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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故で後遺症が残ってしまったにも関わらず、後遺障害等級に認定されない、または認定された等級に納得がいかない…。
このような場合は、認定されない理由を知って、この後どう対応するかを決めなければなりません。
等級認定されない理由を踏まえて再審査を受ければ、納得のいく後遺障害等級が獲得できる可能性があるからです。
この記事では、納得のいく後遺障害等級に認定されない理由や、等級認定されない場合の対処法を解説しています。
目次
一般的に、症状固定になるまでの治療期間が6ヶ月以下であると、以下の理由から後遺障害等級に認定されない可能性が高まります。
場合によっては相手方保険会社から症状固定をせかされたり、まだ治療が必要なのに治療費の打ち切りを告げられたりすることもあるでしょう。
しかし、治療期間が半年以下であり、まだ治療が必要な場合には、適切な対応をとって治療を継続してください。
なお、指の欠損など目に見て明らかであり、かつ治療の長短に関わらず回復が見込めない後遺障害の場合は、治療期間が半年以下でも問題ありません。
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症状固定の概要や、相手方保険会社から症状固定を打診された場合の対処法がわかります。▶症状固定とは?5つの意味と目安時期、後遺障害等級認定を解説
後遺障害等級が認定されない理由としては、「後遺障害の存在・程度を証明する医学的・客観的証拠(他覚所見)」が足りないというものも考えられます。
後遺障害等級の認定審査は基本的に、審査機関に提出した書類のみを見ておこなわれます。
そのため、後遺障害等級の認定を受けるには、各種検査結果やレントゲン写真・MRI画像・CT画像などの医学的他覚所見をとおして後遺障害の残存・程度を証明しなければならないのです。
たとえばむちうちで認定されうる後遺障害12級13号、14級9号なら、以下のような他覚所見が必要です。
受ける検査は、基本的には医師が判断します。
しかし、医学的観点から必要な検査と、後遺障害等級の審査の観点から必要な検査は違うことがあります。
よって、後遺障害等級の審査や認定基準に詳しい弁護士にも、どんな検査を受けるべきかアドバイスを求めることがおすすめです。
弁護士費用は実質無料にできる▶交通事故の弁護士費用特約とは?
後遺症の症状や状態などを記載した後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定審査でも重要視されます。
よって、その後遺障害診断書の記載内容が不適切な場合には、後遺障害等級が認定されない可能性があります。
後遺障害診断書にはさまざまな記載事項がありますが、いくつかの項目について注意点をあげると以下の通りです。
その他の項目についても要チェック▶後遺障害診断書とは?等級認定される記入例
医師は医学の専門家ではありますが、後遺障害等級認定については必ずしも詳しいとは限りません。
よって、医師に後遺障害診断書を書いてもらったら、一度内容を確認するようにしましょう。
内容が適切かわからない、医師に訂正を依頼しにくいという場合は弁護士にご相談ください。
後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」があります。
このうち事前認定を選んだ場合は、審査対策不足のために等級認定されない可能性があります。
事前認定と被害者請求どちらを選ぶかは自由に決められますが、基本的には被害者請求を選んだ方が等級に認定される可能性は高まるでしょう。
後遺障害申請の方法を詳しく
後遺障害の申請手続きは、以下の点から弁護士に依頼することがおすすめです。
後遺障害等級認定について、被害者自身で審査の仕組みや認定基準、過去の事例を十分に把握することは難しいです。
しかし、効果的な審査対策を立てるためにはこれらについてしっかり理解していなければなりません。
特に被害者請求をする場合は、弁護士のアドバイスやサポートがないと、被害者請求のメリットを生かしきれないことになりかねないので、一度弁護士に相談することをおすすめします。
効果的な被害者請求にしたいなら
後遺障害等級に認定されない・納得のいく等級にならなかった場合には、異議申し立てによって再審査を受けることができます。
ただし、異議申し立てをしても、必ずしも等級が上がるとは限りません。
よって、異議申し立てをするときには以下の点に注意しましょう。
異議申し立ての詳しい流れやポイントは、『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法』にて解説しています。
納得のいく等級に認定されない場合には、この記事を参考にして異議申し立てを検討してみましょう。
納得のいく後遺障害等級に認定されない場合は、異議申し立て以外にも「紛争処理制度の利用」「訴訟を起こす」といった手段が考えられます。
異議申し立て・紛争処理制度・訴訟については『後遺障害が認定されなかったら異議申立てで等級変更!非該当の理由は?』で詳しく解説しています。
どの手段をとるか迷っている場合には参考にしてみてください。
例外的なケースではありますが、たとえば以下のような場合、後遺障害等級が認定されない状態でも、後遺障害慰謝料がもらえる可能性があります。
上記2つのどちらかに該当しそうな場合は、たとえ後遺障害等級が認定されなくても、後遺障害慰謝料の請求をあきらめるのは早いです。
一度弁護士に相談してみてください。
後遺障害慰謝料とは
交通事故により、後遺障害が残ってしまったという精神的苦痛に対し支払われる慰謝料
後遺障害等級が無事認定されると、その等級に応じて後遺障害慰謝料が支払われます。
後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級ごとに決まり、以下の通りです。
等級 | 自賠責* | 弁護士 |
---|---|---|
1級・要介護 | 1,650 (1,600) | 2,800 |
2級・要介護 | 1,203 (1,163) | 2,370 |
1級 | 1,150 (1,100) | 2,800 |
2級 | 998 (958) | 2,370 |
3級 | 861 (829) | 1,990 |
4級 | 737 (712) | 1,670 |
5級 | 618 (599) | 1,400 |
6級 | 512 (498) | 1,180 |
7級 | 419 (409) | 1,000 |
8級 | 331 (324) | 830 |
9級 | 249 (245) | 690 |
10級 | 190 (187) | 550 |
11級 | 136 (135) | 420 |
12級 | 94 (93) | 290 |
13級 | 57 (57) | 180 |
14級 | 32 (32) | 110 |
単位:万円
*()は2020年3月31日以前の事故の場合
なお、自賠責基準とは交通事故被害者に補償される最低限の金額基準、弁護士基準とは過去の判例に基づく金額基準を指します。
示談交渉の際、相手方保険会社は自賠責基準に近い金額を提示してくることが多いですが、法的正当性が高いのは弁護士基準の金額です。
提示された金額を鵜呑みにするのではなく、しっかり増額交渉することが必要です。
まだ等級がわからないなら
どんな後遺障害が何級になりうるか、症状別に紹介しています。▶後遺障害等級の一覧表
後遺障害等級が認定されると、逸失利益も請求できます。
逸失利益とは、後遺障害が労働能力に影響することで減ってしまう、生涯収入に対する補償です。
逸失利益は基本的に以下の式から計算されます。
逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する係数
基礎収入の考え方やその他の数値については『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』で詳しく解説しています。
なお、逸失利益の金額は以下の計算機からも確認できるので、利用してみてください。
ここまで読んできて、後遺障害認定されない理由や再審査などについて分かった一方、次のような疑問も生じてきたのではないでしょうか。
こうした疑問は、弁護士に相談・依頼していただければ専門的な観点からアドバイス・サポートが可能です。
後遺障害等級認定については調べればいろいろと出てくるものの、被害者ご自身では理解しきれない部分や判断しにくい部分も多々あるものです。
一度、後遺障害等級認定のサポート経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士へ相談・依頼というと費用に関して不安に思われがちですが、アトム法律事務所では以下の方法によって弁護士費用の負担が軽減できるようになっています。
アトム法律事務所では、電話やLINEにて無料相談をおこなっています。
無料相談のみのご利用も可能なので、今後のことについて少し聞いてみたい、どんな弁護士がいるのか少し話してみたい、相談してから依頼するかどうか決めたいという方も、お気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
英語:TOEIC925点
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