺障害診断書をもらうには、主治医に「後遺障害診断書を書いてほしい」と伝えましょう。
後遺障害診断書をもらう際には、医師に症状や経過を詳しく伝え、後遺障害診断書の記載内容に不備がないか確認してください。
後遺障害診断書の良い記入例については、関連記事『後遺障害診断書のもらい方と書き方は？自覚症状の伝え方と記載内容は要確認』が参考になりますので、あわせてご覧ください。
Q．後遺障害の認定を受けるには？
後遺障害の認定を受けるには、症状固定と判断された後に後遺障害診断書を取得し、後遺障害等級の認定申請を行います。
後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構によって行われ、結果は書面で通知されます。
後遺障害等級の具体的な申請方法については、関連記事『交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ、必要書類を解説』で深掘りしていますので、申請を検討している方はご覧ください。
Q．後遺障害が非該当になったらどうする？
後遺障害が非該当になった場合、後遺障害を審査する機関の損害保険料算出機構に対して再審査するよう申し立てる「異議申立て」が可能です。
異議申し立ての成功率は数字だけで言うと低いですが、入念な準備をもとに異議申し立てに臨めば、等級変更となる可能性は十分あるでしょう。
異議申し立ての具体的な方法については、関連記事『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と流れ！失敗や納得できない結果への対策』をご覧ください。
後遺障害が非該当になった場合、異議申し立てのほかにも、紛争処理機構への申請や、裁判という方法で対処することもできます。
交通事故の損害賠償でよくある質問
Q．損害賠償はどうやって請求する？
交通事故による損害がどのくらいか把握できたら、示談・調停・裁判のいずれかで相手方に損害賠償を請求していくことになります。
示談とは、話し合いで賠償問題の解決を図ろうとすることです。示談の具体的な進め方については、関連記事『交通事故の示談とは？交渉の進め方と注意点、避けるべき行動』をご覧ください。
通常、示談で話がまとまらなかった場合に、調停や裁判へと発展していくことになるでしょう。
Q．保険会社から提示された示談金額は妥当？
保険会社から示談金額が提示された場合、必ずしもその金額が妥当であるとは限りません。
保険会社は、自社の利益を最大化するために、できるだけ低い金額での示談を希望しています。そのため、保険会社から提示された金額に納得できない場合は、交渉を重ねて妥当な金額まで引き上げることが重要です。
交通事故の妥当な金額とは「弁護士基準」で計算されていることです。弁護士基準がいかに交通事故の被害者にとって妥当な金額であるかは、『交通事故の慰謝料は弁護士基準で請求！慰謝料相場と増額成功のカギ』の記事をお読みいただければご理解いただけるでしょう。
通常、被害者だけで弁護士基準の金額にするよう保険会社に交渉しても認められる可能性はほぼありません。
弁護士基準で妥当な金額を手にしたいなら、弁護士に依頼する必要があります。
保険会社から金額の提示が書面で届いた方は、下記のバナーよりLINE・メールで書面を送付してください。弁護士が妥当な金額かどうかチェックします。
Q．過失割合は損害賠償にどう影響する？
過失割合は、損害賠償額に大きな影響を与えます。過失割合が大きければ大きいほど、その割合に応じて損害賠償額が減額されることになるからです。
たとえば、過失割合が80：20の場合、被害者には20％の過失があるため、加害者に対して80％しか損害賠償を請求できません。過失割合の基本的な考え方や、事故の状況別の過失割合については、関連記事『交通事故の過失割合とは？決め方の具体的な手順とパターン別の過失割合』をご確認ください。
過失割合は、事故の状況や当事者・目撃者の証言を参考に事故の当事者同士の話し合いによって決まっていきます。事故の状況を正しく反映した過失割合でなければ、妥当な損害賠償金は得られません。
過失割合に納得いかない場合は、弁護士に一度相談してみるのがおすすめです。
交通事故の賠償問題と弁護士のよくある質問
Q．交通事故の賠償問題は弁護士に依頼すべき？
交通事故の賠償問題を弁護士に依頼すべきかどうかは、事故の状況や被害者の状況によって異なります。
ただし、被害者が重傷を負って後遺障害が残っている、過失割合に関して争いになっている、保険会社の提示額が明らかに低い、保険会社との交渉がうまく進んでいないなどのケースでは、弁護士に依頼すべきであるといえる可能性が高いです。
弁護士に依頼することで、慰謝料の増額、保険会社とのやり取りを一任、正しい過失割合の主張などが期待できます。弁護士に依頼することで得られるメリットについてさらに詳しくは、『交通事故を弁護士に依頼するメリットと必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事をご覧ください。
Q．弁護士費用はどのくらい必要になる？
交通事故の賠償問題を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用は、弁護士によって異なります。一般的に、弁護士費用は着手金・報酬金・実費で構成されています。
着手金は案件の難易度や弁護士によって様々ですが、大体10万円～30万円程度でしょう。
報酬金は、案件を解決した際に回収できた金額のうちあらかじめ設定された割合で決まります。実費は、書類の郵便代や交通費などになり、案件によって様々です。
弁護士費用の基本的な内容については『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の記事が参考になります。アトム法律事務所の弁護士費用については「交通事故の弁護士費用」のページをご覧ください。
Q．弁護士費用特約とは何？
弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に損害賠償請求の代理を依頼した場合にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。弁護士費用特約は主に、自動車の任意保険に付帯されており、1事故につき300万円が上限であることが多くなっています。
弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担を気にすることなく、気軽に弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約の基本的な情報や、具体的な特約の使い方については、関連記事『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』をご確認ください。
交通事故の法律相談に関するよくある質問
Q．弁護士に相談するのは大げさ？
交通事故の被害者が弁護士に相談するのは、大げさではありません。弁護士は、損害賠償請求に関する豊富な知識と経験を有しています。
弁護士に依頼することで、弁護士基準による妥当な示談金額を獲得できる可能性が高まる、後遺症が残った場合の後遺障害申請のサポートが受けられる、保険会社との交渉を有利に進めることができるなどのメリットが得られます。
ただし、事故の内容や被害の状況が軽いなど場合によっては、弁護士に依頼するまでもないケースもあるでしょう。どういった方なら弁護士に依頼する必要度が高いのかは関連記事『交通事故の解決は弁護士に頼むべき？大げさではない理由｜軽微な事故でも必見』をご確認ください。
ご自身が弁護士に依頼する必要度が高いかどうかの判別もむずかしいと思いますので、法律相談を通して弁護士に聞いてみましょう。
Q．無料で受けられる法律相談はある？
法律相談はさまざまな場所で無料で受けられることが多いです。
多くの弁護士が無料の法律相談を実施しています。アトム法律事務所も、交通事故の被害者の方を対象に無料の法律相談を実施中です。
アトムの弁護士による無料相談をご希望の場合は、下記バナーより相談のご予約をお取りください。
アトム法律事務所は、交通事故の賠償問題に関する相談実績、解決実績を積み重ねてきました。交通事故案件の経験が豊富な弁護士に話を聞きたい方は、アトムの無料相談をぜひご利用ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了