交通事故の示談内容がわからない被害者向け｜慰謝料額は注意が必要
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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
この記事にたどり着いたあなたは、交通事故の示談内容についてお困りではありませんか？
はじめて事故にあった方は特に、今後の流れについて不安を抱えていらっしゃることでしょう。
当記事では、交通事故の内、人身事故の被害者に向けて、交通事故示談の内容についての基本を解説しています。
交通事故の被害者になった場合、加害者が任意保険に加入していれば、被害者はその保険会社から連絡を受けることになります。
被害者は今後、保険会社を相手に様々な交渉をおこなっていくことになるでしょう。
しかし、右も左もわからない状態で示談交渉をしてしまうと、損害賠償金で損をする結果になることが多数です。
相手方とのトラブルを避けるためにも、示談交渉において大切な項目を一緒に学んでいきましょう。
目次
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交通事故の示談｜内容と方法
示談とは、当事者同士で話し合い、損害賠償金を確定させることをいいます。
示談交渉の目的は損害賠償金額の決定です。
示談交渉は当事者だけでの話し合いのため、裁判とはまるで違います。
示談交渉に裁判官の出る幕はありません。
ただし、示談交渉において話がまとまらなかった場合は、異なる解決方法として裁判を行うことになるでしょう。
裁判になったときは、裁判所において裁判官にあいだに入ってもらい、判決を得ることになるのです。
なお、裁判上でも和解が成立することがあり、和解調書が作成された場合は判決と同じ効力を持ちます。
示談交渉が終わり示談が成立すると、被害者は加害者から損害賠償金を受け取ることになるでしょう。
交通事故における示談の内容
示談交渉で確定させる示談金の項目には、どのようなものがあるのでしょうか。
傷害事故を例にみていきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 治療費 | 実費請求。 病院で立て替えた治療費は後日加害者側に請求する。 ※保険会社が先に立て替えた場合は治療のみを受ける |
| 慰謝料 | 事故の怪我により入院や通院をした場合に請求できる入通院慰謝料や、後遺障害が残った場合に請求できる後遺障害慰謝料、死亡慰謝料がある。 |
| 休業損害 | 事故の怪我などにより、仕事を休まなければならなくなった場合の 収入の補償。 |
| 逸失利益 | 事故にあわなければ仕事をすることで得られていたはずの利益。 後遺障害逸失利益は後遺障害によって失った利益をいい、死亡逸失利益は死亡したことによって失った利益をいう。 |
| その他 | 通院交通費や入院雑費、診断書作成にかかった費用、物損など |
これらはあくまで一例になります。
正確な項目を適正な金額で請求するためには、弁護士などの専門家に相談・依頼することが賢明です。
弁護士に依頼するメリット、慰謝料が増額する理由などについては、以下の関連記事をお読みください。
また、示談金を決めるうえで重要な要素となる過失割合についても話し合うことになります。過失割合とは、交通事故の発生に対する責任の割合です。
もらい事故や追突事故、逆走事故などの場合は、被害者に一切の過失がつかないこともあります。しかし、基本的には被害者にも一定の過失が付くケースが多いでしょう。過失割合の分だけ、被害者が最終的に受けとる金額は減額されます。（関連記事『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ』）
交通事故発生から示談までの流れ
交通事故発生から示談を行うまでの流れは以下の通りです。
交通事故発生後は速やかに警察へ通報し、事故状況について確認しましょう。加害者から名前や連絡先を聞いておく必要もあります。
治療を行う場合は、まず病院で医師による診察を受け、医師の指示があれば整骨院や鍼灸院などでも治療を受けましょう。
示談交渉において適切な示談金額を得るためには、交通事故後すぐの時点から正しい対応をすることが重要となってきます。
交通事故の流れを具体的に知りたい方は『交通事故の発生から解決までの流れ』の記事を確認してください。
交通事故における示談の方法
示談の方法に決まりはなく、口頭や書面などがあげられます。
示談で決めた内容を、相手方の保険会社と示談書または免責証書といった書類により形に残す方法が一般的です。
一度成立した示談の撤回はほとんど不可能なので、示談をする前に、示談内容が適正かを弁護士に確認しておきましょう。
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示談交渉はいつ始めるのか？タイミングを解説
示談交渉は、以下の3つの時期に開始されることが一般的です。
- ケガが完治したため治療が終わり治療費が確定した時点
- 後遺障害等級認定の審査が終わり、慰謝料が確定した時点
- 死亡事故の場合は、四十九日の法要が終了し、葬儀費用を請求できる時期
なお、示談交渉で示談金として確認する損害賠償金には請求期限があるため注意が必要です。
交通事故示談は期限（時効）までに成立を！期限の長さや時効の延長方法を解説
また、上記3つの時期は、いずれも請求額が確定できる段階にあります。
事故直後や治療中など示談金を確定できないタイミングに、示談交渉をしてくる加害者がいたら注意してください。
交通事故の示談はその場でしてはいけない｜リスク回避についても解説
示談金が提示されたら確認したい内容
慰謝料とは？弁護士が計算すると高額になる？
示談金の一部に、慰謝料という項目があることはすでにお伝えしました。
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる金銭をいいます。
なお、慰謝料は基本的に人身事故の場合のみ請求できます。人身事故のみ慰謝料を請求できる理由や、慰謝料を多くもらうためのポイントは、『人身事故の慰謝料を多くもらうための計算方法』の記事で解説しています。
交通事故の慰謝料は被害者の状況によって3種類にわかれており、具体的には以下の通りです。
（1）入通院慰謝料
怪我によって治療をした場合、入院や通院が必要になることでしょう。
入院や通院をすることにより被害者は身体的な自由を奪われますので、通常、精神的苦痛がともなうことが考えられます。
そのため、入院や通院を行ったことに対して入通院慰謝料を請求することが可能となるのです。
（2）後遺障害慰謝料
事故後、身体の痛み・しびれ・欠損といった症状が残存したまま症状固定を迎えるケースがあります。このような場合には、被害者に後遺症が残ることになるのです。
症状固定
これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態になること
被害者に後遺症が残ったのであれば、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に後遺障害等級認定の審査を行ってもらいます。
審査後、後遺症の症状が後遺障害に該当するとして、後遺障害等級が認定されれば、相手方に対して後遺障害慰謝料を請求することが可能となります。
関連記事
後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説
（3）死亡慰謝料
死亡慰謝料は、交通事故が原因で被害者が死亡した場合に請求可能となります。
死亡慰謝料には、被害者本人に対する慰謝料と、遺族に対する近親者固有の慰謝料とがあり、遺族は独立して請求権をもつことが特徴です。
死亡した本人は請求することができないため、死亡した被害者の遺族が損害賠償権を相続することになります。
なお、家族のうち誰が相続により遺族になるのかということついては、以下を参考になさってください。
関連記事
交通事故の慰謝料｜遺産分割できる相続人は？相続分はどれくらい？
慰謝料の計算は、弁護士に依頼すると高額になる仕組みになっています。
その理由は、慰謝料の計算基準がそもそも違うことと、弁護士と保険会社の利害関係にもとづくことがあげられます。
たとえば入通院慰謝料を請求できるケースですと、以下の表のように差が出るのです。
任意保険が参考にしているといわれている旧任意保険基準と、弁護士が参考にする裁判基準で慰謝料を計算する場合の一覧表をみてください。
なお、任意保険基準は一般的にどこの損保会社も非公開ですが、今でもおおよそ、以下の旧任意保険基準で計算しているといわれているのです。
裁判基準は裁判において使われる基準であり、一般公開されています。
また、保険会社が裁判基準で計算することはありません。
表の見方
入院した月数と、通院した月数が交差するところが慰謝料の金額になります。
1か月は30日で計算してください。
たとえば入院期間30日なら1月のマスをみます。
通院月数をみるときは、トータルの治療期間から入院月数を引いた月数になります。
たとえば上の例で、治療期間が120日間であれば120-30＝90日となるので3か月のマスをみてください。
旧任意保険基準（参考）
裁判基準（軽傷・むちうち以外）
さらに低額な自賠責基準とは
旧任意保険基準よりも低く設定されている基準に自賠責基準があります。
自賠責保険が計算した最低限の支払い基準をいいますが、相手が任意保険であっても、自賠責基準で慰謝料の金額を提示してくることがあります。
そもそも、自賠責基準であっても任意保険基準であっても、本来被害者が受け取れる慰謝料より低いことに変わりはありません。
示談前に一度は弁護士に相談するようにしましょう。
交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算！慰謝料相場と増額成功のカギ
慰謝料以外に確認すべき項目
慰謝料額以外にも、以下の項目の金額や計算方法については、しっかりと確認すべきでしょう。
- 休業損害
- 逸失利益
休業損害は、収入を日額化したうえで休業したといえる日数に応じて金額が決まります。そのため、収入が不安定である個人事業主や、そもそも収入がないため収入の計算が困難な専業主婦の場合には、保険会社にとって都合のいい収入日額により計算されている可能性が高いのです。
逸失利益については、将来仕事により発生するはずの収入を計算するため、収入額をどのように判断し、いつまでの分まで計算するのかが不明確であり、金額が高額になりやすくなっています。そのため、保険会社は少しでも金額を減らすように計算を行う可能性が非常に高いでしょう。
示談書とは？記載内容の確認も必要
示談交渉の相手が保険会社である場合、通常保険会社から免責証書が送付されてきます。
免責証書は、示談書と同じものだと思って問題ありません。
示談は成立してしまえば、ほとんどの場合やり直しができないので注意してください。
示談は、示談書をもって成立するわけではありません。
示談書を作成する前に、あらかじめ被害者・加害者の合意があったと思いますが、その時点で示談は成立しています。
示談書は、あくまで合意の内容を書面にしたものになり、証拠として双方が保管するものと考えてください。
以下、示談書または免責証書に記載されている重要な項目・内容についてまとめています。
示談書の記載項目一覧
- 示談金額の総額
被害者請求などであらかじめ支払いを受けた金額がある場合は差し引かれた金額が記載されています。治療費の立替金額についても同様です。慰謝料の内訳など、合意の内容と相違がないか確認しましょう。 - 支払方法
通常銀行口座への振り込みとなります。被害者の口座情報を書く欄がありますが、弁護士に依頼している場合は弁護士事務所が記載することもあります。 - 精算条項
示談で確定した損害賠償金以外、今後は一切の請求しないという文言です。 - 日付
示談書の作成年月日です。
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示談書の内容をチェックしたうえで問題がなければ、示談書に署名押印を行い、保険会社に返送しましょう。
示談書により決まった支払方法通りに示談金が支払われます。
示談交渉を弁護士に依頼するメリットがわかる
保険会社と被害者の利益は、まったくの別方向を向いています。
そのため、被害者の利益を獲得するためには、弁護士に示談交渉を依頼することが正解といえるでしょう。
理由は大きく2つあり、裁判基準での計算が可能になることと、交渉のストレスから解放されることがあげられます。
弁護士事務所にいらっしゃる多くの被害者の方は、保険会社との交渉がストレスになって相談に来られたと言います。
なぜなら、保険会社は保険金という名の損失を抑えることが使命となりますので、あいだに弁護士が入らない限り金額を上げてくることは基本的にないため、話が進まなくなるからです。
保険会社の基準で計算された慰謝料が低いのはそのような理由があります。
示談書にサインをする前に、慰謝料等の金額をしっかりと確認してください。
ただ、金額は確認できても、その金額が妥当かどうかがわからない、何を上乗せして請求できるのかがわからないといった事態に被害者は陥るでしょう。
示談金の金額に不満があったり、疑問点があるといった場合には、弁護士に依頼しましょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判基準にもとづいて計算した示談金をを請求してくれます。
法律のプロである弁護士からの請求のため、保険会社も自身の主張する示談金に固執せず、ある程度譲歩してくる可能性が高く、示談交渉がスムーズに進むでしょう。
また、示談成立まで弁護士が代わりに示談交渉を行ってくれるので、保険会社と連絡を取らずに済むようになり、治療に専念することができます。
裁判基準によって算出される交通事故の慰謝料は、アトム法律事務所の自動計算ツールを用いて計算することも可能です。
示談金額が適切かどうか、弁護士に依頼するほどの増額が期待できるかどうかなどの判断にご利用ください。
もしくは、事前に計算をしなくても、事故の資料を持参いただければ弁護士の方で確認作業が可能です。
以下に当てはまった方は、無料の弁護士相談を利用し、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
- 手元の示談金提示額が低い気がする
- 保険会社との示談交渉が前に進まない
- 過失割合に納得がいかない
- 後遺障害等級認定の申請をした・もしくはこれからする
- 争いをやめたい
- 納得の解決・結果を望んでいる
弁護士費用については、弁護士費用特約の利用が可能な場合があります。
被害者ご自身が加入する、任意保険に確認をしてみましょう。
交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット！加入の必要性は？
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まとめ
- 示談交渉は損害賠償金確定のための作業である
- 保険会社から示談金が提示されたら金額を疑ってよい
- 慰謝料は計算基準が複数あるが、裁判基準が適正・高額
- 示談書の記載項目は必ず確認！ 示談後の請求は不可
- 保険会社との交渉は避けるが正解
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了