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交通事故で高齢者(老人)が死亡した場合の慰謝料や逸失利益の金額は?

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老人の事故|慰謝料の金額は?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故により高齢者が亡くなった場合、特に死亡慰謝料と死亡逸失利益については高齢者であることが請求の可否・金額に影響してくるため、よく理解しておく必要があります。

また、死亡事故の場合はだれが慰謝料請求をするのか、どのような点に注意すべきかも知っておかなければなりません。

そこでこの記事では、高齢者の死亡事故における慰謝料・損害賠償金について、網羅的に解説していきます。

なお、死亡事故以外の慰謝料やその計算方法についても知りたい場合は、『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』をご覧ください。

目次

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高齢者(老人)の死亡事故で請求できる慰謝料・損害賠償金

まずは、高齢者の死亡事故でどのような慰謝料・損害賠償金を請求できるのか、解説していきます。

高齢者(老人)の死亡事故で請求できる慰謝料・損害賠償金

高齢者が交通事故により死亡した場合に請求できる慰謝料・損害賠償金は、次のとおりです。

  • 死亡慰謝料
    死亡した被害者本人の精神的苦痛に対する補償。また、被害者の近親者に生じる精神的苦痛に対しても死亡慰謝料が認められる。近親者とは基本的に、養父母も含む被害者の両親、妻または夫、養子を含む子を指す。
  • 死亡逸失利益
    交通事故で死亡したことにより得られなくなった、将来の収入に対する補償。年金収入のみの高齢者でも請求できる。
  • 葬祭費
    通夜・葬儀の費用や位牌の費用など。

死亡までに入通院期間があった場合には、以下の慰謝料・損害賠償金も請求できます。

  • 入通院慰謝料
    交通事故による入通院で被害者が受けた、精神的苦痛に対する補償。
  • 治療関係費
    治療費、入院費、通院交通費、付き添い看護費など。
  • 休業損害
    入通院などのために会社を休んだ日の収入に対する補償。

この記事では、これらの慰謝料・損害賠償金の金額や請求方法について解説していきます。

年齢や仕事の有無は慰謝料・損害賠償額に影響する?

高齢者の慰謝料や損害賠償金を考えるにあたって気になるのが、高齢であることや仕事をしていないことを理由に、慰謝料がもらえなかったり低額になったりすることはあるのかということでしょう。

結論からお伝えすると、死亡事故の慰謝料・損害賠償金には、年齢や職業は関係なく金額が決まるものと、年齢や職業を考慮して金額が決められるものがあります。
職業や年齢が影響する慰謝料・損害賠償金は以下の通りです。

  • 死亡慰謝料
    相場の死亡慰謝料額を計算する場合には、被害者の年齢や生前の家族内での立場が金額に影響します。
  • 死亡逸失利益
    事故前に仕事をしていたか、収入はあったかによって、請求できるかどうかが決まります。

死亡までに入通院期間があった場合に請求できる休業損害も、被害者の年齢や職業により金額が変動しますが、詳細はここでは割愛します。

詳しく知りたい場合は『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』をご確認ください。

死亡慰謝料・逸失利益・休業損害以外の慰謝料・損害賠償金は、年齢や職業は関係なく金額が決められます。

それにもかかわらず加害者側の任意保険会社が高齢者であることや仕事をしていないことを理由として金額を提示してきた場合、その金額は適切でない可能性が高いです。弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談・依頼を悩んでいる方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説』も参考にしてください。弁護士に依頼するメリットをわかりやすく解説しています。

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補足|高齢者(老人)は何歳から?

日本では65歳~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としていることに基づき、この記事では、高齢者を65歳以上として解説していきます。

ただし、高齢者を何歳からとするかについては、さまざまな見方がありますので、あくまでもこの記事における基準と考えてください。

高齢者(老人)の死亡慰謝料について

高齢者の死亡慰謝料の計算方法をみていきましょう。
死亡慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれの基準によって計算方法や金額が異なります。

そのためまずは3つの算定基準について解説し、その後、死亡慰謝料の計算方法をご紹介しますね。

なお、とにかく早く死亡慰謝料額を知りたいという場合には、以下の計算機をご利用ください。死亡慰謝料の次にご紹介する、死亡逸失利益の金額も合わせて確認できます。

※こちらの計算機で確認できるのは、この後ご紹介する裁判基準にのっとった金額です。

死亡慰謝料には3つの算定基準がある

死亡慰謝料の計算方法を見るにあたっては、3つの算定基準について理解しておく必要があります。3つの算定基準とは、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準のことです。

自賠責基準交通事故の被害者に最低限補償される基準。
任意保険基準加害者側の任意保険会社が慰謝料の算定のため用いる基準。
裁判基準裁判において過去の判例から慰謝料額を算定するために用いる基準。
弁護士も利用することから弁護士基準とも呼ばれる。
慰謝料金額相場の3基準比較

3つの算定基準のうち、慰謝料額が最も高額になるのは裁判基準です。そして、裁判において認められる金額こそ本来請求できる金額といえるので、相場の慰謝料額といえます。
裁判基準の具体的な金額は、赤い本と呼ばれている民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準という書籍で確認可能です。

示談交渉の相手方である加害者側の任意保険会社が提示してくる任意保険基準の金額は、裁判基準の半分~3分の1程度でしかないことが多いでしょう。
そのため、被害者側は、加害者側が提示してきた金額を裁判基準近くまで増やせるように交渉する必要があります。

ここからは、各基準での死亡慰謝料の計算方法について解説していきます。ただし、任意保険基準については各社で異なり非公開なので紹介していません。

任意保険基準から支払われる金額は、自賠責基準の金額に少し加算した程度であることが多いので、参考にしてください。

自賠責基準での死亡慰謝料計算

自賠責基準で死亡慰謝料を算定する場合の計算式は、次のとおりです。

被害者本人分の金額(400万円*)+ご遺族の人数・扶養者の有無に応じた金額
*2020年3月31日以前の死亡事故については350万円

ご遺族の人数・扶養者の有無に応じた金額は、以下の通りです。

ご遺族扶養者なし扶養者あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

自賠責基準の場合は、ご遺族の人数や扶養者の有無によって死亡慰謝料額が決まるため、被害者の年齢や仕事の有無は考慮されません。

高齢者であっても、一律の金額となります。

裁判基準での死亡慰謝料計算

裁判基準の場合は、事故が発生した当時に家庭内でどのような役割を担っていたかによって、死亡慰謝料額が決まります。

被害者死亡慰謝料
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
その他2000万円~2500万円

高齢者であっても事故前まで働き、一家の大黒柱として家庭を支えていた場合には、死亡慰謝料は2800万円です。

また、母・配偶者として家庭を支えていた場合には、死亡慰謝料は2500万円になります。独身のためその他に該当する場合の死亡慰謝料は、2000万~2500万円です。

なお、裁判基準の場合は上記の金額に本人分だけでなく遺族の内で近親者に該当する人が固有に請求できる慰謝料も含まれています。

裁判基準で算出される慰謝料額の支払いを希望するのであれば、弁護士による増額交渉が欠かせません。弁護士に依頼することで、被害者は多くのメリットがあります。

高齢者(老人)の死亡慰謝料が増額される場合

  • 障害を持つ夫や妻、息子や孫の介護を担っていた
  • 主婦として、家族のために家事の大部分を担っていた

上記のような場合には、家族内での役割の大きさを考慮し、死亡慰謝料が増額される可能性があります。実際の裁判例をご紹介します。

統合失調症の長男と二人暮らしの女性(76歳)につき、心身の病気を抱えた長男の生活を支えていたところ、突然の事故により1級相当の後遺障害を負いその後死亡するに至り(略)本人分2200万円、子2人各100万円、死亡分合計2400万円を認めた(事故日平14.1.23 東京地判平18.2.22 自保ジ1658・13)

息子及びその妻子と同居し、家事の多くを行っていた女性(83歳)につき、本人分2400万円を認めた(事故日平20.11.23 東京地判平22.10.12 自保ジ1843・155)

また、死亡事故によって近親者であるご遺族が受けた精神的苦痛がことのほか大きいと判断された場合には、ご遺族分の金額も相場より高くなる場合があります。

詳しくは、『交通事故で被害者家族が慰謝料請求できる3ケース|金額・請求方法も解説!』をご確認ください。

ただし、どのような事情で死亡慰謝料が増額されるか、どの程度増額されるかは不明確なため、示談交渉次第となることに注意しましょう。

高齢者(老人)の死亡逸失利益について

高齢者の死亡逸失利益の計算方法を解説していきます。

死亡逸失利益は、死亡したことで得られなくなった将来の収入に対する補償です。そのため、そもそも定年退職後で収入がない場合は、死亡逸失利益がもらえるか不安が生じます。

また、給与所得ではなく年金収入のみを得ているという場合も、死亡逸失利益を請求できるか疑問に思っている方も多いでしょう。ここからは、無職や年金収入のみの高齢者の死亡逸失利益を解説していきます。

無職・年金収入のみでも死亡逸失利益は請求できる?

死亡逸失利益とは、交通事故により死亡したことで得られなくなった、将来の収入に対する補償です。では、退職後に無職の場合や、年金収入のみであった場合にも死亡逸失利益は請求できるのでしょうか。

無職の場合|死亡逸失利益がもらえる場合がある

すでに退職し、まだ年金受給も始まっていないという状態の場合、死亡逸失利益を請求できるかどうかは再就職していた可能性によります。

交通事故にあわなければ今頃再就職し、収入を得ていた可能性が高いと認められれば、死亡逸失利益が認められる可能性があるのです。

しかし、再就職していたとは考えにくいという場合には、死亡逸失利益の請求はできません。

年金収入のみの場合|年金の種類に注意

年金収入のみを得ていたという場合、支給されていた年金が以下のものであれば、死亡逸失利益が認められます。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金
  • 障害年金

一方、以下のものは死亡逸失利益の対象外とされます。

  • 国民年金・厚生年金・共済年金のうち、加給年金として受け取っていた金額
  • 遺族年金

給与所得がある場合の死亡逸失利益の計算方法

まず、給与所得がある場合の死亡逸失利益の計算方法をご紹介します。この場合、死亡逸失利益は次の方法で計算されます。

基礎収入×(1‐生活費控除率)×死亡により就労できなくなった年数に対するライプニッツ係数

基礎収入、生活費控除率、ライプニッツ係数については、次のとおりです。

基礎収入

基礎収入の考え方は、サラリーマンなどの給与所得者と自営業者で異なります。

給与所得者事故前3か月間の収入
自営業者事故前年の年収

自営業者の場合は、基本的に事故前年の確定申告で申告した所得金額を基礎収入とします。

生活費控除率

生活費控除率とは、死亡事故の被害者が将来得ていたであろう収入から、本人が消費していたであろう金額を差し引くための数値になります。
生活費控除率は、次のとおりです。

一家の支柱で扶養家族1人
40%
一家の支柱で扶養家族2人以上30%
女性30%
男性50%

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、死亡逸失利益を預金運用することで増える利子分の金額を、あらかじめ差し引くための数値です。

これは、死亡によって働けなくなった年数に応じたものを用います。

死亡によって働けなくなった年数は、死亡年齢~67歳までの期間と考えるのが基本です。しかし高齢者で定年間近である場合や、67歳を過ぎても再雇用などで働いていた場合は、次のように考えます。

67歳間近の年齢だった場合

  • 死亡年齢~67歳までの年数
  • 平均余命の2分の1の年数

上記のうち長期となる方を適用。
平均余命は『厚生労働省のホームページ』で確認できます。死亡した年の平均余命から、年数を算出してください。

67歳を過ぎていた場合

平均余命の2分の1の年数

就労可能期間に対応したのライプニッツ係数は以下の通りです。交通事故が2020年4月1日以降に発生している場合は年利3%、2020年3月31日以前に発生している場合は年利5%として計算してください。

就労可能期間年利3%年利5%
10.970.95
21.911.85
32.822.72
43.713.54
54.574.32
65.415.07
76.235.78
87.016.46
97.787.10
108.537.72
119.258.30
129.958.86
1310.639.39
1411.299.89
1511.9310.37


以下の計算機を使えば、ライプニッツ係数がわからなくても死亡逸失利益の目安金額がわかるため、ご活用くださいね。

無職の場合の死亡逸失利益計算

無職で死亡逸失利益の請求が認められた場合も、給与所得がある場合と同じように、次の計算式で算定します。

基礎収入×(1‐生活費控除率)×死亡により就労できなくなった年数に対するライプニッツ係数

ただし、基礎収入については給与所得者の場合とは考え方が異なりますので、ご紹介します。

  • 事故時すでに就職先が決まっていた場合
    就職予定だった職場での給与をもとに基礎収入を算定
  • まだ就職先は決まっていなかった場合
    賃金センサスにおける被害者の属する性別、学歴、年齢の平均賃金をもとに基礎収入を算定

年金収入のみの場合の死亡逸失利益計算

年金収入のみだった場合は、次の計算式で死亡逸失利益を算定します。

基礎収入×(1‐生活費控除率)×平均余命までの年数に対するライプニッツ係数

基礎収入は、年金支給額をもとに算定します。なお、年金収入のみの場合の死亡逸失利益計算では、生活率控除率に注意が必要です。

年金はそのほとんどが生活費として使われると考えられるため、生活費控除率も通常より高くなる傾向にあります。

具体的には、基礎収入額を考慮しつつ、50%~70%とされることが多いです。

葬祭費について

死亡事故では、葬祭費も加害者側に請求可能です。葬祭費として請求できる項目と、葬祭費の金額を解説していきます。

葬祭費の内訳

葬祭費として加害者側に請求できる項目には、主に次のものがあります。

  • 通夜・葬儀費用全般
  • 四十九日の法要代
  • 位牌の費用
  • 墓石の費用
  • 仏壇の費用

以下のものは葬祭費には含まれませんので注意してください。

  • 香典返し
  • ご遺族以外の通夜・葬儀参列者の交通費
  • 四十九日以降の法要にかかる費用

葬祭費の上限額

葬祭費は基本的に実費を請求できますが、上限額があります。

相場とされている上限額は150万円です。ただし、金額の妥当性が認められれば、それ以上の葬祭費を請求できる可能性もあります。

加害者側の自賠責保険会社に請求する場合は100万円が上限です。なお、2020年3月31日以前の死亡事故の場合は原則60万円が上限となります。

死亡までに入通院期間があった場合の慰謝料・損害賠償金

死亡までの間に入通院期間があった場合は、入通院慰謝料と治療関係費も加害者側に請求できます。

(1)入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料は、入通院期間に基づいて金額が算定されます。自賠責基準での算定方法と裁判基準での算定方法をみていきましょう。
任意保険基準の金額については、自賠責基準の金額を参考にしてください。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準では、次の計算式に基づいて入通院慰謝料を算定します。

4300円*×入通院期間
*2020年3月31日以前の交通事故については4200円

入通院期間は、次の2つのうち少ない方を採用します。

  • 治療開始から終了までの日数
  • 入院日数、通院日数を2倍にした数字

裁判基準での計算方法

裁判基準では、入通院慰謝料算定表という表を用いて入通院慰謝料額を算定します。
表には軽傷用と重傷用があり、むちうちや軽い打撲、挫傷などのケガでは軽傷用、それ以外のケガでは重傷用を用います。

軽傷用の表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷用の表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

(2)治療関係費の計算方法

治療費は、加害者側に実費を請求できます。基本的には入通院と並行して、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払うことがほとんどです。

付き添い看護費や介護費については基本的に次の金額を請求できます。

付き添い看護費入院:日額6500円
通院:日額3300円
介護費日額8000円

ただし、例外もありますので、詳しくは『交通事故で被害者家族が慰謝料請求できる3ケース|金額・請求方法も解説!』をご確認ください。

高齢者(老人)の死亡事故の慰謝料請求の注意点

高齢者の死亡事故で加害者側に請求できる慰謝料・損害賠償金の種類とその金額については、ここまでご紹介してきたとおりです。
しかし、実際の慰謝料・損害賠償請求にあたっては、次のことに注意する必要があります。

  • 死亡事故の損害賠償請求では、相続人が示談交渉を行う
  • 死亡事故の慰謝料・損害賠償額は低くなりがち

そこでここからは、これら2点について解説していきます。

死亡慰謝料の損害賠償請求は相続人が行う

死亡事故の場合は、慰謝料や損害賠償金の請求はご遺族が代わりに行わなければなりません。この時、ご遺族ならだれでも代わりに損害賠償請求ができるわけではないのです。

死亡事故の損害賠償請求権者は原則として民法で定められた法定相続人であり、以下のような基準で決まります。

  1. 被害者に妻または夫がいる場合には、妻または夫が相続人となる。そのうえで、もう一人、次の手順で相続人を検討する。
  2. 被害者の子。子がいなければ孫。
  3. 被害者の子、孫がいなければ、被害者の親。
  4. 被害者の子、孫、親がいなければ、被害者の兄弟姉妹。兄弟姉妹もいなければ、兄弟姉妹の子。

このように、法定相続人の間には優先順位がある点をおさえておきましょう。

死亡事故の損害賠償請求の流れは『交通事故慰謝料の請求方法|慰謝料相場や計算方法・請求書の書き方も解説!』で解説していますので、あわせてご確認くださいね。

なお、示談交渉については相続人の方から弁護士に代理を依頼することも可能です。また、損害賠償請求の方法や注意点などについて弁護士に相談もできますので、お困りの場合はぜひお気軽にご連絡くださいね。

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死亡事故の慰謝料・損害賠償金は低額になりがち

死亡事故の慰謝料や損害賠償金は、基本的に加害者側の任意保険会社との示談交渉を通して請求します。この時、しっかりと対策を立てて示談交渉に臨まなければ、相場よりも大幅に低い金額しか獲得できない可能性が高いです。

その理由は、次の2点になります。

  • 加害者側の任意保険会社は、相場よりも低い金額を提示してくる
  • 加害者側の任意保険会社の提示額を十分に増額させるのは非常に難しい

加害者側の任意保険会社は、任意保険基準の金額を提示してきます。しかし、提示される金額は裁判基準で算定した金額の半分~3分の1程度であることがほとんどです。

つまり、加害者側の任意保険会社が提示する金額には、2倍~3倍も増額の余地があるということなのですが、任意保険会社は少しでも支払う金額を下げることを目的としているので、実際に提示額を十分に増額させることは難しいでしょう。

特に被害者の相続人は、加害者側の任意保険会社よりも示談交渉に関する知識・経験が浅いため、増額交渉をしても聞き入れられない可能性が高いのです。

任保険会社が提示してくる金額が低いことを理解して、どう提示額を増額させるか考えておきましょう。そうでないと、示談交渉が長引いたり、納得いかない内容で合意せざるを得なくなったりしてしまいます。

被害者本人が保険会社と示談交渉を行っても、示談金が増額する可能性は低い

高齢者(老人)の死亡慰謝料・損害賠償金は弁護士に相談

高齢者の死亡慰謝料・損害賠償金については、弁護士に相談するべきです。その理由と実際に弁護士が介入した場合の事例についてご紹介していきます。

弁護士に相談すべき理由

示談交渉で十分な慰謝料・損害賠償金を獲得するためには、弁護士に示談交渉を依頼することがおすすめです。弁護士に示談交渉を依頼すれば、加害者側の提示額を大幅に増額させられる可能性が高まります。

弁護士は交通事故の慰謝料・損害賠償や法律の専門家であり、示談交渉のプロであるため、増額交渉が成功しやすいのです。

弁護士が示談交渉を行うと、示談金が増額する可能性が高い

弁護士が介入した慰謝料・損害賠償金を獲得できた実際の事例について、具体的な増額実績をふまえてご紹介します。
いずれもアトム法律事務所で解決してきた高齢者の死亡事故における事例です。

弁護士に相談して高額の慰謝料・損害賠償金を獲得した事例を紹介

3162万円を獲得した事例

こちらは、80代男性の死亡事故における事例です。
加害者はひき逃げをしていたため、ご遺族は、なるべく高い慰謝料を認めさせたいという強い意向をお持ちでした。

示談交渉では過失割合について争いましたが、最大限被害者側に有利な過失割合になるよう、交渉しました。

そのうえで被害者側の任意保険に付帯していた人身傷害保険を利用することで、最大限の慰謝料・損害賠償金と保険金の獲得に成功しました。

3415万円を獲得した事例

こちらは、60代女性の死亡事故に関する事例です。
被害者女性は事故前、社会奉仕活動をしており、その成果として給与所得を得ていました。

そのため逸失利益について加害者側と争いになりましたが、弁護士による粘り強い交渉の結果、3415万円の獲得に成功しました。

お得に弁護士に相談・依頼する方法

弁護士への相談・依頼で気になるのが、弁護士費用でしょう。そこでここからは、お得に弁護士に相談・依頼ができる2つの方法をご紹介します。

(1)弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、被害者加入の任意保険会社に弁護士費用を負担してもらえる制度です。任意保険への加入時にオプションとしてつけていれば、利用できます。

弁護士費用特約

もし被害者本人の任意保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご遺族の保険についていれば利用できる可能性があります。
また、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が下がることはありませんのでご安心ください。

弁護士費用特約については、『交通事故の弁護士費用特約|加入なしでも大丈夫?利用方法とメリット&デメリット』で詳しくご紹介しています。

(2)相談料・着手金無料の事務所に相談

弁護士費用特約が使えない方でもご安心ください。
法律事務所の中には、依頼前の相談料が無料のところや、着手金が無料のところもあります。

相談料弁護士への依頼前の法律相談料。
30分あたり5000円程度が相場。
着手金弁護士に事案を依頼し、着手してもらうときに支払う費用。
20万円程度が相場。

相談料・着手金が無料の法律事務所なら、費用は事案解決後に支払う成功報酬のみで済みます。

つまり、加害者側から慰謝料や損害賠償金を獲得してから費用を支払うことができるため、すぐにお金が用意できない方でも安心です。

獲得した慰謝料や損害賠償金から弁護士費用を払うと、手元にあまり残らないのでは?と不安な方は、ぜひ弁護士に、慰謝料・損害賠償額が増額できる見込みを聞いてみてください。

増額が見込める金額と弁護士費用とを比較し、依頼すべきかどうかを検討していきましょう。

アトム法律事務所なら、電話・LINEで無料相談できる

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アトム法律事務所では、弁護士費用特約をご利用いただけます。
また、相談料・着手金無料なので、たとえ弁護士費用特約が使えなくても安心してご利用いただけます。

依頼前の相談については、電話やLINEでも承っております。

  • 法律事務所まで行けない
  • 忙しくて隙間時間に相談したい
  • 対面での相談が苦手

上記のような方も、是非お気軽にご利用ください。お待ちしております。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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