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示談トラブルでお悩みの方へ|解決法を弁護士が教えます!

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示談トラブルは弁護士にお任せ

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉がトラブルになっているとお悩みでしょうか。

示談がトラブルになると、交通事故の損害賠償問題の早期解決が遠のいてしまいます。

本記事では、なぜ示談がトラブルになるのかトラブルはどう対処していくべきかといったトラブル解決へ導けるような疑問に答えていきます。

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示談はこんなときトラブルになる

示談の金額でもめている

示談の成立は交通事故の示談金が確定しないと進みません。示談金は治療費・通院交通費・文書作成費・休業損害・慰謝料等を内訳とし、様々な損害から構成されています。

どのような損害があったか、損害に対して支払われるべき補償はどのくらいの金額か、という点を決めるためには、相応の証拠をもって主張していく必要があります。

交通事故の示談金相場は?計算方法や増額させるコツ、交渉の注意点を解説

治療費が打ち切られそう

治療がまだ必要なのに、事故の相手方加入の任意保険会社が治療費打ち切りの打診をしてくることがあります。

医師が症状固定と診断していないのであれば医師が症状固定と診断するまで、治療費が打ち切られたとしても治療を続けるようにしてください。ただし、医師に治療継続の必要性を認めてもらった状態でないと治療費支払いに関してトラブルの原因となってしまいます。

治療費が打ち切られそうだという場合は、医師から任意保険会社に治療の必要性を説明してもらうことが大切です。

交通事故の治療費打ち切りとは?打ち切り対処法も解説

整骨院でのリハビリに対する慰謝料でもめている

病院ではなく整骨院でリハビリを受けた期間も慰謝料の対象となります。ただし、2つのポイントを守っておく必要があります。

  1. 病院の医師の許可を得たうえで整骨院へ行く
  2. 整骨院でのリハビリと並行して病院へも通い続ける

整骨院へ行きたい場合は、必ず病院の医師の許可を得ておくことが大切です。

交通事故慰謝料はリハビリでももらえる?計算方法と通院の注意点5つ

通院日数が少なく慰謝料を減額すると言われている

骨折の場合はギプス固定で骨がくっつくまで安静にするのみ等、通院をあまり必要としないケースがあります。このような場合で通院日数が少ないことを理由に慰謝料を減額すると保険会社から主張された場合は、慰謝料は「治療期間」で算定されるべきです。

ただし、治療が必要なのに忙しさ等を理由にして通院をおろそかにしていると慰謝料が減額される可能性があります。ケガの状態にあわせて適切な頻度で通院を続けるようにしましょう。

通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法

休業に関する損害額が決まらない

交通事故のケガによって仕事ができず収入が減ると休業損害を請求することができます。休業損害は「日額×休業日数」で算出されます。

サラリーマン等の給与所得者なのか、自営業者なのか、専業主婦・兼業主婦なのか、学生なのか等によって「日額」や「休業日数」の扱い方が異なってきます。適正な金額の休業損害を得るには、職業や立場ごとに休業損害の算出方法に違いがあることを知っておくことが大切です。

交通事故の休業損害はいつもらえる?計算方法を職業別に解説

過失割合でもめている

過失割合は最終的に受け取れる示談金の金額に影響するため、過失割合についてもめがちです。交通事故の様子を示す証拠が無かったり、損害額が大きいケースであったりすると過失割合に関してもめることが多いです。

過失割合でもめたら、過失割合の根拠となる証拠を書面で相手方に提出してもらったり、弁護士に相談・依頼する、片側賠償で妥協する、調停・裁判等の方法で解決を図っていくことになるでしょう。

交通事故の過失割合でもめる3パターン&対処法を紹介

自転車と事故を起こした

自転車と事故を起こした場合、過去の判例が少なく過失割合でもめることが多いです。

また、自転車は一部の自治体においてのみでしか保険の加入が義務付けられていないため、示談交渉が進まないことも多々あります。さらに、後遺障害の認定機関が存在しないので、後遺障害の有無や障害の重さに関して相手方ともめてしまうことも予想されます。

交通事故|自転車と車の事故の慰謝料相場!被害者が知るべき計算方法

負ったケガがむちうちだった

むちうちで通院を続けていると3ヶ月目あたりで相手方の保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。治療がまだ必要なのに保険会社から言われるがまま応じてしまうとそれ以降の治療費が支払われなくなってしまいます。

治療を続ける必要があれば自費で通院を続けて後から保険会社に請求していくか、打診に応じる前に治療の必要性を主張して治療費を打ち切らないように交渉して、適切な治療を受けるようにしましょう。

むちうちの慰謝料計算方法、整形外科や整骨院の治療内容を解説

後遺障害の認定結果に納得いかない

ケガが完治せず何らかの症状が残ったら後遺障害申請を行い、後遺障害等級の認定を受けることで慰謝料等が受け取れるようになります。ただし、後遺障害等級は申請したからといって、かならず認定される訳ではないですし、想定する等級より低い等級でしか認定されないこともあります。

納得のいく後遺障害の認定結果が得られないと、満足のいく金額の示談金を得ることができません。認定結果に納得いかないときは「異議申し立て」を行いましょう。

後遺障害が認定されなかったら異議申立てで等級変更しよう

示談がトラブルになるとどうなるか

解決するまで長引く

示談にかかる期間は個々の案件によって大きく異なりますが、目安にできる期間があります。

  • 物損事故:2~3ヶ月
  • 人身事故(後遺障害なし):治療期間+3~6ヶ月
  • 人身事故(後遺障害あり):等級認定までの期間+3~12ケ月
  • 死亡事故:法要終了後+3~12ケ月

示談がトラブルになると、目安より長引いてしまう可能性が高くなるでしょう。

交通事故の示談が長引く原因5つ&対処法

示談金増額の実現が遠のく

保険会社が示談交渉で提示してくる示談金の金額は、本来得られるはずの適正な金額よりも相当低い金額であることが予想されます。保険会社は示談交渉のプロなので、被害者のみで金額が低いと主張したところで受け入れてはもらえないでしょう。

示談金の増額を実現するには、弁護士が示談に介入して「弁護士基準による算定」をおこなう必要があります。

交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選

示談が進まず示談金の受け取りが遅れる

示談交渉でトラブルになると当然、示談交渉は進みません。双方の合意が取れないので慰謝料や損害賠償金の支払いが遅れます。

交通事故にあうと治療費や車の修理代等、さまざまなお金が必要になります。特にケガの程度が重くなると仕事を休んで通院をしなければならないことも多く、収入が減ってしまうこともあるでしょう。

交通事故で示談が進まないときどうする?原因と対処法まとめ

トラブル回避の示談術

示談に必要な書類をそろえる

示談で必要な書類がそろわないと、加害者側の保険会社へ示談金の請求手続きがとれなかったり、示談金額を算出できません。被害者が用意しておくべき書類は主に以下の通りです。

  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書
  • 休業損害証明書
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書の控え
  • 実況見分調書
  • 交通費などの領収書
  • 車の修理費用見積書
  • 損壊した車の写真

交通事故の示談での必要書類は?示談の流れや示談金の内訳、注意点も解説!

トラブルを回避する示談書の書き方

事故の当事者同士が納得した合意内容を漏らすことなく書き記した示談書でないと、後々トラブルを招いてしまう可能性が高まります。示談書には、主に以下のような点が過不足なく記載されていることが大切です。

  • 交通事故当事者について
  • 事故の詳細について
  • 示談条件について
  • 支払い遅滞時の違約金について
  • 留保条項について
  • 清算条項について
  • 署名・捺印について

交通事故の示談書の落とし穴|絶対載せたい3つの条項とは?

示談がトラブルになった時の対処法

弁護士に相談・依頼してみる

示談がトラブルになったら弁護士に相談や依頼してみることをおすすめします。弁護士に依頼することで、獲得賠償額が増える・示談交渉のストレスが減る・納得感をもって交渉を進められる・示談金を早く受け取れる等のメリットが期待できるでしょう。

相談は無料で行っている弁護士も多いので、弁護士が示談交渉に介入することでどのような効果があるのか気軽に聞いてみることをおすすめします。

交通事故の弁護士相談のメリット・デメリット|費用や慰謝料増額が気になる方必見

調停で解決を図る

交通事故の損害賠償問題を解決するにあたって、示談だけでなく「調停」という解決方法もあります。

調停とは、裁判所が交通事故の当事者双方の言い分を聞き、裁判所を通して当事者による話し合いを可能にする方法です。

交通事故の民事調停|示談・裁判との違いはどこにある?手続きの流れを弁護士が紹介

裁判で解決を図る

交通事故の損害賠償問題を解決するにあたって、示談だけでなく「裁判」という解決方法もあります。示談が決裂し、調停等を利用しても紛争が解決に至らなかった場合、民事裁判を起こして法廷で争うことになります。

裁判に勝利すると、裁判基準での支払いを受けられる・遅延損害金の支払いを受けられる・相手の合意がなくても紛争が解決されるといったメリットが期待できます。

一方、時間がかかる・費用がかかる・立証の手間がかかる・敗訴のリスクがある等のデメリットがあることも理解し、裁判を利用するかどうか検討する必要があります。

弁護士の変更を検討する

すでに弁護士に委任しているのに示談交渉が進まない等のトラブルを感じている場合は、弁護士の変更を検討しましょう。変更する際の手順は以下の通りです。

  1. 他の弁護士にセカンドオピニオンをとる
  2. 弁護士変更を現在の弁護士に通知
  3. 弁護士変更を保険会社に通知
  4. 新しい弁護士と契約する
  5. 弁護士間で引継ぎを行ってもらう

変更前の弁護士に支払った着手金は返却されない等の注意点があるので、弁護士を変更する際は留意しておきましょう。

交通事故の弁護士を変更する方法|新たな弁護士の見つけ方と注意点

示談のトラブルは弁護士にお任せ

弁護士相談のベストタイミングを見極める

示談交渉に関して悩みがある方はできるだけ早い段階で相談するのがいいでしょう。弁護士に相談することで得られるメリットをタイミング別で紹介します。

事故直後:物損事故として処理しているのであれば、人身事故へ切り替えるようアドバイスがもらえる
ケガの治療中:治療費打ち切りの対策や、後遺障害申請を一任できる
示談交渉中:弁護士基準を適用した示談金の支払いがうけられる
裁判:裁判に関する手続きすべてを代理してもらえる

慰謝料や示談金の増額を実現したい方は、弁護士へ相談することをおすすめします。

交通事故の悩みを弁護士に相談するベストなタイミングとは?慰謝料増額事例を紹介

弁護士と司法書士ならどちらに依頼すべき?

交通事故の示談交渉は司法書士にも依頼することができます。ただし、司法書士による示談交渉は損害賠償の金額が上限140万円までと決められています。弁護士と比べると司法書士ができる内容や範囲は限られているので、相談するなら弁護士をおすすめします。

弁護士であれば、弁護士基準による増額が見込める・後遺障害の等級認定に関する経験や知識が豊富である・調停や裁判に発展しても安心して任せられるといったメリットがあげられます。

交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談?示談交渉を依頼する決め手

弁護士費用に関する不安を事前にチェック

弁護士費用の相場

弁護士費用は各弁護士事務所ごとに差があるので、ここではっきりと相場がいくらになると明言することはできません。

ただし弁護士費用の内訳としては主に着手金・報酬金・相談料・日当・実費(交通費・収入印紙代・通信費)等で、これら内訳の合計が弁護士費用となるでしょう。

交通事故の弁護士費用|弁護士費用の計算や弁護士費用特約の中身

弁護士に頼むと費用倒れが心配?

弁護士費用をかけて弁護士に依頼した割には、回収できた損害賠償の金額が増額しなかったり、むしろ弁護士費用を差し引くことで受け取れる額が小さくなってしまったことを費用倒れといいます。

費用倒れという結果を招かないためには弁護士相談の段階で、どのくらいの弁護士費用が必要になるか、弁護士が介入することで回収が見込める金額はどのくらい増額するか、といった点を弁護士から丁寧に説明してもらうことが大切です。

交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら?

弁護士費用特約があるなら安心

ご自身が任意で加入する自動車保険のオプションに弁護士費用特約が付いている場合は特約を活用しましょう。特約を使うことで、上限はあるものの弁護士費用をご自身が負担することなく示談交渉等を弁護士に依頼することができます。

交通事故の損害賠償金が比較的低額な場合でも利用することができるので、交通事故にあったらご自身が加入する保険に特約が付帯されているかまずはご確認ください。

交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫?利用方法とメリット&デメリット

まとめ

示談は様々な原因があってトラブルに発展する可能性があります。どのような原因でトラブルになっているのか、弁護士であれば経験と知識をもってアドバイスすることができます。一人で悩まずに、示談に不安をお持ちの方は、無料相談の機会等を使って気軽に弁護士に相談してみましょう。

示談交渉のトラブルに関してこちらの記事『交通事故の示談交渉トラブル8つと解決方法|もう保険会社も怖くない!』もおすすめです。あわせてご覧ください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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