交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故で通院終了したら何をする?示談金支払いまでの流れを紹介

更新日:

腰椎捻挫

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で負った怪我の通院が終了すると、慰謝料などを決定する示談交渉が始まります。

ですが、本当にもう「通院終了」としてしまってよいのでしょうか。

または通院終了となったあと、示談までにすべきことはないのでしょうか。

この記事は、

  • 交通事故の通院が終了しそうな方
  • 通院を終了するようにと言われた方
  • 示談金の増額を目指している方
  • 示談交渉の通院終了から示談までの期間を知りたい方

に向けて書かれています。

法律相談

ご希望される方は

こちら

法律相談

ご希望される方は

こちら

交通事故の通院終了~示談金受け取りまでの流れ

一般に、交通事故の発生から示談金受け取りまでの流れは以下のようになっています。

交通事故の事故発生~通院終了~示談金受け取りまでの流れ

通院終了は、イラストでいうところの「入通院治療」が終わった段階に該当します。

これをもとに、通院終了から示談金受け取りまでの流れを見ていきましょう。

通院終了~示談交渉開始まで

  1. 通院が終了する
  2. 通院が終了したことを相手方保険会社に連絡する
  3. 相手方保険会社から示談書(損害額一覧表)が送付される

交通事故による怪我の治療が終了するということは、その交通事故によって発生した治療費・通院交通費・入通院した精神的苦痛への慰謝料などの損害額が確定したということです。

損害額が確定したのならば、その金額を加害者側に請求していく必要があります。

そこで、通院が終了したことを相手方保険会社に連絡します。

なお保険会社によっては、毎月病院に対し診療状況を確認していることもあります。

その場合は連絡せずとも、保険会社の方から示談条件の提示があるでしょう。

送付されてくる書類には、「治療費として〇円、慰謝料として〇円、既に支払った金額〇円を除いて合計〇〇円お支払いします」という示談の条件が示されています。

これを受け取ってから、示談交渉が開始されます。

示談交渉開始~示談成立まで

  1. 被害者から妥当と思う損害額を請求する
  2. 被害者・加害者側保険会社の間で金額などの交渉をする
  3. 互いに交渉結果に納得したら、示談書が作成される
  4. 示談書に署名押印をし、相手方保険会社に返送する

もしも、最初に提示された示談金額に納得がいくのならば、その時点で示談書に署名押印をすることで示談成立となります。

ただし実際のところ、保険会社が最初に提示してくる金額というのは不相当に低額な傾向があります。

ですが多くの方が実際の示談金相場を知らず、気軽にサインしてしまっています。

署名・押印をした場合はそれで示談内容に合意したことになり、その書類を返送することで示談交渉は終了します。

ですが金額をより増額したいとお考えの場合、電話・書面を用いて相手方保険会社と示談交渉を進めていきます。

交渉を重ね、互いに金額に合意したのであれば改めて示談書が作成されますので、それに署名押印をします。

保険会社によっては、被害者と加害者双方の合意があれば電話口での確認をもって示談交渉を終了とするところもあります。

ですが、金額に関しては後に争いとならないように示談書として書面で残すのが確実でしょう。

示談成立~示談金受取まで

  1. 示談が成立する
  2. 相手方保険会社内で内部処理が行われる
  3. 示談金が指定口座に振り込まれる

被害者と加害者、双方が合意して示談書に署名・押印をすることで示談が成立します。

相手方保険会社に示談書が返送されると、保険会社内での手続きが行われ、通常は数営業日以内に被害者の指定口座に示談金が振り込まれます。

支払い相手が保険会社の場合は、基本的には一括で支払われます。

通院終了から示談成立までの期間は?

通院が終了してから示談が成立するまでの期間は、交渉の経緯によって大きく異なりますが、以下のような傾向があります。

示談交渉の経緯示談期間の目安
争いのない事故1~2ヶ月程度
金額面で争う半年程度
過失割合・後遺障害などで争う1年程度

争いがなければ2ヶ月以内・金額を争うのであれば半年前後、過失割合など根本的な部分から争うのであれば1年近くかかる傾向があります。

また、後遺障害が残っていたり、示談金が高額だったりすると、示談交渉期間が長くなる傾向があります。

示談金が多額であると、相手方保険会社も交渉に慎重になるためです。

なお、弁護士に示談交渉の手続きを一任していただければ、一般に示談期間が短くなります。

実際に、一年ほど難航していた示談交渉も弁護士が介入することで一週間で示談成立した、という例もあります。

交通事故の通院を終了させたくない場合は?

そもそも、示談交渉をする前段階としての通院を終了したくない、まだ治療を続けたいと考えている場合のことを想定してみましょう。

保険会社から治療費打ち切りと言われたら?

事例としてよく伺うのが、交通事故による通院を続けていたら急に相手方保険会社から「治療費を打ち切る」という電話がかかってきた、というものです。

基本的に、治療費を打ち切りにすると言われても治療をやめる必要はありません

あくまでも治療の終期は担当医師と被害者本人が決めるものであり、保険会社が決めるものではないからです。

問題となってくるのは、治療費の支払いについてです。

治療費の打ち切りを宣告される目安はいつ?

交通事故による怪我の治療費は、一般に相手方の保険会社が病院に対して支払っています。

ですが相手方もいつまでも治療費を支払い続けるわけにはいかないので、一定程度の期間が過ぎると「もう治療費は支払わない」と治療費の打ち切りを宣告してきます。

一般的には、治療の開始から以下の期間が経過すると治療費打ち切りを宣告されると言われています。

打撲・捻挫1カ月
むちうち(頚椎捻挫)3ヶ月
骨折など6ヶ月

もちろんこれは目安ですが、保険会社の担当者はおおむねこの期間を目安にして治療費の打ち切りを提案または宣告してきます。

治療費の打ち切り宣告への対処法は?

治療費打ち切りを宣告されたときの被害者の対応としては、以下のようなものが考えられます。

  • 治療費の支払いを続けるよう交渉する
  • 治療費を一旦自腹で支払い、示談交渉の際にまとめて請求する
  • 自賠責保険に仮渡金を請求する
  • 自身の保険に保険金を請求する

もしも治療費を引き続き支払ってほしい場合、担当医に意見書を作成してもらったり、弁護士に依頼したうえで治療費支払いを継続するよう交渉することが考えられます。

交渉がうまくいけば、1カ月~数カ月程度、治療費の支払い期間を延長してくれることもあります。

もしも相手方保険会社が延長を聞き入れない場合は、一旦は被害者が治療費を立て替えて通院を続け、後の示談交渉の際に自腹となったぶんを請求することになります。

その際は、健康保険などを活用し治療費の支出を抑えるとよいでしょう。
健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事で確認可能です。

なお、実際に後から支払いを受けるには、治療費打ち切り後の通院が必要・相当な範囲のものでなければなりません。

治療費の一時立替えに難しさがあるのなら、相手方の自賠責保険に仮渡金を請求することも考えられます。

仮渡金とは、11日以上の通院をするような傷害を受けた被害者に対し、怪我の度合いによって5万円・20万円・40万円の一時金を受け取ることのできる制度です。(関連記事:『内払い金・仮渡金を解説|交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法』)

また、自身の加入している保険会社の人身傷害特約などを利用して保険金を受け取ることも考えられます。

最も危険なのは、治療が必要であるにも関わらず、治療費打ち切りに伴って通院を終了してしまうことです。

最終的に必要・相当な通院であると認められれば治療費は支払われるため、費用を心配して治療を取りやめる必要はありません。

何よりも怪我の症状を軽減させることを第一に考え、治療を続けるかどうかを決定するようにしてください。

交通事故の通院が終了したら何をする?

通院が終了すると、その後示談交渉が始まるのでした。

その期間に、被害者としておさえておきたいポイントがいくつかあります。

通院終了後の行動で慰謝料が3倍以上になることも?

最もおすすめするのは、通院が終了した段階または相手方から示談書が送られてきた段階で弁護士に相談することです。

そうすることで、受け取れる示談金の額が増える可能性がぐんとあがります。

通院終了後、まず相手方保険会社から示談金の提案書が送られてきます。

多くの人がそのままサインをして示談成立としてしまいますが、その金額は非常に低くなっていることが多くあります。

例えば、こちらはアトム法律事務所が実際に受任した案件の、保険会社からの最初の提示額と最終的な支払い額です。

怪我の種類最初の提示額最終支払い額
むちうち87万円153万円
むちうち
(後遺障害あり)
173万円371万円
足の指骨折21万円100万円
手の指骨折35万円148万円

これらはほんの一例ですが、最初の提示額と比べると最終支払い額が数倍になりうることがわかります。

これらは主に、慰謝料が増額したことが原因です。

交通事故の慰謝料算定の3つの基準とは?

最終的な支払い額が増額する原因は、保険会社が提示してくる金額と、実際に裁判を起こせば支払いを受けられる金額に大きな差があるためです。

この差は、保険会社と裁判所(弁護士)が用いる計算基準が異なることにより生じています。

慰謝料算定の際の自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準

相手方の任意保険会社が提示してくる金額の算定基準を任意保険基準、裁判所や弁護士が用いる基準を弁護士基準と呼んでいます。

弁護士基準は裁判所でも用いられている基準ですので、実際に損害賠償請求で裁判を起こせば弁護士基準で導かれる金額を受け取ることができます。

ですが多くの被害者は裁判という手段をとらず、保険会社が独自に設定した基準に基づく、やや低額な示談金を受け取っています。

ですが弁護士に相談することで、提示されている示談金が不相応に低額だということに気づくことができます。

相手方保険会社から示談書が送付されてきたときは、すぐにサインせず、まずは弁護士に確認をとることを心がけてください。

通院終了後、示談交渉開始までにすべきこととは

もしも通院が終了したのならば、その後の示談交渉に備えて被害者がすべきことは以下の通りです。

  • 弁護士に相談し、損害額が適正か確認する
  • 示談交渉に必要な資料を集める

まずは、通院が終わって相手方から示談金が提示されたのなら、その金額を弁護士に見せるべきです。

そうすることで示談金が適正かどうかわかるだけでなく、いくらの増額見込みがあるかの見積もりがとれる場合もあります。

通院中は治療がいつまで長引くのか、実は発見されていない隠れた怪我などがないか、という不確定要素があるため、正確な見積もりを出すのは困難です。

ですので、通院が終わって示談金の額が提示された段階は弁護士に相談するのに良いタイミングです。

もっとも、通院が半年以上長引きそうな重大な事故については、通院中から弁護士と治療方針などを相談しておくのも非常に有効です。

交通事故の示談交渉で必要になってくる書類は?

一般に、交通事故の示談交渉においては以下の書類が必要となります。

基本的には相手方保険会社から必要な書類一式が送られてきますが、被害者側で用意しなければならないものもいくつかあります。

  1. 損害賠償請求書
  2. 交通事故証明書
  3. 医師の診断書、診療報酬明細書
  4. 修理見積書など
  5. 休業損害証明書
  6. 通院交通費証明書

なお、これらの書類はあらかじめ任意保険会社が獲得している場合もあるため、必ずしもすべて必要になるというわけではありません。

損害賠償請求書

損害賠償請求書は、被害者側が損害賠償金を請求する際にその内容を示す書面です。

書式は定まっておらず、請求の原因となった交通事故、請求金額やその費目、請求相手を記載します。

そこに書かれた内容については、②~⑥の書類で裏付けられます。

交通事故証明書

交通事故証明書は保険会社の担当者が取り寄せることが一般的ですが、被害者の側で用意することもあります。

そのときは、自動車安全運転センターに申請を行い、書類を取り寄せる必要があります。
交通事故証明書の詳しい申請方法については『交通事故証明書は何に使う?記載内容は?申請方法を知れば被害者でも入手可能』の記事で確認できます。

なお、交通事故を警察に届け出ていない場合、交通事故証明書が作成されないため注意が必要です。

医師の診断書、診療報酬明細書

診断書は被害者の症状や受傷日、治療内容を記載したもので、「交通事故で怪我を負った」ということの証明に用いられます。

診断書は医師に依頼するか、病院の窓口で申請することで作成してもらうことができます。

診療報酬明細書は、診断書と共に提出する医療費の明細書です。診断書と同様に、病院の窓口でもらうことができます。

これら書類の発行費用は病院によってばらつきがあり、数千円~1万円が相場です。

修理見積書など、物損の金額がわかるもの

交通事故により車が破損するなどの物的損害(物損)が生じた場合、その損害額がわかる書類が必要となります。

なお、物損については比較的争いが生じにくいことから、人身損害(治療費・慰謝料など人に対する損害)に先んじて示談交渉が進み、示談成立することもあります。

その場合は先に見積書だけを相手方保険会社に送付することになります。

休業損害証明書

通院により会社を休んだりしたような場合に、そのぶん受け取れなかった収入も損害賠償の一環として受け取ることができます。

休業損害証明書は、書類を勤務先に提出して記載してもらいます。

勤務先が協力的でないなど記載が難しい場合は、給与明細書や出退勤データ、確定申告書の写しで代用することもあります。

通院交通費証明書

交通事故による通院でかかった交通費は、通院交通費明細書を記入して提出することで請求できます。

基本的に電車代・バス代など公共交通機関は全額支払われますが、タクシーを使った場合などは争いになることもあります。

示談交渉前に弁護士に相談することのメリットは?

交通事故の損害賠償請求については、交渉・書類の用意などの手続きをまとめて弁護士に委任することができます。

委任することで、被害者は通院終了後も保険会社とのやりとりに悩まされることなく過ごすことができます。

このほかにも、弁護士に相談または委任することで以下のようなメリットがあります。

  • 示談金の相場がわかる
  • 示談金が増額される可能性が高い
  • 損害賠償請求の対応や手続きを一任できる

特に重要なのが、示談金が増額される可能性が高いということです。

前提として、保険会社が提示してくる示談金額は、保険会社独自の基準により算出された低額なものになっています。

ですが被害者がいくら「裁判ではこのように認められている」と弁護士基準での増額を主張しても、受け入れてもらえないことが多くなっています。

弁護士なしで示談交渉をしたらどうなるのか?

実際に保険会社とのやりとりに疲れてしまったという方からお話を聞くと、「この件は判例とは違う」「証拠が無い」「その怪我は交通事故とは関係がない」「どうしてもと言うのならご自分で手続きを…」と、うまく躱されてしまったという例がよくあります。

担当者は保険会社が蓄積した交渉のノウハウを持ち、また年間百件以上の示談を成立されていることもある交渉のプロですので、被害者一人で争うのは困難です。

ですが弁護士を介入させることで、相手方保険会社も「裁判になったらより高額の慰謝料を請求される」「だったら争わない方がいい」と態度を軟化させます。

お一人で頑張ろうとして疲弊してしまうよりも、まずは第三者の力を借りて快適に過ごすことをまずお考えください。

「慰謝料計算機」を使えば、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益といった被害項目について、弁護士基準での算定結果がすぐにわかります。

慰謝料の仕組み・計算方法を基礎から確認したい方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』もあわせてお読みください。例をあげて、計算方法をわかりやすく解説しています。

通院終了後も症状が残っていたらどうする?

これまでは怪我が完治して通院を終了する場合を考えてきましたが、長期間通院を行っても症状が好転しない、というような場合もあります。

そのように一定期間以上治療を行っても心身に残ってしまうような症状を、後遺障害といいます。

後遺障害の代表的なものとしては、以下のようなものが多く見られます。

  • むちうちの後に残る痛み、痺れ、吐き気など
  • 骨折の後に残る痛み、痺れ、関節の可動域制限、骨の変形など
  • 顔や体に残る一定以上の大きさの傷痕など

実際にそのような症状が残った場合、通院終了から示談をするにかけて、どんなことをすべきなのでしょうか。

後遺障害が残ったら通院終了になるのはいつ?

後遺障害が残った場合、症状固定の時期が計算上の通院終了となります。

症状固定とは

これ以上通常の治療を行っても良くも悪くもならない状態に至った時期

症状固定のタイミングも、通院終了のタイミングと同様に担当医師と被害者本人によって決定します。

もちろんその後にも通院は続けられますが、慰謝料算定のための通院期間などは症状固定の時期を基準として決定されることが多くなっています。

なお、後遺障害が残ったと主張するには十分な通院期間、具体的には半年以上の通院が必要と言われています。

交通事故で後遺障害が残ったらどうなる?

交通事故により後遺障害が残った場合は、示談交渉までにしておくべきことがもう一つ増えます。

  • 弁護士に相談し、損害額が適正か確認する
  • 示談交渉に必要な資料を集める
  • 後遺障害等級を認定してもらう

後遺障害等級とは、後遺障害の重さを14段階で区分したものです。

この等級に基づいて、後遺障害慰謝料・逸失利益といった損害賠償の金額が決定されます。

一つ等級が違うだけで数百万円以上の差が出てくることもありますので、何級に認定されるかは非常に重要です。

むちうちの後遺障害が残ったら後遺障害等級は何級になる?

それでは、もしも交通事故でむちうちになり、半年間の治療後も首の痛みが残っているような場合の後遺障害等級は何級になるのでしょうか。

一般的には、後遺障害12級または後遺障害14級に認定される可能性があります。詳細は下表の通りです。

後遺障害等級症状後遺障害慰謝料*
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの290万円
14級9号局部に神経症状を残すもの110万円
非該当等級に該当する症状なし原則なし
*弁護士基準での金額

後遺障害等級の申請を行い、もし14級に認定されればそれだけで100万円以上の後遺障害慰謝料を獲得できる可能性があるということがわかります。

実は12級と14級の境界線は、症状の重さではなくその症状を示す証拠が十分であるかどうかで決定されます。

痛みや痺れの症状が激しいのに、後遺障害診断書の記載内容が不適切だったり、画像所見が足りていないでせいで「非該当」となってしまう方も多くいらっしゃいます。

後遺障害等級の認定のためには、その症状と同じくらいに申請手続きが重要になってきます。

後遺障害等級の申請の手続き

実際の後遺障害の等級を獲得するための手続きについては、以下の2つの方法があります。

事前認定相手方の任意保険会社が申請手続きをする
被害者請求被害者本人が申請手続きをする

いずれの方法にせよ、申請手続きの際に提出される書類をよく精査する必要があります。

後遺障害の認定は、顔の傷など例外を除いて書面のみで審査を行うためです。

書類、とくに後遺障害診断書の書き方については業界の実務や判例に基づく細かなルールがあるため、基本的には弁護士に書類の確認・申請作業どちらも一任してしまうのが最も簡単です。

通院終了時(症状固定時)にまず相談をしてみて、その時に後遺障害が残っていそうであればその旨も教えて

交通事故の通院が終了したら、示談の前に弁護士にご相談ください

交通事故の通院が終了すると、いよいよ示談が始まります。

示談金の相場を知らずに安い金額で合意してしまう方、自分から高い金額を主張することに躊躇してしまう方、保険会社の主張に丸め込まれてしまう方、そんな方々をたくさん見てきました。

示談金の増額交渉は高い金額を取ろうとするのではなく、むしろ低すぎるのを適正な金額に戻す、と言った方が正しい側面もあります。

示談金の相場調査や見積もり、その後の交渉、書類手続きにいたるまで、ぜひ弁護士にお手伝いさせてください。

法律相談

ご希望される方は

こちら

法律相談

ご希望される方は

こちら

アトム法律事務所は24時間365日、いつでもご相談の予約受付を行っております。

特に通院終了後は、より正確な示談金の見積もりが出せる・その後の面倒なやりとりを一任できるという点で、弁護士に相談するならば絶好のタイミングです。

皆様のお電話やLINEでのご相談を心よりお待ちしております。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る