保険会社提示の慰謝料を引き上げる方法！交通事故示談金の増額ポイントとは

更新日：2026/10/23

• 示談金に不服

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の示談金を引き上げるには、保険会社の「任意保険基準」から裁判所が使う「弁護士基準」の計算に切り替える、適切な後遺障害等級の認定を受ける、過失割合を修正するなどの方法があります。

示談書にサインする前であれば、示談金の増額交渉は可能です。

• 保険会社から提示された示談金が低く、引き上げたい
• 示談金の増額を求めたが「これが上限」と言われた
• 弁護士は示談金をどのくらい増額できるか知りたい

このようなお悩みはありませんか。

この記事では、交通事故の示談金を被害者側からの交渉で引き上げる方法、示談金の増額交渉のタイミング、実際に示談金が増額した事例などを解説します。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

交通事故の示談金を増額する方法は4つ【早わかり】

交通事故の示談金を増額する方法は、大きく分けて次の4つです。

保険会社の提示額は、このいずれかの方法で増額できるケースが少なくありません。

交通事故の示談金の増額の幅は方法と事案で異なります。
たとえば弁護士基準で計算し直すだけで、むちうち通院3か月で十数万円、後遺障害が残る場合は数百万円単位の差が出ることがあります。

ただし、示談金を引き上げる方法は、いずれも、示談書に署名・捺印して返送する前でなければ使えません。各方法の詳しい内容は、このあと順に解説します。

示談金の相場そのものを知りたい方は『交通事故の示談金相場は？一覧表や増額のコツ・示談交渉の注意点を弁護士解説』もあわせてご覧ください。

慰謝料（示談金）を引き上げる最大の方法と時期

保険会社提示の慰謝料はなぜ低い？

なぜ、保険会社が提示する慰謝料は低いのかというと、保険会社の支払いコストを抑えようとしているからです。

保険会社は営利企業なので、支払う保険金を最小限に留めようとします。保険会社が最初に提示する金額（任意保険基準）は、裁判所が認める本来の適正相場（弁護士基準）と比較すると、2分の1から3分の1程度にとどまるケースも少なくありません。

たとえば、以下の解決事例では、示談金が保険会社の提示額の3.3倍に増額しました。

赤信号で停車中に後続車に追突されむちうちを負った事故

弁護士に依頼後...

109万円
増額

後遺障害無等級

職業会社員

年齢60～70代

過失割合-

傷病名むちうち

ポイント

「これが当社の規定です」「これがお支払いできる上限です」といった担当者の言葉を鵜呑みにしてしまうと、本来受け取れるはずの正当な賠償金から大きく下回る金額（数十万～数百万円の差）で解決させられてしまうリスクがあります。

【重要】引き上げの鍵は「弁護士基準」の適用にあり

慰謝料を大きく引き上げるための最も効果的なのは、適切な算定基準を選ぶことです。

具体的には、「任意保険基準」ではなく「弁護士基準（裁判基準）」を用いることです。

慰謝料の算定基準は3つ

• 自賠責基準
  • 最も低額
  • 国が法律で定める最低限の補償
• 任意保険基準
  • 自賠責基準と同じか少し上乗せした程度（具体的な金額は非公開）
  • 任意保険会社ごとに異なる
• 弁護士基準
  • 最も高額
  • 判例をもとにしている

交通事故の慰謝料は、保険会社が計算した場合と弁護士が計算した場合とで、金額に大幅な差が出る仕組みになっています。

計算基準が違うだけで、入通院慰謝料が数十万円、後遺障害が残るケースでは数百万円単位で増額されることも珍しくありません。弁護士基準の適用こそが、示談金増額の「最大の方法」といえるでしょう。

もっとも、被害者ご本人が「弁護士基準で支払ってください」と交渉しても、保険会社が応じることはまずありません。弁護士が交渉に介入することで、はじめて「弁護士基準」での話し合いが可能になります。

もし、加害者側の保険会社から慰謝料額の提示を受けている場合は、弁護士基準の金額を比較しましょう。
弁護士基準の大まかな金額は、以下の計算機から確認できます。無料で利用できるので、使ってみてください。

示談成立前なら増額の可能性あり

「もう保険会社と何度も話し合ってしまった」「提示された書面に納得しかけている」という状況でも、諦める必要はありません。

示談書に署名・捺印をして返送する前（示談成立前）なら、慰謝料を引き上げられる可能性は十分にあります。

示談交渉中であれば示談は成立しておらず、慰謝料額の合意には至っていないからです。つまり、示談交渉中ならば、保険会社からの提示額はあくまで「提案」にすぎず、まだ金額は確定していないのです。

逆に言えば、一度示談書にサインをしてしまう（示談成立後）と、基本的に慰謝料額を引き上げることはできません。
後から「やはり金額が低かった」「弁護士基準で再計算してほしい」と主張しても、示談金が確定し、ひとたび解決したとなれば、二度とやり直しができないのが示談の原則だからです。

（和解の効力）
当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

民法　第六百九十六条

上記は、示談（和解）の効力を条文にしたものです。
解釈としては、示談後は仮に事実と違うことが判明したり、新たな証拠が出てきた場合であっても、これ以上は請求できないといっているのです。

よって、慰謝料を引き上げるには、示談成立前に増額を求める必要があるのです。

後遺症の示談金は後から増額できる？

示談成立後でも、例外的に、追加の損害賠償を請求できるケースがあります。ただし、認められるのは非常に限定的です。

たとえば、示談成立時には予想できなかった後遺症が後から生じた場合、その後遺症による損害を別途請求できるとした判例があります（最二小判昭43・3・15民集22巻3号587頁）。

ただし、あくまで「予想できなかった」損害に限られます。

示談金の提示額に納得できない場合は、安易にサインせず、示談成立前に増額を求めることが重要です。

【項目別】慰謝料を引き上げる方法を種類ごとに解説

示談金のうち、増額がもっとも期待できるのは「慰謝料」であるといえます。

まずは、以下3つの慰謝料の種類を確認しましょう。

1. 入通院慰謝料
2. 後遺障害慰謝料
3. 死亡慰謝料

被害者のケガの状態および慰謝料請求方法によって、認められる慰謝料の種類が変わってきます。

では慰謝料の種類ごとに、金額を引き上げる方法について解説していきます。

入通院慰謝料額を引き上げる方法

事故のケガなどにより入院や通院をした場合、入通院慰謝料を請求できます。入通院慰謝料とは、入院や通院における身体的・精神的苦痛などをお金に換えたものです。

入通院慰謝料を増額させるためのポイントは、以下の3点です。

• 適切な「通院頻度」と「期間」を確保
• 「弁護士基準」で金額を計算
• 弁護士に増額交渉を任せる

それぞれ解説していきます。

適切な「通院頻度」と「期間」を確保

入通院慰謝料を最大化する大前提は、「医師の指示に従い、完治または症状固定まで治療を継続すること」です。

• 通院頻度の目安
  むちうちなどの場合、週に2～3回程度（月に10～15回程度）の通院が実務上の目安。通院回数が極端に少ない（月1～2回など）と、保険会社から「すでに治っているのではないか」「慰謝料を算定するほどの苦痛はない」と判断され、期間ではなく「実通院日数の3倍」などで計算（減額）されるリスクがある。
• 治療期間の目安
  完治や症状固定までの期間はケガの程度により異なるが、実務上の目安は打撲で1か月、むちうちで3か月、骨折で6か月と言われている。この時期に差し掛かると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることが増えるため、注意が必要。

治療の空白を作らないようにしてください。忙しいからと1か月以上通院を空けてしまうと、「治療は終了した」とみなされかねません。その後に通院を再開しても、事故との因果関係を否定され、慰謝料の対象外となる可能性が高いため注意が必要です。

また、整骨院のみの通院は避けましょう。整骨院へ通う場合は、必ず事前に医師の許可を得てください。医師の診断・指示がない通院は、慰謝料の計算対象に含まれないケースがあるためです。

関連記事

• 交通事故による怪我の治療の流れは？治療費の支払いや整形外科に行くべき理由も解説
• 交通事故で整骨院に通院│慰謝料・治療費などへの影響は？

「弁護士基準」で金額を計算

入通院慰謝料の金額を決定づけるのは、どの算定基準を用いるかです。

自賠責基準では［日額4,300円（2020年4月1日以降の事故の場合）×対象日数］という一律の計算ですが、弁護士基準では以下の慰謝料算定表を用います。

弁護士基準の慰謝料算定表（重傷用）

弁護士基準の慰謝料算定表（軽傷用）

たとえば、むちうちで3か月（90日）通院した場合、上記の慰謝料算定表（軽傷用）を用いると53万円となります。

• 自賠責基準： 38.7万円（治療期間90日、実際に治療した日数45日の場合）
• 弁護士基準： 53万円

このように、基準を変えるだけで10万円～数十万円単位の差が生まれます。

弁護士に増額交渉を任せる

加害者側から提示された金額を弁護士基準の金額まで増額させることは、非常に難しいです。

弁護士基準の金額は本来裁判を起こした場合に得られる金額なので、裁判も起こさずに弁護士基準の金額を求めても、加害者側は受け入れてくれないのです。

しかし、専門知識と国家資格を持つ弁護士による交渉なら、裁判を起こさなくても弁護士基準の金額獲得が見込めます。

また、入通院慰謝料は事故の個別的な事情によって増額させることも可能です。

入通院慰謝料は本来、入通院期間によって金額が決まるものです。
しかし、被害者が幼児をもつ母親で育児に忙しかったり、どうしても外せない仕事があったりして入通院期間が短くなってしまった場合は、事情を考慮して慰謝料額が増やされる可能性があるのです。

他にも、事故によって生じた精神的苦痛の種類や程度を鑑みて、慰謝料が増額されることはあります（関連記事：交通事故の精神的苦痛で請求できる慰謝料は？苦痛の種類や計算方法がわかる）。

ただし、加害者側保険会社が慰謝料の金額を計算する場合、そのような被害者の事情を考慮してくれる可能性は少ないでしょう。
たとえ事情を説明しても、増額に応じてもらえるとは限りません。

だからこそ、弁護士を立ててきちんと増額を求めていくことが大切です。

後遺障害慰謝料額を引き上げる方法

後遺障害慰謝料は、後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されると請求できる慰謝料です。
後遺障害慰謝料を増額させるためのポイントは、以下の2点です。

• 適切な後遺障害等級の認定を受ける
• 弁護士基準の慰謝料額を請求する

それぞれについて詳しく解説していきます。

適切な後遺障害等級の認定を受ける

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決まります。
たとえばむちうちの場合、後遺障害12級または14級に認定されることが考えられますが、後遺障害慰謝料（弁護士基準）は12級で290万円、14級で110万円と大幅に違います。

そのため、適切な等級に認定されることは非常に重要です。
適切な等級に認定されるためには、症状固定日に注意すること、状況に合わせた申請方法を選ぶことがポイントとなります。

症状固定日について

症状固定日とは、医師から「これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないので、治療を終わりましょう」と診断された日を言います。
症状固定を以て、後遺症が残ったことになるのです。

通常、症状固定日は医師が判断しますが、場合によっては加害者側の保険会社から早く症状固定にするよう催促されたり、治療費の補償打ち切りを宣告されたりすることがあります。
しかし、治療が不十分なまま症状固定とした場合、後遺障害等級が認定されにくくなり、最悪の場合、後遺障害慰謝料がもらえなくなります。

適切な後遺障害等級に認定されるためにも、かならず医師の指示に従って症状固定まで治療を続けましょう。

「被害者請求」と「事前認定」について

後遺障害の申請には、被害者自身で行う「被害者請求」と、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」の2通りがあり、状況に合わせて最適な方を選ぶことが大切です。

被害者請求は、自ら有利な証拠（医師の意見書など）を精査して提出できるため、納得感を持って認定の可能性を最大限に高めたい場合に有効です。一方、事前認定は手間がかからないメリットがありますが、保険会社任せになるため認定ラインにかかるか微妙なケースでは立証不足になるリスクもあります。

どちらの方法が正当な増額への近道になるかは、ケガの程度や証拠の状況によって異なります。まずは弁護士に現在の症状を伝え、ご自身のケースでより確実に認定を狙える申請方法を見極めるのが賢明でしょう。

弁護士基準の慰謝料額を請求する

後遺障害慰謝料にも、入通院慰謝料と同様に、弁護士基準・任意保険基準があります。
同じ後遺障害等級でも、任意保険基準の金額は弁護士基準の金額よりも大幅に低額です。

弁護士を通して弁護士基準の慰謝料額を請求すれば、増額が期待できます。

死亡慰謝料額を引き上げる方法

死亡慰謝料とは、交通事故により死亡した本人とその遺族に対する慰謝料です。
死亡慰謝料の場合も、加害者側が提示してくる任意保険基準の金額と弁護士基準の金額には大きな開きがあるので、弁護士基準の金額を主張しましょう。

以下は、任意保険基準（目安）と、弁護士基準における死亡慰謝料の相場金額です。

任意保険の基準は一般公開されているわけではありませんが、おおよそ上記のような額であると考えられます。

こうして見比べてみると、任意保険基準は、弁護士基準よりも500万～1100万円低いです。
加害者側から提示された金額を鵜呑みにすると、十分な金額を受け取れなくなるので、増額交渉をしましょう。

3つの慰謝料に共通｜増額事由があれば上乗せを主張する

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料は、算定表や等級で決まる金額に、事故の個別事情を理由とした上乗せが認められることがあります。これを「増額事由」といいます。

• 加害者の飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ、著しい速度違反など、事故態様が悪質な場合
• 事故後に加害者が虚偽の説明をした、謝罪がないなど、対応が著しく不誠実な場合
• 被害者が妊娠中で中絶を余儀なくされた、退職や転職を強いられたなど、事故を原因とする特別な事情がある場合

増額事由は裁判例をもとに判断されるため、保険会社が自主的に上乗せすることはまずありません。該当する事情があれば、示談交渉で弁護士から根拠を示して主張する必要があります。

増額事由の種類や程度については『交通事故の精神的苦痛で請求できる慰謝料は？苦痛の種類や計算方法がわかる』をご覧ください。

慰謝料以外の示談金を引き上げる方法もある

示談金とは請求できる費目全体のこと

なお、慰謝料・休業損害・逸失利益のほかに請求できる費目もあるため、提示書面に漏れがないかもあわせて確認しましょう。

請求漏れについては、後ほど本記事内「請求漏れの費目がないか確認する」で詳しく述べます。

交通事故の示談金については、『交通事故の示談金｜内訳・金額から示談交渉まですべて解説』の記事が参考になります。

交通事故の示談金のうち、交渉次第で項目を引き上げる（増額させる）ことができるのは、休業損害・逸失利益・慰謝料などです。
慰謝料についてはすでに解説した通りなので、ここでは休業損害と逸失利益について解説しておきます。

休業損害の金額を引き上げる方法

休業損害の金額を引き上げるためには、まず提示された金額の正当性を確かめ、増額の余地があれば示談交渉にて増額交渉することが必要です。

休業損害とは、事故によって仕事ができなくなった場合に請求できる所得の補償です。
給与所得者の場合、事故前の収入を基礎として損害額が計算されます。

サラリーマンなどの給与所得者はもちろん、自営業などの事業所得者であっても、休業中の固定費（家賃や従業員給料など）などを含めた損害の請求が可能です。
また、主婦・主夫であっても休業損害（主婦手当）はもらえます。

ただし、加害者側は、1日当たりの収入や休業日数を少なく見積もって休業損害を計算していることがあります。また、給与所得者の場合は有給休暇を使った日も休業損害の対象となるので、きちんと休業損害の対象日に含まれているか確認しましょう。

そして、休業損害の金額が正しくないとわかった場合は、示談交渉で正しい金額を請求してください。

なお、万が一、休業損害が増額どころか支払項目にすらなかった場合は、弁護士などに相談されることをおすすめします。

交通事故の休業損害の計算方法や職業別の日額の求め方を知りたい方は、『交通事故の休業損害はいくら？計算方法や慰謝料・休業補償との違いを弁護士解説』も参考にしてください。

逸失利益の金額を引き上げる方法

逸失利益には、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益とがありますが、ここでは後遺障害逸失利益についてご説明します。
まず逸失利益とは、事故にあったことにより得られなくなった将来の利益をいい、将来の収入を計算して支払われます。

後遺障害逸失利益の請求は、後遺障害等級が認定されていることが条件です。
そのため、正確な後遺障害等級が認定されるようしっかり行動していれば、おのずと逸失利益も増額されることになるでしょう。

また、たとえ正確な後遺障害等級が認定されていても、加害者側は逸失利益が少なくなるよう計算していることがあります。
たとえば、自賠責基準と同様に慰謝料と逸失利益を合算した金額を提示しているケース、任意保険基準による低額の逸失利益を提示しているケース等です。

提示された逸失利益の金額を鵜呑みにするのではなく、本当に正しく金額が計算されているか確認することが大切です。

関連記事

• 逸失利益の計算や金額の早見表：交通事故の逸失利益は？計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】
• 逸失利益がもらえないときの対応：逸失利益がもらえない原因と対処法！交通事故での損害賠償請求の条件

過失割合の交渉でも慰謝料は上げられる

3つの慰謝料に共通する「金額を引き上げる方法」として、弁護士基準の金額を請求するというものがありました。
慰謝料を引き上げる方法にはもうひとつ、「適切な過失割合になるよう交渉する」というものもあるので解説していきます。

過失割合の交渉で慰謝料が上がる理由

被害者側に過失割合が付いてしまうと、その割合分、慰謝料や損害賠償金が減らされてしまいます。これが「過失相殺」です。

加害者側の任意保険会社は、過失相殺によって示談金額を減らすために、わざと被害者側の過失割合を多く見積もっていることがあります。
この場合、示談交渉で正しい過失割合を主張し、被害者側の過失割合を減らすことができれば、その分慰謝料・損害賠償金額が上がるのです。

過失割合の交渉で慰謝料を引き上げる方法

過失割合は、示談交渉で当事者同士の話し合いによって決定します。
過失割合を決定づける要素は、以下の2点です。

• 参考にする事故類型の過失割合
  過失割合は、似ている事故類型の過失割合（基本の過失割合）をベースにして決めていく
• 過失割合に反映させる修正要素
  「加害者側の速度違反」「被害者側の信号無視」などといった「修正要素」に応じて基本の過失割合を増減させ、最終的な過失割合が決まる

加害者側が提示してくる過失割合は、適切ではない基本の過失割合をベースにしていたり、加害者にとって都合の悪い修正要素が反映されていなかったりする可能性があります。
提示された過失割合がどのようにして導き出されたものなのか、相手方に確認してみましょう。

加害者側保険会社に過失割合の決定をゆだねてしまうと、正当な過失割合にならない可能性があるので注意してください。

なお、加害者側保険会社は過失割合について熟知しています。
一方で交通事故被害者は過失割合に詳しくないことが多いので、交渉ではいくら被害者側の主張が正しくても、不利になる可能性が高いです。

また、被害者自身では本当に正しい過失割合を算定することは難しいので、過失割合に関しては弁護士に任せるといいでしょう。

過失割合や基本の事故類型については、『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』で全体像を解説しています。
あわせてお読みください。

示談金を引き上げるためには証拠が必要

過失割合を変更して示談金を引き上げるためには、事故状況を示す証拠も必要です。

たとえば、ドライブレコーダーや警察の捜査書類が有効です。

関連記事

• ドラレコは警察に提出すべき？証拠能力や過失割合への影響も解説
• 実況見分とは？交通事故での流れや注意点！呼び出し対応や過失割合への影響
• 交通事故の過失割合でもめる5ケース＆対処法｜証拠がない時どうする？

請求漏れの費目がないか確認する

保険会社の提示書面には、本来請求できる費目が入っていないことがあります。金額を引き上げる前に、まず「項目が漏れていないか」の確認も重要です。

交通事故の示談金の費目一覧

交通事故の示談金の費目には、慰謝料、逸失利益のほか、以下のようなものが含まれます。

• 通院交通費（電車・バス代、自家用車のガソリン代、必要な場合のタクシー代）
• 入院雑費（1日あたり定額で請求できる）
• 入通院付添費（家族の付き添いが必要だった場合）
• 装具・器具の費用（コルセット、松葉杖、眼鏡など）
• 主婦・主夫の休業損害、有給休暇を使った日の休業損害
• 車の修理費のほか、評価損や代車費用（物損がある場合）

漏れている費目は、示談交渉で追加請求できます。費目の全体像は『交通事故の示談金｜内訳・金額から示談交渉まですべて解説』で確認してください。

実費請求の項目は増額できない

治療費については基本的に実費請求になります。
よって、「相場」という概念がケガの状態により変わってくるため、増額対象にはなりません。
実費以上のものを請求してしまうと、架空請求になってしまうでしょう。
物損事故の修理費についても同じことがいえます。

交通事故の解決事例（示談金の増額に成功）

適切な後遺障害等級認定の申請で示談金が増額された事例

※会社の車で乗車中に事故し右足小指骨折を負った事例

弁護士相談で後遺障害が判明し、示談金額が4.7倍に増額した事例

※交差点で信号無視車両に追突されむちうちを負った事例

弁護士の慰謝料計算と示談交渉で示談金額が3倍に増額した事例

※自転車走行中にトラックにはねられ左足首骨折を負った事例

費目の漏れを指摘。弁護士基準の請求額でスピード解決した事例

※原付走行中に駐車場から車が飛び出し左肩腱板筋断裂を負った事例

弁護士による交渉で手取り額が2,000万円を超えた事例

※通勤中に信号無視のバイクと衝突し鎖骨骨折した事故

交通事故の示談金を引き上げる方法として、以下の4つがポイントです。

• 示談金を引き上げる方法1　
  慰謝料は「弁護士基準」で計算すること
• 示談金を引き上げる方法2　
  正確な「後遺障害等級認定」を得ること
• 示談金を引き上げる方法3　
  被害者が不利にならない「過失割合」が決定すること
• 示談金を引き上げる方法4
  請求漏れを防ぐ

実際に解決事例をみるとこれらの視点が重要だとお分かりになると思います。

ご自身に近い交通事故の解決事例をお探しになりたい方は、解決事例の紹介ページもあわせてご覧ください。

交通事故の示談金は、被害者自身の交渉でも多少増額できる場合があります。しかし、弁護士基準での増額や適切な後遺障害等級の認定には、弁護士のサポートが必要です。

アトム法律事務所では、交通事故でケガをした方からの無料相談を電話・LINEで受け付けています。保険会社から示談金の提示を受けている方、後遺障害等級が認定された方には、増額の見込みと弁護士費用の見積もりを具体的にお伝えできます。

ご自身の任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。特約がない場合も、提示額と見込み額の差から費用倒れにならないかを無料相談で確認できますので、まずはお気軽にご連絡ください。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

交通事故の示談金増額に関するよくある質問

交通事故の示談金の増額方法まとめ

さいごに、本記事の内容（交通事故の示談金を引き上げる方法）について、まとめておきましょう。

• 交通事故の示談金を引き上げる方法は存在する
• 慰謝料を始めとする示談金増額のためには弁護士基準による計算や交渉術が必要
• 後遺障害慰謝料・逸失利益の金額を引き上げるには「正確な等級認定」が必要
• 示談金は過失割合とその交渉・決定によって増額できる
• 請求漏れの費目や増額事由があれば、示談金全体をさらに増やせる

保険会社提示の慰謝料は、示談書にサインする前なら引き上げられる可能性があります。

示談成立後の増額は原則できないので、早めにご相談ください。