交通事故の示談に納得いかない！適正な示談金・過失割合にするための対処法
交通事故の示談内容に納得いかない場合、「どうすれば示談内容を改善できる？」「納得いかないこの気持ちは正しい？」という疑問を抱きやすいです。
そこでこの記事では、交通事故の示談内容に納得いかない場合の対処法、交通事故の示談内容改善が見込めるケースを解説していきます。
示談内容改善が遠のいてしまう注意点も解説しているので、ご確認ください。
目次
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交通事故の示談に納得いかない時の対処法
交通事故の示談内容に納得いかない場合は、示談が成立する前に、弁護士や紛争処理センターなどに相談してください。
示談成立前であれば第三者を間に挟むことで、示談内容が改善する可能性があります。
それでも示談内容に納得がいかない場合には、裁判所を利用して解決する必要もあるでしょう。
具体的な対処方法について、詳しく紹介を行います。
示談成立前に対処が必要
残念ながら、示談成立後の再交渉は原則としてできません。
ただし、不当な理由により示談が成立した場合は撤回・再交渉ができる場合があります。
相手方の嘘により示談を成立させてしまったなど、示談成立のプロセスに納得いかない部分がある場合は、『示談後、撤回や追加請求は可能？』の記事を読んでみてください。
弁護士に相談する
交通事故の示談に納得できない部分がある場合、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士は交通事故に関する損害賠償金・法律の専門家であり、示談交渉のプロです。
したがって、弁護士に相談することで次のようなメリットが得られます。
- 実情に即した適切な示談金・過失割合を算定してもらえる
- 専門知識や過去の事例をもとに交渉を行い、相場の近い金額まで示談金が増額されやすい
示談交渉の際、相手方の保険会社が提示してくる示談金・過失割合は正しくないことが多いです。
しかし、適切な示談金・過失割合は、実際の事故状況に応じて柔軟に算定されるため、被害者自身で把握することは難しいと言わざるを得ません。
また、被害者がどんなに対策を練って示談金の増額交渉を行っても、相手方の保険会社内で「弁護士が出てこない限り大幅な増額には応じない」という方針がとられていることがあります。
よって、交通事故の示談に関して納得いかない点がある場合は、専門家である弁護士に相談することが重要です。
弁護士への依頼は、基本的には任契約前に一旦相談をしてみて、相談の結果「この弁護士に任せよう」と思ったら委任契約に入るという流れになります。
弁護士費用のせいでかえって赤字になることはある？
示談金の増額幅より弁護士費用が高くなってしまい、かえって赤字が出ることを「費用倒れ」と言います。
結論から言うと、費用倒れが起こる可能性は否定できませんが、多くの場合は起こらないと考えて良いでしょう。
その理由は次の通りです。
- 弁護士費用特約を利用したり、相談料・着手金無料の事務所を選んだりすることで、弁護士費用を抑えられる
- 費用倒れは法律事務所側にとっても避けたいことなので、事前にリスクを確認し、費用倒れの可能性があれば弁護士の方から教えてもらえる
弁護士費用特約とは、ご加入の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。特約には上限があるものの、補償の範囲内におさまることが多くなっています。
そのため、特約を使うと、基本的に弁護士費用を自己負担することがなく、費用倒れの心配はなくなるのです。
たとえ弁護士費用特約が使えなくても、相談料・着手金無料の事務所を選んで弁護士費用を抑えれば、費用倒れのリスクを下げることも可能です。
弁護士を立てることでどれだけの示談金増額が見込めるかは事前相談でも確認できるので、まずはお気軽に相談してみることをおすすめします。
弁護士費用特約や弁護士費用の相場を知りたい
▼まずは無料相談にて獲得が見込める示談金額を確認しましょう。弁護士費用と比較することで、費用倒れのリスクを事前に把握できます。
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司法書士に相談することはできる？
相手方に請求したい金額が140万円以下の場合は、認定司法書士に相談して示談交渉を依頼することもできます。
費用は弁護士に依頼する場合より安い場合が多いですが、以下の点には気を付けてください。
- 「認定司法書士」以外の司法書士には示談交渉を頼めない
- 相手に請求したい金額（訴額）が140万円を超える事案は、認定司法書士にも頼めない
司法書士については関連記事『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手』で詳しく解説しているので、ご確認ください。
行政書士には納得いかない示談について相談できない
法律関係のことを相談・依頼できる専門家としては行政書士も挙げられます。
しかし、示談に納得いかない場合に関しての相談・依頼は行政書士にはできません。
行政書士がおこなうのは書類作成に関することであり、納得いかない示談内容を改善するためのアドバイスや示談交渉の代理はできないのです。
紛争処理センターなどADRに相談する
ADRとは、裁判外で第三者が当事者の間に入り、問題解決に向けたサポートをしてくれる機関です。
交通事故の場合は交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センターが利用できます。
ADRを利用するメリットは、無料であること、間に弁護士に入ってもらえることです。
最初は電話相談や対面相談をして、必要があれば示談内容に関して弁護士に介入してもらえます。
ただし、自分で法律事務所の弁護士に相談・依頼する場合とは違い、以下のような注意点があります。
- 弁護士はあくまでも中立的な第三者として介入する
- 被害者側の弁護人として介入するわけではないため、必ずしも被害者側の味方をしてくれるわけではない
被害者側の味方として弁護士を立て、納得いかない点について徹底的に交渉したい場合は、個人的に弁護士に相談・依頼する方がおすすめです。
裁判所を利用する
示談やADRにより解決するには、事故当事者双方が納得し、合意を得ることが必要です。
示談の内容について合意が得られない場合には、裁判所に訴訟提起を行いましょう。
裁判であれば、最終的に裁判所が下す判決に従う必要があるため、当事者間の合意がない場合であっても解決が可能です。
もっとも、裁判において納得のいく判決を得るには、適切な裁判手続きを行う必要があるため、専門家である弁護士に裁判手続きを行ってもらうべきでしょう。
裁判による解決を検討している方は『交通事故の裁判の起こし方や流れ｜費用・期間や裁判になるケースを解説』の記事をご覧ください。
自力で対応したい場合の交渉のコツ
示談の内容に納得いかない場合、自分で交渉して内容変更を求めることも可能です。
関連記事『交通事故の示談テクニック8つ！自分でできる交渉術と慰謝料増額の近道』で紹介しているコツをおさえて交渉すれば、示談金の増額や過失割合の変更を実現できる可能性があります。
ただし、示談金増額・過失割合変更の余地を残さないよう徹底的に交渉したい場合は、弁護士に交渉を依頼することがベストです。
理由は以下の通りです。
- 相手方保険会社は、交渉に弁護士が出てくるかどうかで許容する示談金額に差をつけていることがある
- 弁護士が出てくると相手方保険会社は裁判への発展を警戒し、交渉時の態度を軟化させる傾向にある
- 専門知識や過去の事例に精通した弁護士であれば、根拠に基づく主張ができるうえ、相手方保険会社の主張の問題点も指摘できる
示談交渉の途中のタイミングで弁護士を立てることも可能です。
まずは自力で交渉してみたいという方も、交渉が行き詰まったときには弁護士への相談・依頼を検討してみてください。
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納得いかない示談の改善が見込めるケース
示談内容に納得いかない気持ちがある一方、「自分が詳しくないだけで実は妥当な内容なのかも」という不安がある方もいるでしょう。
そこで次は、示談内容の改善余地があるケースとして以下の4つ紹介します。
- 相手方の提示額が低くて納得がいかない
- 被害者側に過失割合がついて納得いかない
- 自分での交渉による増額幅に納得いかない
- 被害が甚大で相場以上の金額でないと納得いかない
以上のケースに該当する場合は「示談内容に納得いかない」という気持ちに自信を持ち、内容改善に向けた動きを始めていきましょう。
相手方の提示額が低くて納得いかない
一般的に相手方の任意保険会社は、もともと金額が低くなるように慰謝料を計算しています。
よって、「相手方の提示額に納得いかない」という感覚は正しいことが多いです。
慰謝料の算定基準
- 相手方保険会社が用いる：任意保険基準
- 相手方保険会社が独自に定めている金額基準。各社で異なり非公開だが、自賠責基準（自賠責法で定められた最低限の金額基準）と同程度であることが多い。
- 適性な相場額の算定で用いる：弁護士基準（裁判基準）
- 過去の判例に基づく算定基準であり、法的正当性が高いと言える。
- 自賠責基準や任意保険基準より2倍～3倍高額であることが多い。
弁護士基準に基づく慰謝料額は、以下の計算機または『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算』の記事にて確認できます。
ただし、実際の事故状況や被害内容を踏まえて柔軟に増額・減額されるため、正確な金額は弁護士に尋ねることをおすすめします。
慰謝料が低くなる理由には、治療期間や通院日数などが関わっていることもあります▶交通事故の慰謝料に納得いかない時の原因と対処法｜なぜ低額になる？
後遺障害等級の再審査で慰謝料が上がることも
交通事故で後遺症が残っている場合は、後遺障害認定の結果も見直してみてください。
認定された等級より高い等級が妥当な場合は、異議申立てで再審査を受けることで等級が上がり、後遺障害慰謝料・逸失利益が増える可能性があります。
ただし、再審査は、等級アップの可能性があり、なおかつポイントをとらえた対策をおこなった状態で受けなければ時間の無駄となりかねません。
異議申立てによる再審査を検討する場合は、関連記事『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と流れ｜納得できない等級を覆すには』も参考にしてみてください。
異議申し立てをするべきかどうか、どのような対策をすべきかは、弁護士に相談することもおすすめです。
被害者側に過失割合がついて納得いかない
被害者側についた過失割合に納得いかないという感覚も、以下の点から正しいことがあります。
- 相手方は、過失相殺による示談金減額を狙ってあえて被害者側の過失割合を大きくしていることがある
- 相手方は、事故状況を細かく把握せずに過失割合を算定していることがある
相手方が見落としている事故状況を洗い出したり、専門書や過去の事例を確認したりして改めて過失割合を算定すると、被害者側の割合が減ることも珍しくありません。
「保険会社は過失割合に詳しいから、相手の提示内容は正しいのだろう」と決めつけず、納得いかない場合は自分でも適正な割合を確認してみましょう。
過失割合の交渉術を知りたい
▼事故状況をお伝えください。相手方が提示する過失割合が正しいか、専門家目線で確認できます。
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自分での交渉による増額幅に納得いかない
自力の交渉で実現した増額幅に納得できないという場合も、弁護士を立てればさらなる示談金増額が期待できる場合があります。
アトム法律事務所のご依頼者様の中にも、弁護士を立てて更なる増額を実現させた方々がいらっしゃいます。
保険会社と私の話し合いでは限界、と言われた金額の約３倍も金額の変動があり、びっくりしました。
アトム法律事務所のご依頼者様の声｜右手人差指神経断裂の増額事例
結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。
アトム法律事務所のご依頼者様の声｜右足高原骨折の増額事例
自力でここまで頑張ったのだからこれ以上の増額は難しいだろうと決めつけず、まずは一度弁護士に相談してみてください。
被害が甚大で相場以上の金額でないと納得いかない
たとえば精神的苦痛に対して支払われる慰謝料は、次のような事実がある場合は相場以上になることがあります。
- 相手方の態度が不誠実
- 事故後に適切な対応をしなかった
- 事故後に証拠隠滅を図った
- 反省の態度が見えない
- 被害者を挑発する言動をとる
- 治療過程がことさらに苦痛を伴うものだった
- 麻酔ができない状態で手術を受けた
- 繰り返し手術を受けた
- 感染症や合併症を発症し、さらなる苦痛を受けた
実際の判例を2つ紹介します。
被害者（男・9歳）につき、加害者は朝まで量が分からないくらい飲酒し、事故後救護せずコンビニで強力な口臭消しを購入し、衝突まで全く被害者に気がついていなかったにもかかわらず捜査段階ではこれを隠す供述をし、父母が事故後心療内科に通院したことから、基準額の3割増しを相当とし、本人分2750万円、父母各250万円、合計3250万円を認めた
事故日平16.12.2 大阪地判平20．9.26 自保ジ1784・15
脛骨開放骨折による下肢機能障害（7級）及び下肢短縮（13級8号、併合6級）の会社員（男・固定時36歳）につき、（略）手術を受けたものの、左下肢の軟部組織の著しい欠損により感染の危険が高く、長期間にわたる入院を要したほか、骨癒合にも長期間を要する中で骨髄炎を発症し、再度入院加療を要したことなどから、傷害分360万円を認めた。
事故日平21.6.24 名古屋地裁平25.8.5 自保ジ1910・131
たとえ示談交渉で弁護士基準に近い金額を提示されたとしても、場合によってはさらに高い金額が妥当であることもあります。
ただし、どのような場合に示談金が相場以上になるのか、どれくらい増額されるのかはあくまでも示談交渉次第です。
示談交渉で揉める可能性も十分にあるので、まずは弁護士にご相談ください。
交通事故の示談に納得いかない場合の注意点
交通事故の示談内容に納得がいかない場合、示談交渉を続けることとなるでしょう。
その際に注意すべき点を、3点紹介します。
相手方の説得を鵜呑みにしない
示談内容に納得いかない旨を伝えると、相手方保険会社は被害者側を納得させるようなことを言ってきます。
たとえば次のようなことを言われると、納得してしまいそれ以上交渉しても意味がないと感じるかもしれません。
- あなたが主張しているのは教科書的な相場であって、実際の相場はこれくらいです。
- 弁護士基準の金額は裁判をした場合の相場であって、示談交渉で得られる金額ではありません。
- 今回の事案特有の事情を考慮したうえで出せる最大の金額です。
しかし、相手方保険会社は示談交渉経験の豊富なプロです。
被害者を納得させる方法を熟知したうえで交渉に臨んでいるので、何を言われてもすぐに納得するべきではありません。
まずは専門家である弁護士に相談して、相手方保険会社の言い分が本当に正しいのか確認してみることが重要です。
示談金・過失割合は必ず専門家に算出してもらう
慰謝料・損害賠償額は計算方法を調べると計算できますし、過失割合についても似た事例のものを探すことはできます。
しかし、実際にはその事故固有の事情まで踏まえて柔軟に調整しなければならないため、被害者自身で適切な示談内容を判断するのは非常に難しいです。
よって、示談交渉で弁護士を立てる場合でも立てない場合でも、相手方に主張する示談金額・過失割合は弁護士に算出してもらうことが重要です。
計算の過程・根拠を知りたい場合は、その旨を弁護士にお伝えください。
▼無料相談でも、基本的に示談金・過失割合の算出が可能です。
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交渉に時間をかけすぎると時効が成立してしまう
納得いかない示談内容についてしっかり交渉することは重要ですが、時間をかけすぎると「損害賠償請求権の消滅時効」が成立してしまう恐れがあります。
損害賠償請求権の消滅時効
交通事故の相手に対して、損害賠償金を請求する権利が消滅する時効。
時効が成立すると、相手に損害賠償請求できなくなる。
損害賠償請求権の消滅時効は、損害賠償金の種類別に定められています。
損害賠償請求権の消滅時効
| 傷害分 治療期間中に生じる賠償金 | 事故翌日から5年 |
| 後遺障害分 後遺障害の残存に対し支払われる賠償金 | 症状固定翌日から5年 |
| 死亡分 死亡事故における賠償金 | 死亡翌日から5年 |
※すべて2017年4月1日以降に発生した事故に対するもの
よって、示談交渉では粘りつつも出るだけ早く示談を成立させることが重要です。
行き詰っていた示談交渉が弁護士を立てることで動き出すケースもあるので、お困りの場合はご相談ください。
示談に納得がいかない場合の対応を、無料で専門家に相談しよう
示談内容に納得いかない場合はさまざま考えられますが、まずは専門家に相談してみることで、効率的かつ効果的な対応が見えてきます。
アトム法律事務所では、LINEや電話にて無料の法律相談を受け付けています。
相談のみのご利用も可能ですし、ご依頼まで進んだ場合には次の方法によって費用の負担を減らせます。
- 弁護士費用特約がある場合
- ご加入の保険会社に弁護士費用を負担してもらえるため、多くのケースで自己負担金なく弁護士が立てられます
- 弁護士費用特約がない場合
- 着手金が原則無料となるため、すぐに大きなお金が用意できない方でも安心してご依頼いただけます。
補償金額や弁護士費用特約を使える人など具体的なことは、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事で解説しています。
弁護士への相談自体にまだ迷いがある方は、関連記事『交通事故で弁護士介入が必要な6ケース｜相談の時期や弁護士の選び方』も参考にしてみてください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了