後遺障害が思うように認定されない｜もらえる慰謝料と対処法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で後遺障害が残ってしまったにも関わらず、後遺障害等級に認定されない、または認定された等級に納得がいかない…。

後遺障害の認定にあたっては、煩雑な手続きや厳しい認定基準にお疲れになってしまう方も多くいらっしゃいます。

後遺障害が認定されない原因や、認定されなかった時の対応について役立つ記事をまとめました。

後遺障害が認定されない理由は？

症状固定が早すぎる

一般に、後遺障害として認定されるには6ヶ月以上の治療期間を経たうえで症状固定になったことが必要であるといわれています。

これは、症状がその後も長く残るといえる程度に症状が一貫して存在し、また被害者が真面目に通院を行ったのに治らない、ということが後遺障害の認定では求められるためです。

なお指の欠損など目に見て明らかであり、かつ治療の長短に関わらず回復が見込めない後遺障害の場合は、そのような治療期間は必要とされません。

交通事故の症状固定は半年が目安になる？症状固定とは何か弁護士が解説

通院の頻度が少ない

症状固定までの期間が十分なものであっても、症状固定までの通院頻度が少ないと、後遺障害が認定されない可能性があります。

治療期間が6ヶ月であったとしても、通院日の間隔が大きく空いていると真面目に通院していなかったために症状固定の時期が遅れたと判断されるためです。

そのため、通院の頻度については、最低でも月に10日となるようにしましょう。

交通事故の後遺障害等級認定｜申請方法と認定される症状、14級認定のポイント

医学的他覚所見がない

保険用語として、画像検査や神経学的検査など、医師によって行われる各種の検査結果によってわかる情報のことを医学的他覚所見といいます。

具体的にはレントゲン画像・MRI画像・CT画像、知覚・反射・筋力・筋萎縮などを示す神経学的所見が医学的他覚所見にあたります。

すなわち、後遺障害等級の認定にあたっては被害者の自覚症状だけではなく、それを裏付ける客観的かつ医学的に裏打ちされた証拠が必要となのです。
このような医学的他覚所見を証拠として提示できない場合には、後遺障害の認定を受けることは困難になります。

後からの検査でも所見が得られる場合は、追加で検査を受けるようにしましょう。

特にむちうちでは、この所見の有無や内容によって、等級が変わってくることもあります。

後遺障害12級の認定をとる方法と認定基準

後遺障害14級の認定をとる方法と認定基準

後遺障害診断書の記載が不適切

認定にあたって必ず提出する後遺障害診断書の記載が不適切であったために、後遺障害認定がなされないことがあります。

後遺障害にあたるかは、顔の傷などをのぞき原則として書面のみで調査されるため、後遺障害の内容を示した後遺障害診断書の記載内容は最重要です。

しかし、後遺障害診断書はかなり特殊な書類であり、医師であってもその作成に慣れている人は多いとはいえません。

そのため、等級認定にあたり大事な点を書き漏らしたり、または記載内容が不適切であったために、等級認定されないことが多々あります。
後遺障害診断書作成の際には、医師だけでなく等級認定に詳しい弁護士にも相談をするとよいでしょう。

後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例と医師に作成を頼む時期

後遺障害等級認定の申請方法が事前認定

後遺障害等級の申請方法には、相手方保険会社に申請手続きをしてもらう事前認定と、被害者自身で手続きを行う被害者請求があります。

事前認定では、被害者は後遺障害診断書を用意して送るだけでいいため、手続きが非常に楽といえるでしょう。

ですが、診断書以外に後遺障害を裏付ける書類を提出してもらえるかが不透明な面があり、また保険会社の担当者によっては調査が始まるまで長くかかってしまうこともあります。

事前認定の方法で後遺障害申請を行い、認定されなかった場合には、今度は被害者請求の方法で申請を行ってみるのも手段の一つです。
被害者請求の方法では、被害者自身で書類を集めて提出するため、適切な書類を提出することが可能となります。

交通事故の被害者請求とは？自賠責保険に自分で請求をする方法

後遺障害の申請手続きは弁護士には依頼した方がいい？

後遺障害が認定されない、または認定されるか不安でお悩みの場合、弁護士に依頼することは非常に効果的です。

例えば被害者請求で申請を行う場合、それまでにかかった医療機関全ての診断書を揃え、自身で申請書を出すという手間がかかります。
弁護士に依頼すると、そのような煩雑な手続きを一任することが可能です。

さらに、交通事故に精通した弁護士であれば、最も後遺障害等級認定の可能性が高くなるように資料を用意し、申請作業を行ってくれるでしょう。

また、弁護士にその後の示談交渉も任せることで、慰謝料の大幅増額が認められやすくなるという利点もあります。

交通事故で後遺障害が残りうるような怪我を負った場合は、治療中から弁護士に相談をしておくとよいでしょう。

後遺障害申請は被害者請求&弁護士が正解｜必要書類も紹介

後遺障害の認定に再チャレンジする方法

後遺障害の異議申立ての手段

後遺障害等級の認定結果に対しては、異議申立てをすることができます。
これは、従前の認定結果を覆すような新たな資料を添付して、再度の調査を要求する手続きです。

異議申立てを行うと、外部の専門家も交えての審査会が行われ、改めて後遺障害に該当するのか、該当するとして等級は何級にあたるかが審査されます。

初回の等級認定結果に納得がいかなかった場合には、まず異議申立てをすることを考えてみましょう。

後遺障害が認定されなかったら異議申立てで等級変更！非該当の理由は？

異議申立て以外の等級変更の手段

異議申立て以外に後遺障害等級の変更・認定を目指す手段として、ADR（裁判外紛争解決手続き）機関の利用があげられます。

後遺障害等級についての紛争を取り扱ってくれるADR機関として、自賠責保険・共済紛争処理機構があります。
等級認定結果が出た後に紛争処理申請を行うことで、紛争処理委員により認定結果が適切であるか審査してもらうことが可能です。

他にも、認定または非該当とされた後遺障害等級については、日弁連交通事故相談センターで弁護士の助言を受けることもできます。

後遺障害の等級認定に不満｜異議申立てのポイント・申立て期間など解説

後遺障害の等級認定は訴訟で争えるのか

異議申立てなどの手段を行ってもなお後遺障害等級、ひいては損害賠償額に納得がいかない場合は、訴訟で争うことが考えられます。

裁判所はそれまでの後遺障害等級の認定結果に拘束されず、様々な証拠を採用して独自に後遺障害等級を認定することができます。

ただし、実際には従前の等級認定の結果を尊重する裁判官が多いのも事実です。

また、数は少ないですが裁判をしたことで等級認定が逆に下がるという事例もあるため、等級認定のみを争うため訴訟を行うのには注意が必要になります。

交通事故の裁判はどのくらいの費用と期間が必要？裁判の起こし方や流れ

後遺障害に認定されたらもらえる示談金は？

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害等級が無事認定されると、その等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。

後遺障害慰謝料の金額をいくらとするのかについて、自賠責保険・任意保険はそれぞれ独自の基準を持っています。

しかしながら、実際の裁判では、自賠責保険や保険会社が算出する基準よりも高額の後遺障害慰謝料の支払いが認めらるでしょう。
つまり、保険会社が提示してくる後遺障害慰謝料の金額は不当に低額な場合が多くあるのです。

弁護士に交渉させることで、裁判をするのに近い金額の慰謝料を請求することが可能になります。

交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！慰謝料の相場と等級認定

受け取れる逸失利益の相場

後遺障害等級が認定されることで、慰謝料のほかに支払われるのが逸失利益です。

逸失利益は、後遺障害の症状により労働能力が低下したことにより、将来得られたはずの収入が得られなくなるという不利益を補てんするために請求が認められます。

逸失利益の金額は、基本的に

逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する係数

という計算式により算出されるでしょう。

一般的には後遺障害等級が高く、被害者が高収入で、被害者が若いほど逸失利益が高額になります。

逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？

後遺障害の認定なしで慰謝料増額を目指す

後遺障害なしでもらえる慰謝料の相場

後遺障害が認定されなくとも、交通事故の怪我を治療するために入院・通院した実績があれば、その日数と期間に応じた入通院慰謝料の請求が可能です。

この入通院慰謝料にも各種保険会社の算定基準と、弁護士に交渉させることで獲得できるようになる金額には大きな開きがあります。

例えば骨折で6ヶ月、3日に1回の頻度で通院したような場合の各基準における入通院慰謝料は、以下の通りです。

算定基準	入通院慰謝料の金額
自賠責保険基準	51万6千円
任意保険基準	64万3千円*
弁護士基準	116万円

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交通事故の慰謝料は通院の日数よりも期間で計算！相場はいくら？

後遺障害がなくても慰謝料を増額する方法

後遺障害が認められると最終的に受け取れる慰謝料額は大幅に増額しますが、それ以外にも慰謝料が増額する、または減額されないためのポイントがいくつかあります。

特に増額のポイントについては、被害者自らがそれを知って主張していかなければ、金額面で考慮されにくいことに注意が必要です。

例えば、後遺障害が認められなかったが仕事に明らかに支障が出ているような場合などは、被害者自らその事実を主張していく必要があります。

他には、加害者の運転態様や入通院を早めに切り上げざるをえなかったなどの慰謝料を増額しうる事情があれば、積極的に主張していくべきです。

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