交通事故の示談で慰謝料に納得いかない時の原因と対処法｜なぜ低額になる？
交通事故の示談で、保険会社から提示された慰謝料の金額に「思っていたより低い」「これで本当に妥当なのか」と疑問を感じる方は多くいます。
交通事故の慰謝料に納得いかないと感じたら、まずは保険会社の提示額が「自賠責基準や任意保険基準」で計算されている可能性を疑いましょう。
「自賠責基準や任意保険基準」で計算された慰謝料は、本来受け取れる「弁護士基準」の金額より低く算定されているケースが多いです。弁護士に交渉を依頼することで増額が見込める場合があります。
この記事では、交通事故の慰謝料に納得いかない原因ごとの対処法と、示談金の増額に向けた具体的な進め方を解説します。
保険会社から慰謝料の提示を受けた方は、金額が妥当か以下の計算機で確認できます。通院期間などを入力するだけで、10秒ほどで弁護士基準の相場がわかります。
交通事故の示談で慰謝料に納得いかない｜原因と対策
交通事故の示談に納得いかない、慰謝料に納得いかないと感じる場合、以下の4つのパターンのいずれかに当てはまる可能性があります。
慰謝料が少なくなりやすい4つのパターン
- 保険会社の基準で慰謝料が計算されている場合
- 被害者の過失割合が大きく、慰謝料が少ない場合
- 後遺障害が非該当・低い等級で慰謝料が少ない場合
- 治療期間が短くて慰謝料が少ない場合
理由によって、慰謝料に納得いかない場合の対処法が変わってきます。順に見ていきましょう。
保険会社の基準で慰謝料が計算されている場合
慰謝料が納得いかない金額になっている理由として多いのは、「自賠責基準や任意保険基準で計算した金額になっている」というものです。
この場合は、弁護士に増額交渉を依頼することがもっとも効果的です。
交通事故慰謝料は、以下の表にある3つの算定基準いずれかに沿って計算されます。被害者が本来受け取るべき慰謝料額は「弁護士基準」に沿ったものです。
3つの算定基準の特徴
| 自賠責基準 | 自賠責保険金の算定基準。国が定めた最低限の金額となる。 |
| 任意保険基準 | 各任意保険会社が独自に定める算定基準。 非公開だが自賠責基準と同等あるいは自賠責基準よりやや高額であることが多い。 |
| 弁護士基準 （裁判基準） | 弁護士や裁判所が用いる算定基準。 最も高額になることが多い。 |
ただし、被害者本人が「弁護士基準で計算した慰謝料を支払ってほしい」とお願いしても、交渉相手である加害者側の任意保険会社が認めてくれることはほとんどありません。
弁護士基準の慰謝料は、本来は裁判を起こすことで得られるものだからです。
しかし、弁護士が交渉すれば、裁判をせずとも示談交渉の段階で弁護士基準の慰謝料が獲得できる可能性があります。その理由は以下のとおりです。
- 弁護士は専門知識と国家資格を持つ、法律の専門家だから
- 被害者側の弁護士が登場すると、相手方の任意保険会社は裁判になることを警戒し、態度を軟化させるから
保険会社の中には、「被害者が弁護士を立ててきたら慰謝料の大幅増額を認める」という方針をとっている場合もあります。弁護士基準で計算した慰謝料を受け取りたい場合は、弁護士に依頼することが効果的といえるでしょう。
弁護士の有無で慰謝料はどのくらい違う？
ここで、自賠責基準の金額と弁護士基準の金額とを比較してみましょう。
以下は、治療のために1か月～6か月通院した場合に請求できる入通院慰謝料を示しています。
入通院慰謝料の比較表
| 通院月数 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1 | 12.9万円 | 28万円 （19万円） |
| 2 | 25.8万円 | 52万円 （36万円） |
| 3 | 38.7万円 | 73万円 （53万円） |
| 4 | 51.6万円 | 90万円 （67万円） |
| 5 | 64.5万円 | 105万円 （79万円） |
| 6 | 77.4万円 | 116万円 （89万円） |
※ 自賠責基準は2020年4月1日以降の事故とし、月の半分以上の通院を想定
※ 弁護士基準の（）内はむちうち等の軽傷の場合
これだけの大幅な増額を実現させるには、交渉のプロである弁護士を立てる必要があります。
なお、治療のため入院した場合、弁護士基準で計算した慰謝料は比較表よりもさらに高額になるでしょう。
ご自身のケースにより即した弁護士基準の慰謝料を知りたい方は、以下の慰謝料計算機をお使いください。
慰謝料の詳しい計算方法についても具体例を用いて解説しています。
被害者の過失割合が大きく、慰謝料が少ない場合
交通事故の慰謝料は、過失割合によって納得いかない金額になることもあります。
自身に過失割合がつくと、「過失相殺」によってその割合分、受け取れる慰謝料額が減額されてしまうからです。
そして、加害者側の任意保険会社はこの過失相殺を狙い、被害者側の過失割合を不当に大きく見積もることがあるのです。
過失相殺の例
被害者の慰謝料を100万円とし、過失割合が「被害者：加害者＝30％：70％」だった場合
- 過失相殺で減らされる金額は、100万円×30％＝30万円
- 過失相殺後の金額（被害者が受け取れる金額）は100万円－30万円＝70万円
この場合は、被害者の過失割合が低くなるよう交渉する必要があります。
過失割合は「事故発生時の状況から、加害者側と被害者側それぞれにどれくらい責任があるのか判断して割合で示したもの」です。
よって、事故時の状況を示す証拠を集め、類似事例の過失割合などを確認したうえで適切な割合を主張しましょう。
ただし、過失割合は事故のさまざまな要素を考慮して柔軟に算定されるものであり、決まりきった答えがあるわけではありません。
被害者ご自身での厳密な算定は難しいので、一度弁護士に問い合わせることをおすすめします。
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後遺障害が非該当・低い等級で慰謝料が少ない場合
交通事故の慰謝料が納得いかない金額になっている原因として、後遺障害が非該当になったり、本来認定されるべき等級よりも低い後遺障害等級が認定されたりしていることも考えられます。
後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益を請求できるようになります。
後遺障害等級は1〜14級まであり、後遺障害の症状の種類・程度に応じて認定されます。認定された等級によって、後遺障害慰謝料の相場が決まります。
後遺障害慰謝料の相場の比較
| 等級 | 自賠責基準* | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1級・要介護 | 1,650万円 （1,600万円） | 2,800万円 |
| 2級・要介護 | 1,203万円 （1,163万円） | 2,370万円 |
| 1級 | 1,150万円 （1,100万円） | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 （958万円） | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 （829万円） | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 （712万円） | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 （599万円） | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 （498万円） | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 （409万円） | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 （324万円） | 830万円 |
| 9級 | 249万円 （245万円） | 690万円 |
| 10級 | 190万円 （187万円） | 550万円 |
| 11級 | 136万円 （135万円） | 420万円 |
| 12級 | 94万円 （93万円） | 290万円 |
| 13級 | 57万円 （57万円） | 180万円 |
| 14級 | 32万円 （32万円） | 110万円 |
*（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
また、後遺障害逸失利益の計算では、等級ごとに労働能力喪失率の相場もあります。詳しくは『交通事故の逸失利益とは？計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】』で解説しています。
後遺障害が適切に認定されるかどうかは、納得のいく慰謝料・示談金を受け取るために重要なポイントになります。
しかし、後遺障害等級は必ずしも適切に認定されるとは限りません。
認定基準を踏まえた申請ができていなければ、等級が認定されない「非該当」になったり、本来よりも低い等級が認定されたりする可能性があります。
例えばむちうちでしびれや痛みが残った場合、症状や検査結果などによっては12級または14級に認定される可能性があります。弁護士基準の後遺障害慰謝料は、12級が290万円、14級が110万円です。同じむちうちでも、どちらの等級が認定されるかによって、慰謝料額は180万円も変わります。
むちうちの後遺障害慰謝料の金額（弁護士基準）
| 等級 | 弁護士基準の慰謝料 |
|---|---|
| 12級 | 290万円 |
| 14級 | 110万円 |
すでに後遺障害の認定結果が出ている場合は、一度弁護士にその結果が本当に適切なのかを確認してみてください。
より上位の等級に認定される可能性があれば、異議申し立てをして再審査を受けることが可能です。
ただし、異議申し立ての結果、必ずしも等級が上がるとは限りません。一度目の審査時以上の対策が必要になるので、後遺障害認定に詳しい弁護士のアドバイスやサポートを受けることをおすすめします。
後遺障害等級認定の異議申し立てについては、『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法と流れ！失敗や納得できない結果への対策』の記事も参考にしてみてください。
治療期間が短くて慰謝料が少ない場合
慰謝料の中でも入通院慰謝料は、治療期間が短いと納得いかない金額になることがあります。入通院慰謝料は、治療期間に応じて金額が決まるからです。
また、治療期間に対して実通院日数が少ない場合は、慰謝料が減額されることもあります。
治療期間が短いために入通院慰謝料が納得いかない金額になっている場合は、一度弁護士にご相談ください。
以下のような事情がある場合は、示談交渉で主張することで慰謝料を増やせることがあります。
- どうしても休めない仕事や育児など、やむを得ない事情で治療期間を短縮した
- 医師の指示や、入院待機などで実通院日数が少なくなった
通院日数が少ない場合の注意点や入通院慰謝料の詳しい計算方法は『通院日数が少ないと交通事故の慰謝料は減額？減額を防いで適正額を獲得する方法』の記事でも解説しています。
治療費打ち切りによる治療終了には要注意
通院を続けている中で相手方の任意保険会社から「もう十分な治療を受けたと思うので来月から治療費の支払いを打ち切ります」といわれることがあります。
このような治療費支払いの打ち切りを受け、まだ治療が必要なのに治療を終えることはおすすめしません。
医師に治療を終える時期を確認し、必要に応じて治療費の支払い期間の延長を交渉するか、治療費を立て替えて治療を続けて後から請求するようにしましょう。
治療費打ち切りの対処法については『交通事故で治療費打ち切りの連絡が保険会社から来た！阻止するための対応方法』をご覧ください。
交通事故の示談で慰謝料に納得いかない｜増額を成功させるには？
示談書にすぐにサインしない
示談は成立すると、原則として後から慰謝料・示談金の金額を変更したり、追加で請求したりすることはできません。
交通事故の慰謝料・示談金に納得いかない場合は、示談書にすぐにサインしないようにしましょう。
なかには例外的に、当初予想できなかった重大な後遺障害が後から発覚した場合や、錯誤（民法95条）にあたる場合、詐欺・強迫（民法96条）が認められる場合など、示談後でも請求できるケースはあります。しかし、こうしたケースは極めて限定的です。
示談後に慰謝料・示談金を増額するのは基本的に難しいと考えておきましょう。
そのため、慰謝料・示談金の金額に納得できない場合は、示談書にサインする前に、適切な金額かどうかを確認し、必要に応じて増額交渉を行うことが大切です。
関連記事
交通事故の示談後、撤回や追加請求は可能？後遺障害があとから発覚したら？
自力・保険会社の示談代行では難しい
本記事内で解説してきたとおり、慰謝料に納得いかない場合は、示談交渉で弁護士基準の慰謝料額や正しい過失割合などを主張したり、後遺障害認定で適切な等級を獲得したりすることが必要です。
しかし、こうした対応は被害者ご自身もしくはご自身の保険会社では難しいと言わざるを得ません。
理由は以下の通りです。
- 自力で対応する場合
交通事故の賠償問題に関する知識や実務経験が少ないため、後遺障害認定や示談交渉などに十分に対応するのは難しい。 - 自身の保険会社に対応を任せる場合
例えば示談交渉なら、被害者側の保険会社が主張できるのは「その保険会社における任意保険基準の慰謝料額」であり、そもそも弁護士基準の金額は主張できない。
また、後遺障害認定のサポートはできない。
自力もしくは自身の保険会社で対応しようとしても、労力に対して十分な慰謝料増額が実現する可能性は低いのです。
弁護士に交渉を任せることがベスト
ここまでの話をまとめると、「慰謝料に納得いかない場合は弁護士に依頼すべき」ということになります。ここで、交通事故の慰謝料に納得いかない場合、弁護士に依頼するメリットを確認してみましょう。
弁護士に依頼するメリット
- 弁護士基準で計算した慰謝料を認めてもらいやすい
- 被害者が不当に不利な過失割合になることを防ぎ、妥当な過失割合になりやすい
- 適切な後遺障害等級に認定されるようアドバイスを受けられる
- 後遺障害等級に不満がある場合、異議申し立てのサポートを受けられる
- やむを得ず治療期間を短縮したような場合、その事情が慰謝料に考慮されやすくなる
なお、弁護士に依頼するメリットは、これだけに止まりません。
たとえば、示談交渉の手続きを一任できるので被害者自身の負担が減る、治療費打ち切りを打診された場合に対応してもらえるなどがあげられるでしょう。
弁護士に相談するか悩んでいる方、弁護士に依頼するメリットや増額した例をさらに知りたい方は、以下の関連記事をご参考ください。
アトムの解決事例
こちらでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した交通事故をご紹介します。
慰謝料に納得いかず相談｜示談金が約1.5倍に増額
歩道を自転車で直進中に左折車と衝突し右脚を骨折した事故
自転車で歩道を直進中、交差点手前で左折してきた車と衝突した事故。相手方保険会社から提示された慰謝料の金額に納得できず、アトム法律事務所に相談いただいたケース。
弁護活動の成果
提示額の322万円から、最終的な受取金額が479万円まで増額された（約1.5倍に増額）。
年齢、職業
40～50代、アルバイト
傷病名
膝の神経障害
後遺障害等級
12級
示談金に納得いかず相談｜示談金が約1.8倍に増額
信号待ちで停車中に後方から追突された事例
自動車で信号待ちの停車中、後方からきた相手方の自動車に追突された事故。
被害者は、むちうちを負い、総治療期間218日（実通院日数137日）となった。
弁護士相談の段階で、後遺障害14級9号認定済みで、相手方の保険会社から示談金150万円の提示があったが、納得がいかなかったケース。
弁護活動の成果
弁護士の介入後、弁護士基準で計算し直し、粘り強い交渉をした結果、提示額の約150万円から、最終的な受取金額が約277万円まで増額された（約1.8倍に増額）。
年齢、職業
40～50代、会社員
傷病名
むちうち
後遺障害等級
14級9号
過失割合に納得いかず相談｜10対0となり示談金が約1.3倍に増額
側道歩行中に車に衝突され右足関節三果骨折を負った事例
道路の側道を歩行中、側道から出てきた相手方の自動車にひかれた事故。
被害者は、この事故により右足関節三果骨折を負い、計24日間入院し、プレートを入れる手術と抜く手術の計2回の手術を受けた。
弁護士相談の段階で後遺障害12級13号が既に認定済だったものの、慰謝料が低額で、過失割合も納得いかなかったケース。
弁護活動の成果
弁護士の介入後は、過失割合について、相手方の過失（合図なし）を主張。保険会社の主張する9対1から、10対0に変更することに成功。
慰謝料や休業損害についても計算し直して交渉を試みた結果、保険会社の当初の提示額の約1423万円から、最終的な受取金額が約1910万円まで増額された（約1.3倍に増額）。
年齢、職業
40～50代、会社員
傷病名
足関節骨折
後遺障害等級
12級13号
後遺障害で納得いかず相談｜12級が認定され示談金が約6.8倍に増額
十字路で原付直進中に衝突し肩鎖関節脱臼等を負った事例
十字路を原付で直進中、右方から相手方の自動車が進入してきて、衝突された事故。
被害者は、右肩鎖関節脱臼、鎖骨骨折を負い、右膝の腱を右肩に移植する手術を行った。
弁護士相談の段階で症状固定をむかえており、事前認定で後遺障害を申請するも非該当。後遺障害該当なしの結果に納得がいかず、ご相談いただいたケース。
弁護活動の成果
弁護士の介入後は、再度、後遺障害診断書を作成して異議申し立てを行った結果、12級5号の認定を獲得。
保険会社の提示額は当初約116万円だったが、弁護士の示談交渉により、最終的な受取金額が約794万円となった（約6.8倍に増額）。
年齢、職業
20～30代、公務員
傷病名
肩鎖関節脱臼
後遺障害等級
12級5号
ご自身のケースに類似の解決事例をお探しになりたい場合は、解決事例のページもご覧ください。
交通事故の示談・慰謝料に納得いかないなら弁護士に相談を
交通事故の示談金・慰謝料で納得いかないときは、示談書にサインする前に、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談すれば、慰謝料が弁護士基準（裁判基準）で計算されているか、過失割合に問題はないか、後遺障害の等級が適切か等を確認できます。
問題があれば、弁護士が保険会社との示談交渉や、後遺障害認定のサポート等を行うことで、交通事故の示談金・慰謝料を増やせる可能性があります。
「弁護士に依頼すると費用が高そう」と心配な方も、弁護士費用特約を使えば自己負担なく依頼できる場合もあります。また、着手金が原則無料の法律事務所もあります。
まずは無料相談で、増額の可能性や弁護士費用について確認してみましょう。
交通事故のご依頼者様の声
こちらでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した交通事故について、ご依頼者様の声をご紹介します。
ご依頼者様からいただいた声を原文のまま掲載しています。
最後の一押しを交渉して頂いた事で、納得のいく金額を得る事が出来て大変満足致しました。
停車中に後方から追突され頚椎損傷を負った事例
事故から2年、相手の保険会社の対応が悪く納得のいかない事ばかりで。示談交渉の話ばかりで、私の怪我の心配等ありませんでした。示談金に納得がいかず、インターネットで弁護士事務所を探し多々、弁護士事務所に相談しましたが、アトム法律事務所の方だけがとても親切・丁寧に話を聞いて下さいました。弁護士事務所に相談に行くのは人生初めてで。ドキドキでしたが、親身になって私の話を聞いて下さり示談交渉までスムーズでした。保険会社と私の話し合いでは限界、と言われた金額の約3倍も金額の変動があり、びっくりしました。今回、アトム法律事務所へ相談できて本当に良かったです。本当にありがとうございました。
右折車にバイクが巻き込まれ右手人差指神経断裂を負った事例
このたびは、依頼を受けていただき誠にありがとうございました。結果も納得のいく内容になり、大変うれしく思います。始めは、ご相談をしようかどうが、すごく悩みました。法律事務所にもし、相談し、金銭面や時間面が心配でしたが、弁護士特約費用が使えて負担も、ほとんどかかりませんでした。又、時間的な面も、LINEでのやり取りが中心で、空き時間等ででき、すごく楽に感じました。ありがとうございました。
横断歩道を自転車で走行中に信号無視の車と衝突した事故
弁護士特約があれば費用負担をおさえられる
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用が気になる方も多いでしょう。
しかし、自動車保険などに付帯している「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用を一定額まで保険でカバーでき、自己負担なく弁護士に依頼できるケースも多いです。
一般的な弁護士費用特約では、着手金・報酬金などについて、1事故・被保険者1名につき300万円を限度に保険会社が負担してくれます。
弁護士費用特約について詳しくは、『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』にてご確認ください。
交通事故の示談は、着手金が原則無料
アトム法律事務所の場合、弁護士費用特約のない方のご依頼では着手金は原則無料になります。
そのため、弁護士への依頼を考えているものの、費用面が気になる方も、まずは無料相談をご利用ください。
無料相談では、慰謝料の増額の可能性や弁護士費用の目安、費用倒れの可能性についてご説明します。
相談だけのご利用も可能です。説明を聞いて「依頼しても大丈夫そう」と納得できた場合に、依頼をご検討ください。
交通事故の示談・慰謝料の無料相談：24時間予約受付中
まずは無料電話・LINE相談にて、適切な慰謝料額や過失割合、依頼後に関する不安・疑問などをご相談ください。
交通事故の相談予約は24時間365日いつでも受け付けています。
交通事故の慰謝料、示談で納得がいかず、お悩みの方は、まずはお気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了