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交通事故の示談金は弁護士基準で増額を叶える!

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「保険会社の提示額より増額する可能性はあるの?」
「増額するならどのくらい増える?」

保険会社から提示を受けた交通事故の示談金の金額に納得がいっていない、妥当な金額を知っておきたいという方にぜひご覧いただきたい記事になっています。

示談金を増額するための方法注意したいポイントに絞って解説しています。

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示談金増額を実現するためには

示談金の相場はどのくらい?

示談金の適正な相場は個別の事案ごとに異なるのでここでは明言しにくいです。

示談金は治療費・慰謝料・休業損害等さまざまな費目の合計で構成されています。示談金がどのような内訳で成り立っているのかを知ることで、ご自身のケースでもらえる金額の目安がわかるでしょう。

交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説

示談金増額のポイントは弁護士基準

示談金を増額させるポイントとして大事なのは、示談金を算定する際に用いる基準が「弁護士基準」であることです。自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準のいずれかで示談金は算定されることになるのですが、最も高額な示談金が算出されるのは弁護士基準による算定です。

弁護士基準を実現できるのは、弁護士が示談交渉に介入した場合のみになるため、増額を希望するなら、弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選

任意保険基準で算出された示談金は要注意

事故の相手方が加入する任意保険会社から提示される示談金の金額は、任意保険基準で算定されたものです。任意保険基準とは、任意保険会社が示談金を算定する際に用いる自社基準のことです。

任意保険基準で算定された示談金は、適正妥当な示談金よりも相当低い金額が予想されます。営利組織である任意保険会社は利益を上げるため、交通事故の被害者が本来受け取れるはずの適正な金額よりも低い金額を提示してくるのです。

交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説

示談金増額が遠のくNG行動

適正額の示談金を得るためには、交通事故発生~示談交渉の流れの中で避けておきたいNG行動がいくつかあります。

NG行動

  • 事故発生時
    事故現場で示談する、警察を呼ばない、事故後すぐに病院に行かない等
  • 治療中
    医師の許可なく整骨院に行く、保険会社に言われるがまま治療をやめる等
  • 後遺障害申請時
    保険会社に言われるがまま症状固定にする、後遺障害診断書の作成を医師任せにする等
  • 示談交渉
    示談書にすぐサインする等

適正額の示談金が得られるように、避けるべきNG行動を把握しておくことが大切です。

交通事故の慰謝料を多くもらうためにNGな行動22選

交渉で適正な過失割合を決める

示談金額を決定づけるうえで、過失割合はとても重要です。

過失割合とは、交通事故の当事者が事故に対して負う責任を割合で示したもので、過失割合のぶんだけ示談金が減ることになります。過失割合は当事者同士で決めるもので、警察が決めてくれるわけではありません。

相手方の保険会社は支払う金銭を少しでも減らすため、被害者に不利な過失割合を提案する可能性があります。相手方の提示する過失割合をそのまま受け入れるのではなく、弁護士に相談して適切かどうかを判断すべきです。

交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?

示談金の増額幅を知るための計算

示談金はどう計算する?

示談金はその費目ごとに計算方法が異なります。

例えば、治療にかかった費用については実費相当分が示談金として認められるでしょう。一方、慰謝料・休業損害・逸失利益といった費目に関しては、自賠責基準/任意保険基準/弁護士基準という3つの計算基準のいずれかが用いられます。

どの計算基準を用いるかで、増額が見込める計算結果が得られます。

交通事故示談金の相場・計算方法は?示談金増額のコツも徹底解説

増額幅を簡単に知りたいなら計算機がおすすめ

示談金は費目ごとに計算方法が異なり、一つずつ計算していかなければならないので少々手間がかかります。そこで、簡単に増額幅を知りたいという方に向けて、自動で示談金を計算してくれる「計算機」が便利です。

必要な項目を入力すれば、適正金額の示談金を自動計算してくれます。示談金の一部の項目(慰謝料・逸失利益)のみにはなりますが、増額幅を知ることができます。こちらの記事からご利用ください。

交通事故の慰謝料計算機|示談前に確認できる簡単計算ツールをご紹介

治療と示談金増額の関係

示談金増額のためには毎日通院すべき?

示談金に含まれる慰謝料の増額を狙って、毎日通院することはおすすめしません。

治療に対して支払われる入通院慰謝料の金額は、入院や通院の期間に比例して増え続ける訳ではありません。3日に1回程度を目安にして通院を継続することが望ましいのですが、治療の状況に応じて医師と相談のうえ治療を続けるようにしましょう。

入通院慰謝料の増額は通院頻度よりも、弁護士基準で計算されることの方が大切です。

交通事故にあったら毎日通院した方がいい?慰謝料の観点から弁護士がお答え

事故から数日後に痛みが出てきても示談金は増額する?

事故から数日後に痛みが出てきたら、まずは速やかに病院を受診してください。痛みを感じたらできるだけ早く受診することが大切です。事故から期間が空いてしまうと症状と事故の因果関係がないものだとされてしまう可能性が高まります。

症状と事故の因果関係が適切に認められれば、事故の示談金を請求することができるようになります。

交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?すべき手続きと慰謝料について解説

整骨院に行っても慰謝料はもらえる?

整骨院での治療期間も慰謝料の対象となります。ただし、整骨院に行く前は必ず病院の医師から許可を得ておくようにしてください。

医師の許可がないと、整骨院でかかった費用の支払いに関してや、慰謝料の対象期間とならない等のトラブルが発生する可能性が高くなります。

整骨院で治療したい場合には、主治医にその旨を相談して医師の許可を得てから整骨院に通うようにしましょう。

交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる|慰謝料の計算と注意点

通院のみでも示談金増額の可能性は?

治療が通院のみの場合でも、「弁護士基準」で慰謝料が計算されることで示談金の増額が見込めます。入院がないような怪我であっても、怪我をしたという苦痛に対して適切な慰謝料は支払われるべきです。

通院のみの場合は通院頻度に気を付けて、完治または症状固定するまで治療を適切に継続するようにしましょう。

通院のみの交通事故慰謝料は?計算方法や金額相場・増額されるケースを解説

通院なしでも示談金増額の可能性は?

通院なしだと、慰謝料の支払いは認められません。怪我がないことで通院がないのであれば問題ありませんが、怪我を負っているのに通院しないと物損被害に対する示談金しか得られなくなってしまいます。

交通事故で怪我をしたのに病院に行っていないという方は、速やかに病院を受診するようにしましょう。

交通事故の慰謝料は通院なしでももらえる?通院を始めるなら何日以内?

リハビリも慰謝料の対象になる?

リハビリ期間も慰謝料の対象となります。保険会社から提示された示談金の金額が、リハビリ期間が対象となっているのか確認することが大切です。

もっとも、リハビリ期間が慰謝料の対象として扱われているかどうかは重要ですが、まずは算定に用いられる基準が「弁護士基準」であることが重要になってきます。弁護士基準による算定は、保険会社の提示額よりも2~3倍程度の金額になるとも言われます。

交通事故慰謝料はリハビリでももらえる?計算方法と通院の注意点5つ

後遺症と示談金増額の関係

後遺症が残ったら示談金は増額する?

後遺症が残ったら後遺障害等級に認定されることで、「後遺障害慰謝料」「逸失利益」を請求することができるようになり、示談金額は増額します。

後遺障害は1級~14級まで障害の重さに応じて14段階あり、等級ごとに慰謝料の目安額が設定されています。慰謝料の金額は自賠責保険から支払われる自賠責基準と、弁護士が保険会社との示談交渉に介入することで実現する弁護士基準で大きな違いがあり、弁護士基準の方が高額です。

自賠責基準で慰謝料が提示されていた金額を弁護士基準に適用できれば、その分の増額が見込めます。

交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!慰謝料の相場と等級認定

14級認定で示談金はどのくらい増額する?

後遺障害認定によって自賠責基準で支払われる14級の慰謝料は32万円です。弁護士基準で支払われる14級の慰謝料は110万円です。

保険会社からの提示額が32万円だった場合、弁護士による示談交渉の末に弁護士基準を適用できれば78万円の増額が見込めます。

後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

12級認定で示談金はどのくらい増額する?

自賠責基準で支払われる12級の慰謝料は94万円です(2020年3月31日までに起こった交通事故では93万円)。弁護士基準で支払われる12級の慰謝料は290万円です。

保険会社からの提示額が94万円(93万円)だった場合、弁護士による示談交渉の末に弁護士基準を適用できれば約200万円の増額が見込めます。

後遺障害12級の認定をとる方法と認定基準

弁護士と示談金増額の関係

示談金増額のためには弁護士に頼むべき?

弁護士基準による示談金の算定を実現できるのは、保険会社との示談交渉に弁護士が介入した場合に限られます。被害者お一人で保険会社に「弁護士基準を適用してほしい」と主張したところで聞き入れてはくれないでしょう。

示談交渉に弁護士が介入することで、保険会社は裁判に発展するリスクを考え始めます。示談がうまくいかずに裁判となれば、弁護士基準で支払う可能性が高くなるのです。さらには、裁判費用や解決までの時間が必要になります。保険会社は費用と時間と手間といった点を考慮し、弁護士による示談交渉においては弁護士基準を認めてくれる可能性が高くなるのです。

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる

司法書士に依頼しても示談金は増額する?

司法書士に示談交渉を依頼しても示談金が増額する可能性はありますが、司法書士では示談交渉で扱える金額の上限が140万円であること、司法書士でも認定司法書士の資格を持っていることが条件になってきます。

弁護士であれば示談交渉で扱える範囲が限定されていません。仮に示談から裁判に発展したとしても弁護士ならそのまま任せられるので安心です。交通事故の問題を相談するなら弁護士をおすすめします。

交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談?示談交渉を依頼する決め手

弁護士介入で示談金が増額しても費用倒れの可能性もある?

弁護士に依頼して増額したとしても、回収額とかかった弁護士費用との兼ね合いで費用倒れが起こってしまう可能性があります。費用倒れに関して不安がある方は、依頼する前に弁護士に費用に関して相談しておくことをおすすめします。

ご自身が加入する自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、弁護士費用を自己負担することなく弁護士に依頼することができるので、費用をかけずに示談金の増額だけが見込める可能性が高いです。まずはご自身の保険に弁護士費用特約が付いているか確認してみてください。

交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら?

まとめ

交通事故の示談金が適正額まで増額されるようにするには「弁護士基準による算定」を実現しなければなりません。弁護士基準で示談金が計算されるようにするには弁護士による示談交渉の介入が必要です。

示談金の増額交渉が難航しているなら、一度、弁護士に相談することをおすすめします。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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