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交通事故|示談前の被害者必見!納得のいく示談を弁護士と目指そう

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被害者必見 示談交渉の進め方

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 示談交渉に不安がある
  • 加害者との示談交渉の進め方が分からない
  • 示談交渉は弁護士に任せた方が良いって本当

示談交渉を弁護士に任せると良いと聞いたことがあっても、具体的にどんなメリットがあるのかを知らない方は多いです。

また、弁護士に任せるうえで費用が心配というのもごもっともです。

この記事では、弁護士に任せることで示談交渉の経過と結果が劇的に変わる可能性があること弁護士費用の内訳無料で弁護士を雇う方法などをまとめています。

交通事故の被害者にとって、治療を終えた後の示談交渉はいよいよ大詰めの段階です。事故にあった事実は変えられませんが、受けた損害に対してはしっかり補償を受け取っていきましょう。

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交通事故の示談|被害者が知っておくべきこと

交通事故の被害者にとっての示談とは

交通事故の示談で決めるのは、損害賠償金額・支払い方法・条件などの民事責任であり、刑事責任や行政責任を問えるものではありません。

示談交渉の前に、示談の4つの特徴を覚えておきましょう。

  1. 合意は口頭でも成立して撤回はできない
  2. 示談金には慰謝料以外も含む
  3. 示談金の相場は算定基準により異なる
  4. 示談成立までの時効がある

示談は、当事者同士で話し合いによる合意を元に争いを解決する手続きのことです。示談をスムーズに進めるためにも、示談とは何か、どのように進めるのかのポイントを押さえておきましょう。

交通事故の示談における注意点と交渉の流れ|被害者は弁護士に依頼すべき?

示談交渉開始のタイミング

人身事故の示談交渉を開始できるタイミングは、どんなに早くても通院治療が終了してからです。

通院治療により完治した場合は、通院が終われば、示談を始めても構いません。
しかし後遺症が残っている場合は、後遺障害等級認定の結果を受けてから示談を始めるようにしてください。

死亡事故の場合は、お葬式や四十九日などの法要が終わって、少しでも気持ちを落ち着けてから始めれば十分です。

交通事故の示談交渉はいつ開始する?示談金がもらえるタイミングや示談の流れは?

示談成立にかかる期間

交通事故の示談にかかる期間は、被害者の負った損害が大きいほど長期化します

示談にかかる期間の目安

事故の種類示談成立までの目安
物損事故発生日から2~3ヶ月
人身(完治)治療終了から半年程度
人身(後遺障害あり)後遺障害等級認定から半年~1年程度
死亡法要・相続確定から半年~1年程度

※個別の事情による変動あり

ご紹介した示談までにかかる期間はあくまで目安であり、相手方との争点が多いほど、さらなる長期化が予想されます。被害者お一人で示談交渉をするよりも、弁護士に依頼することで、示談にかかる期間の短縮が期待できます。

交通事故の示談期間を最短にする方法|最高額の示談金を受け取る秘訣とは?

被害者必読|示談交渉の注意事項4選!

事故現場での示談はNG

交通事故にあったら、負傷者の救護と警察への連絡を必ず行いましょう。これは重傷で動けないなどの場合を除き、被害者にも求められる行動です。

また、加害者の住所、氏名、連絡先の他に、勤務先の名称と連絡先、加害者加入の自賠責保険・任意保険会社とそれぞれの契約番号を確かめておきましょう。

これらのやり取りの途中で、加害者側から示談を持ち掛けられても決して応じてはいけません。また、痛みがないからとそのままにせず、必ず病院へかかって検査を受けてください。

交通事故の被害者がすべき事故対応と保険の使い方|示談交渉の注意点

示談を急ぐことは禁物

被害者にとって、示談金(慰謝料)をきちんともらいたいと思うのは当然のことです。しかし、早く示談金をもらいたいという理由だけで示談を急ぐことは絶対に避けてください。なぜなら、一度結んだ示談内容の撤回・変更は極めて困難だからです。

意外と知られていないことですが、被害者自身で加害者側の自賠責保険会社に直接賠償を請求する「被害者請求」という方法があります。被害者請求をすれば、示談を結ぶ前に一定額を上限として、賠償金を受けとることが可能です。

ただし、被害者請求をするには被害者自身で書類を用意するなどの手間がかかります。弁護士に依頼すれば、被害者請求のサポートも受けられますので、手間は相当軽減できます。

交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法

被害者に過失がない場合は要注意

追突事故では、被害者側に過失がないと判断されるケースが多数あります。
被害者に過失がないと、示談もとんとん拍子で進むように思う方は多いでしょう。

しかし、被害者に過失がない場合、被害者は自分の保険会社の担当者から示談のサポートを受けることができません。(いわゆるもらい事故の場合)

事故に対して何の責任もないのに、被害者は一人で加害者や加害者側の任意保険会社と交渉をすることになります。追突事故の被害にあったら、追突事故の特徴を理解した対応が求められます。

追突事故の慰謝料|損せずスムーズに受けとる方法を総まとめ

相手方が弁護士を立てることもある

被害者の元に、加害者側の弁護士から受任通知が届くこともあります。

受任通知が届いても、被害者が焦る必要はありません。受任通知とは、あくまで「受任の事実」を連絡するものです。いきなり被害者が不利な状況に立たされたり、賠償額を減額されるものでもありません。

しかし、弁護士を立ててきた場合には、今後一切の交渉は弁護士を相手とします。法律の専門家を相手に一人で対応することに不安がある場合は、あなたも弁護士への相談・依頼を検討することを推奨します。

交通事故で相手方弁護士から受任通知が来た!解決までの流れと対処法

交通事故の示談交渉を成功させたい被害者は弁護士に相談するべき

弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者が弁護士に依頼することで得られるメリットは多数あります。

  • 適正な金額の慰謝料を目指した増額交渉
  • 正しい過失割合の主張
  • 困りごとが起こった時の対処
  • 示談がうまくいかない時の裁判

弁護士は交通事故の被害者の利益が最大化を目指して活動します。また、示談交渉の窓口になってくれる点もポイントです。被害者は、加害者側の保険会社と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担も和らぐでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ

弁護士に相談するタイミング

弁護士相談は、示談をする前であればいつでも問題ありません。
特に、通院治療が終了した段階で弁護士に相談することで、弁護士に慰謝料の見積もりを依頼した際の精度が上がります。

弁護士に相談するおすすめのタイミングとして、次の4つがあります。

  1. 交通事故にあった時
  2. 治療を始めた時(治療中)
  3. 通院が終わった時
  4. 示談を始めた時(示談中)

弁護士への相談に「早すぎる相談」はありません。

交通事故の被害者になったら|弁護士相談はいつが最適?依頼費用を最小にする方法

示談金の増額は被害者だけでは難しい

示談時、保険会社は保険会社の算定ルールに基づいて算定した金額を提示してきます。その金額は、裁判を起こした時に認められうる金額よりも低額である可能性が高いです。

そこで、示談段階から弁護士を立てることで、示談がまとまらない時は裁判も視野に入れているという本気の姿勢を示すことができます。

被害者お一人での示談では、保険会社は「この金額が限界です」と主張するのみで、裁判で認められうる金額まで増額してくれる望みは薄いです。

交通事故の示談|弁護士による交渉で慰謝料増額と円滑な解決を目指そう!

後遺障害等級認定のサポートも弁護士にお任せ

後遺障害等級が慰謝料のカギを握る

後遺障害への補償額は、後遺障害等級ごとに一定の目安があります。つまり、本来認められるべき等級よりも低く認定されたら、被害者は損をしてしまいます。適正な補償の獲得には、後遺障害等級認定の達成が必要不可欠です。

弁護士に依頼すれば、適切に後遺障害等級認定を受けられるようなサポートを受けられます。

たとえば、後遺障害診断書の書き方についてもアドバイスが可能です。
実際に後遺障害診断書を書いてくれるのは主治医の先生です。一方で、弁護士は適切な等級認定を受けるために書くべき内容・必要な検査結果などの医証がそろっているかという視点で確認してから申請を行えます。

後遺障害認定のサポートを任せられる弁護士とは?増額希望は早い時期に相談

後遺障害認定の申請は被害者請求で行うべき

後遺障害等級認定を受けるには、まず申請が必要です。
申請方法は「事前認定」と「被害者請求」の2通りあります。

おすすめの申請方法は「被害者請求」です。被害者請求とは、被害者みずからが加害者側の自賠責保険会社に申請する方法です。後遺障害診断書をはじめ、資料を自分で収集する手間がかかりますが、後遺障害等級認定を受けるために必要な資料をじゅうぶんに検討できます。

一方の事前認定は、加害者側の任意保険会社に申請の大部分を一任する方法です。被害者にとっては手間がほとんどかからない方法ですが、適正な後遺障害等級認定を受けるための工夫や努力が期待できません。

弁護士に依頼すれば、被害者請求のサポートが受けられます。「被害者請求」の手間を最小限にして最適な結果を迎えるためにも、弁護士は頼りになる存在です。

後遺障害申請は被害者請求の方法&弁護士が正解|必要書類も紹介

弁護士費用と弁護士相談のポイント

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、弁護士報酬と実費に分けることができます。

弁護士報酬は、着手金・報酬金・相談料・弁護士日当などが該当します。とくに着手金については、弁護活動の結果にかかわらず発生する金銭です。交通事故の被害者に向けては、着手金を0円としている法律事務所も多くあります。

実費は、交通費や収入印紙代、通信費など、弁護活動にかかった費用のことです。

交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減

費用倒れへの不安

示談交渉を弁護士に任せることで、逆に被害者が損をしてしまうのではないかという費用倒れに関する不安や疑問を持つ人はとても多いです。

費用倒れするかどうかは、交通事故の損害額と、その法律事務所の料金体系によります。たとえば、着手金0円、成功報酬(税抜き)を経済的利益*の10%+20万円としている場合では、経済的利益が約25万円以下の時に費用倒れになるリスクが高いです。もっとも、実費や日当などを含んでいませんので、実際にはもっと経済的利益が出ていても、費用倒れになってしまう場合があります。

費用倒れの可能性については、法律相談を通して弁護士に確認を取ることをおすすめします。

交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら?

弁護士費用特約で弁護士を無料で雇うことができる

弁護士費用特約とは、自動車事故の紛争解決にかかる弁護士費用・裁判の費用などを300万円程度まで、被害者加入の保険会社が支払ってくれる特約です。

弁護士費用特約を使うことで、被害者の実質負担は0円となります。弁護士費用特約を使っても保険等級には影響せず、保険料が上がる心配もいりません。

被害者の自動車保険のほか、医療保険、火災保険、バイク保険、個人賠償責任保険などに付帯されているケースもあります。

交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫?利用方法とメリット&デメリット

弁護士への相談前に解消したい疑問がある方へ

慰謝料の増額、ストレスからの解放、安心感など、弁護士への依頼は被害者にとって多くのメリットがあります。しかし、実際に弁護士に相談するとなると、何となく曖昧で、わからないことが出てくるでしょう。

  • 弁護士への相談・依頼で具体的に何が変わるの?
  • 弁護士に依頼するのは大げさな気もする
  • 弁護士に依頼するまでの流れが知りたい

曖昧な部分や疑問を解消して、弁護士への相談・依頼をより具体的にイメージすることは大切です。実際の相談や面談でより踏み込んだ内容を確認でき、より納得感を持って弁護士依頼を検討できるでしょう。

交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ|被害者の疑問を総まとめ

弁護士への無料相談窓口

交通事故の示談交渉などに関する無料相談窓口のうち、4つをご紹介します。

  1. 交通事故紛争処理センター
  2. 日弁連交通事故相談センター
  3. 法テラス
  4. 弁護士事務所

法律相談の流れは各相談窓口で異なるため、相談先に問い合わせたり、ホームページなどで事前に確認しておくことをおすすめします。

注意したいのは、弁護士の立ち場が違うことです。
交通事故紛争処理センターなどの相談窓口では、中立の立場から示談のサポートを行ってくれるため、必ずしも被害者の主張を採用してくれるわけではありません。

一方、弁護士事務所であれば、被害者自身が弁護士を選べますし、全面的に被害者の味方となって示談交渉をします。

様々な特徴・違いがありますので、不明点をそのままにせず、その都度確認を取ることをおすすめします。

交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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