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交通事故の慰謝料がもらえない?もらい損ねを防ぐ方法を紹介

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者となれば、加害者から慰謝料を含む賠償金が支払われることとなります。

しかし、「自分のミスで本来もらえるはずの慰謝料額が十分にもらえなくなったらどうしよう?」と不安になる人は多いのではないでしょうか。

実際に、被害者が対応を間違えた結果、本来もらえる慰謝料額がもらえなくなったというケースは存在します。

本記事では、慰謝料が十分にもらえないケースと、ケースごとの対処法をお伝えします。

目次

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慰謝料がもらえないケースとは

慰謝料がもらえないケース一覧

本来もらえるべき慰謝料額が十分にもらえないのは、以下のようなケースです。

  • 慰謝料の計算方法を間違えた
  • 入通院について医師の指示に従わなかった
  • 後遺障害認定の方法を間違えた
  • 相殺で差し引かれる金額を間違えた
  • 慰謝料が増額される事実を主張しなかった
  • 時効により請求権が消滅した

ケースごとに対処する方法も異なります。
ケースの具体的な内容と対処法を本記事で紹介していますので、是非確認してください。

まずは交通事故の慰謝料3つを確認しよう

慰謝料額が十分にもらえないケースを確認していく前に、まずはそもそも交通事故でどのような慰謝料がもらえるのか、確認しておきましょう。

事故の内容により請求できる慰謝料の種類は変わります。
本来もらえるはずの慰謝料の請求漏れを防ぐためにも、どのような事故でどのような慰謝料が請求できるのかを知っておくことは重要です。

死亡慰謝料|死亡事故の場合に請求

事故により死者が出ている場合に請求できます。
死亡した被害者本人の分だけではなく、被害者の近親者自身も請求可能です。

入通院慰謝料|入通院した場合に請求

事故により生じた傷害の治療のために、被害者が入院または通院をすることとなった場合に請求できます。

後遺障害慰謝料|後遺障害等級が認定されたら請求

事故により生じた傷害を治療したものの完治することなく、後遺症が残ってしまい、その後遺症に対して後遺障害等級が認定された場合に請求できます。

慰謝料の基本情報については『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』の記事で簡単にまとめていますので、あわせて確認してください。

慰謝料の計算方法は3つ|裁判基準でもらい損を防ぐ

慰謝料の計算には、3つの基準があります。

  1. 自賠責保険基準
    加害者の自賠責保険から支払われる慰謝料額の計算基準。交通事故被害者に補償される最低限の金額となっており、計算方法は国が定めて設定している計算基準。
  2. 任意保険の基準
    各任意保険会社が独自に設定した慰謝料額の計算基準。
  3. 裁判基準(弁護士基準)
    裁判となった場合にもらえる慰謝料額の計算基準。
慰謝料金額相場の3基準比較

加害者の多くは任意保険に加入しています。
この場合、示談交渉の相手は加害者側の任意保険会社となるので、相手方からは任意保険会社の基準に基づく慰謝料を提示されます。

しかし、この金額は自賠責保険基準よりは高額ですが、裁判基準に比べると低いです。

そのため、任意保険会社の基準における慰謝料額で示談を成立させてしまうと、本来もらえるはずの慰謝料額が十分にもらえません。
慰謝料のもらい損を防ぐためには、裁判基準に基づいた金額を支払いを行うよう交渉しましょう。

裁判基準については、通称「赤い本」といわれている、民事交通事故訴訟損害賠償算定基準にて知ることができますが、この記事の中でも裁判基準による慰謝料の計算方法を紹介していきます。

入通院慰謝料がもらえない3ケース

(1)裁判基準で計算していない|計算方法を解説

加害者側が提示してくる入通院慰謝料の金額は、任意保険の基準で計算したものです。よって、そのまま受け入れてしまうと十分な慰謝料額がもらえません。

入通院慰謝料のもらい損を防ぐためには、裁判基準で金額を計算し、加害者側に主張することが必要です。

では、裁判基準による入通院慰謝料の計算方法を見ていきましょう。
裁判基準では、入通院慰謝料は2種類の算定表を用いて計算するので紹介します。

算定表の見方

算定表は1ヶ月を30日として1ヶ月単位で基準値が示されおり、端数については日割り計算します。

入通院慰謝料の対象となるのは、治療開始から症状固定(これ以上は治療の効果が望めないという診断)までの期間です。
ただし、通院が長期にわたる場合には、実際の通院日数の3~3.5倍程度を通院期間とすることがあります。

軽症、またはむち打ちで他覚症状がないとされる場合に用いる表は、以下の通りです。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

その他の傷害においては、以下の算定表を用います。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

裁判基準における慰謝料計算は、以下の「慰謝料計算機」でも可能です。
慰謝料計算機は無料で使える自動計算機で、交通事故の入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益など、情報入力だけですぐに算定してくれます。

入通院慰謝料は上乗せされることもある

以下のような場合、通常よりも精神的苦痛が大きいと判断されれば慰謝料が上乗せされる可能性があります。

  • 脳や脊髄への損傷が生じた
  • 多数の個所にわたる骨折が生じた
  • 内臓破裂が生じた
  • 麻酔ができない手術や長時間の手術を行った
  • 生死の間をさまよった

慰謝料増額につながる事由は上記以外にもさまざまあります。また、実際に増額されるのか、どの程度増額されるのかについて明確な決まりはないので、詳しくは専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

(2)治療を中断した・通院頻度が低かった

入通院慰謝料は、入通院の期間を基準として計算を行います。
そのため、通院を途中でやめてしまったり通院頻度が少なかったりする場合には、本来もらえる慰謝料額が十分にもらえない恐れがあります。

通院を中断し入通院の期間が短くなれば、その分慰謝料額は減ってしまいますし、通院頻度が少なければ、不要な通院であったと判断されて慰謝料額が減らされてしまう可能性があるためです。
それだけでなく、通院日数が少ないと、他の慰謝料額にも悪影響を及ぼすことがあります。

医師が通院する必要がなくなると判断するまでは通院を続けましょう。
そして、最低でも月に1回以上、可能であれば月に10回は通院してください。

ただし、通院日数が少ない理由によっては、慰謝料が減らない可能性もあります。
通院日数が少ない場合に知っておくべきポイントについては以下の関連記事で解説しているので、ご確認ください。

関連記事

通院日数が少ない場合でも交通事故の慰謝料を適正額で獲得する方法

(3)通院先が整骨院や接骨院

整骨院や接骨院への通院は、整形外科などの病院への通院と異なり、通院として認められない可能性があります。
医師の資格を有さない治療行為であるため、治療の必要性や相当性がないと判断されるためです。

しかし、医師が整骨院・接骨院に通うように指示を行った場合などは、整骨院や接骨院での施術も通院として認められる可能性があります。

そのため、まずは病院に通院し、整骨院や接骨院への通院の指示があった場合には医師の指示に従いましょう。

医師の指示がなくても、整骨院・接骨院での施術が通院として認められる場合はありますが、治療の必要性や相当性の証明は医療知識や法律知識のない人には困難です。
もし、医師の指示がない通院を認めてほしいのであれば、専門家である弁護士に相談しましょう。

入通院慰謝料を具体的に計算したい場合は『通院でもらえる慰謝料はどのくらい?』の記事を確認してください。

後遺障害慰謝料がもらえない2ケース

(1)裁判基準で計算していない|計算方法を解説

後遺障害慰謝料の金額は、裁判基準では以下のように決められています。

等級 慰謝料
1級・要介護2,800
2級・要介護2,370
1級2,800
2級2,370
3級1,990
4級1,670
5級1,400
6級1,180
7級1,000
8級830
9級690
10級550
11級420
12級290
13級180
14級110
慰謝料の単位は万円

ただし、加害者側が提示してくる任意保険基準の金額は、上記のものよりも低いです。
そのため、加害者側から提示されて金額を鵜呑みにしてしまうと、本来もらえるはずの金額がもらえません。

裁判基準での後遺障害慰謝料額を確認し、加害者側に主張することが必要です。

(2)適切な後遺障害等級に認定されていない

上で紹介した表を見てもわかる通り、後遺障害慰謝料の金額は等級が上がれば上がるほど高くなります。
しかし、後遺障害等級は必ずしも適切に認定されるとは限りません。

等級認定の審査できちんと後遺症の症状・程度を審査機関に伝えられなければ、本来認定されるべき等級よりも低い等級に認定されてしまう可能性があるのです。
場合によってはそもそも等級が認定されず、後遺症が残ったのに後遺障害慰謝料がもらえない、ということにもなりかねません。

適切な等級認定を受けるための2ポイント

適切な等級認定を受けるためには、被害者請求にて認定の申請をすること、後遺障害診断書の内容にこだわることの2点が大切です。

被害者請求で後遺障害認定の申請をする

後遺障害認定は、損害保険料率算出機構という組織が専門的に行っています。

後遺障害認定の方法には「被害者請求」と「事前認定」があり、どちらの手続きでも審査機関における審査の過程に変わりはありません。しかし、適切な等級認定を受けたいのであれば、被害者請求を選ぶことが大切です。

被害者請求の流れ

被害者請求では、必要資料をすべて被害者が用意し、加害者側の自賠責保険会社に提出します。すると、その資料が損害保険料率算出機構に渡り、審査が行われるのです。

被害者請求なら、書類の用意はすべて被害者自身が行うので、より正確に後遺症の症状・程度を伝えるための追加書類の添付が可能です。そのため、適切な認定結果が得られる可能性が高まります。

一方、事前認定では、被害者は後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出します。すると、その他必要な書類はすべて加害者の任意保険会社が用意し、損害保険料率算出機構に送ってくれます。

事前認定の流れ

被害者請求よりも手間はかかりませんが追加書類の提出は難しいので、審査機関に後遺症の症状・程度が十分に伝わらず、不本意な認定結果となる可能性があるのです。

そのため、適切な等級を認定してもらうには、被害者自身が少しでも有利となる書類をしっかりと用意し、被害者請求による申請を行うべきです。

メリットデメリット
事前認定資料収集の手間がかからない有利な証拠を提出できない
被害者請求有利な証拠を提出できる資料収集の手間がかかる

後遺障害診断書の内容にこだわる

後遺障害認定のために最も重要な書類は、医師の作成する後遺障害診断書です。
治療を担当してもらった医師に作成を依頼してください。

後遺障害認定は、原則として書面審査となります。
そのため、診断書にどのような後遺症が発生しているのかを過不足なく伝えることが必要です。

医師は治療の専門家であり、後遺障害認定の専門家ではありません。
後遺障害認定に有効な診断書の書き方については詳しくない可能性もあるので、診断書の内容についてはこちらから伝える必要があります。
どのような内容とすべきであるかについては、後遺障害認定申請の経験のある弁護士に相談することが望ましいでしょう。

後遺障害診断書の作成方法については『後遺障害診断書|書き方のコツ・書式・費用・流れ』の記事にて確認できます。

慰謝料がもらえないその他の原因

必要以上に過失相殺がされてしまう

交通事故で被害者側にも過失割合が付いた場合、その割合分、受け取れる慰謝料や損害賠償金が減額されてしまいます。これが「過失相殺」です。

加害者側は過失相殺によって少しでも示談金額を減らそうと、被害者の過失の割合を大きく見積もる可能性が高いといえます。
そのまま加害者の主張する過失割合の計算に応じてしまえば、必要以上に過失相殺がされてしまい、本来もらえるはずの慰謝料がもらえなくなってしまうのです。

そのため、自身で適切な過失割合を計算し、加害者に対して主張する必要があります。

過失割合の計算方法

過失割合の計算には、過失割合を示した基準表を用いることとなります。

この基準表は、過去の裁判例から事故の状況をパターン化し、過失割合の判断基準を明らかにしたものです。
基準表は判例タイムズ社が発行している、『別冊判例タイムズ38号』にて確認することができますが、ここでは例として直進車と右折車の衝突事故について紹介します。

直進車と路外に出るために右折する車が衝突したケースの基準表

基本A10:B90
A 15km以上の速度違反 A+10
A 30km以上の速度違反 A+20
B 徐行なし B+10
B 合図なし B+10
B その他の著しい過失・重過失 B+20

判例タイムズ38号に載っている基準表は典型的な事故についてのものであり、特殊なケースには対応していません。
過失割合の計算が適切かどうかについては弁護士に相談し、確認すべきでしょう。

過失割合の具体的な計算方法と手順については『交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?』の記事において確認できます。

対象外の費目まで損益相殺されてしまう

損益相殺とは、事故を原因として何らかの利益を得た場合に、利益と事故による損害が同質のものであるなら、その利益の分について賠償額から控除することにより調整を行うというものです。

正確には、慰謝料がもらえなくなるというのではなく、すでに慰謝料などの賠償金と同視できる利益を得ているので、その分はもらえなくなるというものになります。

たとえば健康保険を使って交通事故の治療を行っていた場合、加害者側に請求できる治療費は、健康保険で補償された金額を差引いたものとなるのです。

しかし、何が損益相殺の対象となるのかを理解していないと、対象外のものまで示談の際に相殺してしまう恐れがあります。
損益相殺の対象となるものとそうでないものをまとめてみました。

損益相殺の対象となるもの

  • 加害者や加害者の保険会社からの支払い
  • 自賠責保険会社からの支払い
  • 労働者災害補償法による遺族年金
  • 国家公務員災害補償法による遺族補償金
  • 国民年金法による遺族厚生年金
  • 国家公務員等共済組合法による遺族年金
  • 国家公務員等退職手当法による退職手当
  • 無保険車傷害保険金からの支払い
  • 人身傷害補償保険金からの支払い
  • 労働保険法による休業補償、障害補償
  • 国民年金法による障害基礎年金
  • 厚生年金保険法による障害厚生年金

なお、遺族年金など将来にわたって継続的に支払われることが予定している利益については、すでに支払われている分と、将来の支払いが確定している分のみが対象となります。

損益相殺の対象とならないもの

  • 社会礼儀の範囲での見舞金
  • 労働災害補償保険法による遺族特別年金、一時金、支給金
  • 生命保険金の支払い
  • 傷害保険金の支払い

損益相殺の対象となるものであったとしても、特定の損害対してのみ相殺となり、慰謝料とは相殺できないものもあります。
特定の損害との間で相殺されなかった部分について慰謝料での相殺を求めることはできません。

損益相殺の対象となるのか、対象となるとしても慰謝料との相殺が許さるのかについては、専門家である弁護士に確認することが最も安全です。

不当な素因減額が適用されてしまう

素因減額とは、交通事故により生じた損害が、被害者が有していた事情により拡大した場合に、拡大を及ぼした程度に応じて賠償額を減額させるという考えです。

どのような場合に減額となるのか、減額がどの程度となるのかを知っていなければ、本来もらえるはずの慰謝料をもらえなくなってしまう恐れがあります。

素因には、健康状態や身体的特徴などの身体的素因と、神経症などの心の健康状態をいう心因的素因があります。

身体的素因による減額

身体的素因については、交通事故以前から病気により健康状態が悪化しており、そのことが損害の発生や拡大に寄与していることが明白である場合には、素因減額の対象になりうるとしています。

ただし、加齢が原因であり病名が付く程度ではない場合や、身体的特徴に過ぎず負傷しないように慎重な行動が求められているという事情がない場合には、素因減額の対象とはなりません。

心因的素因による減額

心因的素因については、裁判所の傾向として以下のような場合に、素因減額の対象となるとされています。

  1. 原因となった事故が軽微で、通常人に対し心理的影響を与える程度のものではない
  2. 被害者の自覚症状が他覚的な医学の所見を伴っていない
  3. 一般的な加療相当期間を超えて加療が必要

どのような素因が減額の対象となるのかについては、明確な基準があるとまでは言えないため、弁護士に確認するべきでしょう。

示談交渉に失敗してしまう|ポイント2つ

交通事故においては、その多くの場合が示談による話し合いで慰謝料などの賠償金額が決定されます。
そのため、示談交渉の進め方を間違えると、本来もらえるはずであった慰謝料がもらえないということがあります。

一度示談が成立すると、原則として撤回することはできないので、示談交渉の進め方が重要です。
特に、以下の2点をしっかり意識するようにしてください。

  • 示談交渉相手となる加害者側の任意保険会社は加害者を顧客とする営利団体であること
  • 慰謝料を上乗せできる事情がある場合はきちんと主張すること

交渉相手は加害者を顧客とする営利団体

加害者の多くが任意保険に加入していることから、示談交渉の相手となるのは、加害者の加入する任意保険の担当者となります。

保険会社は営利団体である以上、保険会社自身や顧客である加害者の利益になるよう行動するのが基本です。

そのため、示談を行う場合には、少しでも示談金を減らすように動きます。
その中で、示談金の内訳となる慰謝料についても、減額できる事情があればその理由を主張し、仮に増額できるような事情があったとしても保険会社から主張することは考えられません。

このような保険会社からの主張に適切に対処できなければ、本来もらえる慰謝料よりも低い金額で示談となってしまう恐れがあります。

慰謝料を上乗せできる事情があればきちんと主張する

示談交渉の際に特に気を付けるべきなのは、事故の個別の事情から慰謝料をどの程度増額、または、減額すべきであるのかという点です。

交通事故の慰謝料は、事故の内容や治療期間、後遺障害の有無や程度などを基にした計算基準が存在します。
そのため、法律知識が不十分である人であっても計算が可能です。

しかし、計算基準をもとに算出した慰謝料額は、個別の事情によってさらに増額されたり減額されたりします。そしてこの増額・減額については、明確な基準や計算方法があるわけではありません。

つまり、個別的な事情による慰謝料の増額・減額は、示談交渉次第ということです。
そうすると、たとえ慰謝料を増額できる事情があっても、保険会社からわざわざ増額を提案してくれることはなないでしょう。

次のような事情がある場合は慰謝料を増額させられる可能性があるので、被害者から主張を行うことが必要です。

慰謝料が上乗せとなりうる事情

  • 悪質な運転により事故が起きている
  • 事故後の加害者の対応が非常識なものである
  • 通常よりも精神的苦痛が大きくなる箇所の傷害である
  • 事故が原因で家族の経済や精神の状態が悪化した

ただし、上記の事情を根拠に慰謝料の増額を主張しても、加害者側が聞き入れてくれるとは限りません。聞き入れたとしても十分な増額にはならない可能性が高いので、交渉は弁護士に任せることが大切です。

時効により損害賠償請求権が消滅してしまう

交通事故に基づく損害賠償請求権には時効があるので、時効となってしまえば、慰謝料の請求自体が行えなくなってしまします。

交通事故に基づく損害賠償請求権の時効は、物損事故が3年、人損事故が5年です。
民法改正により、2017年4月1日以降に発生した事故が対象となります。
2017年3月31日以前の事故については人損事故であっても3年となります。

ただし、自動車損害賠償保障法や保険法は民法改正の影響を受けません。
そのため、自賠責保険や保険契約に基づく請求は人損事故であっても3年のままです。

2017年4月1日以降2017年3月31日以前
損害賠償請求
(人損事故)
5年3年
損害賠償請求
(物損事故)
3年3年
保険金請求3年3年

時効のカウントは、「被害者が損害および加害者を知ったとき」、つまり被害者が損害の発生を現実に認識した時点から開始されます。

後遺症が残らない場合は、事故の時点で損害が発生したことを認識できるため、事故の時点から時効のカウントが始まります。

後遺障害が残る場合は、後遺障害に関する賠償金については症状固定時点からとなります。

「加害者を知ったとき」とは、損害賠償請求が事実上可能な程度に加害者を知った時点をいいます。
事故発生の時点で加害者から名前や住所などを聞き出していれば、その時点となります。
ひき逃げなどで加害者が不明の場合は、実際に加害者の名前や住所が判明した時点となります。

時効のカウント開始の時点

加害者の名前や住所が分かり、かつ、事故による傷害を認識した時点

  • 後遺障害のない人身事故:事故日からカウント
  • 後遺障害のある人身事故
    • 後遺障害に関する賠償金:症状固定日からカウント
    • その他の賠償金:事故日からカウント
  • 死亡事故:死亡日からカウント

通常、示談の交渉は、治療が終了し、すべての損害額が判明してからとなります。
そのため、事故発生から長期にわたり治療を行っている場合、示談交渉を始める時点で時効までの期限が短くなってしまっている場合があります。

このような場合は、時効を阻止する措置を取りましょう。
示談交渉を開始し、加害者が応じれば、時効のカウントは応じた時点からやり直しとなります。

こんなケースでも慰謝料はもらえる?

物損事故|原則もらえないが、例外はある

物損事故では、人損事故と異なり、基本的に慰謝料の請求は認められていません。
財産に対する損害賠償により精神的苦痛に対しても賠償が行われたと判断されるためです。

しかし、財産部分の損害の賠償だけでは賄いきれない精神的苦痛がある場合には、慰謝料が認められることがあります。

  • 事故によりペットが死亡、傷害を負った
  • 事故により家屋が破壊された

どのような場合に慰謝料が認められるのかは不明確であり、加害者からわざわざ慰謝料の支払いの提案がなされる可能性は低いでしょう。

そのため、物損事故で慰謝料をもらい損ねないためには、専門家である弁護士に相談すべきです。

加害者がお金を持っていない

加害者自身にお金がなければ、たとえ慰謝料の請求権を有しているとしても、現実に慰謝料がもらえない可能性があります。

加害者が任意保険に加入しているのであれば、契約内容により任意保険会社が代わりに支払うとされている範囲での支払いを受けることが可能です。
ただし、加害者が保険の等級が下がることを嫌がり任意保険の利用を拒否した場合には任意保険会社から支払いを拒否されてしまいます。

また、加害者が自賠責保険に加入しているのであれば、自賠責保険に対して支払いを求めることもできます。
ただし、自賠責保険から支払われる保険金には上限があるので、納得のいく金額を支払ってもらいえない可能性が高いでしょう。

しかし、被害者自身で加入している任意保険には、このような場合に不足している補償を補ってくれるものがある可能性があります。
代表的な保険内容を紹介するので、自身の保険内容を確認してください。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、被保険者やその家族が人身傷害事故の結果、傷害を負ったり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。

加害者が自賠責保険にも入っていない場合、自賠責保険には入っているがその補償だけでは不足している場合には、人身傷害補償保険から補てんがなされます。

人身傷害保険での支払いの場合は、加害者の責任の有無や過失割合を考慮することなく、保険会社の保険金支払い基準での支払いが行われます。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、被保険自動車の運行による事故で、その自動車に乗車していた人が死傷した場合に保険金が支払われる保険です。

被保険自動車に乗車していれば、被保険者の家族でなくても補償の対象となります。

ただし、支払われる保険金は一定であり、大きな金額ではありません。

加害者が保険に入っていない

加害者が任意保険には加入していないものの、自賠責保険に加入している場合には自賠責保険に対して慰謝料の支払いを求めることが可能です。
しかし、支払われる慰謝料の上限は高くなく、慰謝料をもらい損ねる恐れがあります。

自賠責保険からの支払いが不十分である、または、加害者が自賠責保険にも入っていない場合には、加害者自身に対して慰謝料の支払いを求めることが必要です。

しかし、軽い傷害があった程度であればともかく、死亡事故や後遺症が残るような重大な傷害が生じている場合には、そもそも加害者に慰謝料を支払う資力がないということが十分に考えられます。

このような場合に、加害者が自賠責保険にも加入していないのであれば、政府保障事業に対して支払いを求めることができます。

また、被害者が加入している保険内容に無保険車傷害保険があれば、被害者が死亡、または、後遺障害を負った場合には保険金が支払われます。

加害者が無保険の場合の対応については、『交通事故の相手が無保険ならどうする?慰謝料請求6つの対応』で詳しく解説しています。

被害者が無職|慰謝料には影響しない

慰謝料については、被害者が無職であることを理由に支払われなくなるということはありません。

しかし、損害賠償の内訳のなかには、休業損害や逸失利益といった被害者の収入を基準に賠償額を決定するものがあります。

このような種類の損害賠償を請求する場合には、無職であることが問題となりうるので気を付ける必要があります。

無職である場合の問題については。『交通事故の慰謝料|無職で休業損害や逸失利益が請求可能な場合と計算方法は?』の記事を確認してください。

示談交渉が行き詰まったら公的機関を利用しよう

加害者との間で示談交渉を行ったものの、金額に納得がいかず、慰謝料がもらい損ねそうな場合には、公的機関を利用することもよいでしょう。

紛争処理センターの利用

紛争処理センターとは、裁判所以外で第三者である弁護士が仲裁してくれる場所になります。
以下のような場所に和解や示談のあっせんを申し立てることができます。

  • 交通事故紛争処理センター
  • 日弁連交通事故相談センター

この場合、仲裁を行う弁護士は裁判となった場合に認められている裁判基準に基づいた慰謝料に近い金額を提示することが多くなります。
そのため、本来もらえるべき金額に近い慰謝料をもらえることができ、もらい損ねる可能性も下がります。

ただし、解決には加害者の合意が必要です。

裁判所を利用

裁判となった場合には、裁判所の計算基準に基づいた慰謝料の支払いを裁判所が命じることが多いでしょう。

この金額は、被害者が本来もらえるべき慰謝料の金額であるため、もらい損ねを防ぐことができます。
裁判所による判決のため、加害者の合意は不要です。

また、加害者が支払いを拒む場合には、強制執行による差し押さえを行い、慰謝料を確保することができます。

裁判には問題点も

裁判の手続きは複雑であり、結論が出るまでに時間がかかります。
また、裁判官は証拠に基づいて判断を行うため、提出する証拠を間違えてしまうと、十分な慰謝料をもらえない内容で判決がなされる恐れがあります。

わざわざ裁判を行う以上は、納得のいく結果とすべきでしょう。
そのため、弁護士をたてることが必要です。
裁判を提起するのであれば、弁護士へ支払うこととなる報酬を支払ってでも慰謝料のもらい損ないを避ける必要があるのかどうかを判断する必要があります。

示談交渉は弁護士に依頼すると安心

弁護士に依頼することのメリット

加害者から提示される慰謝料の金額は、裁判となった場合に認められる金額よりも低いです。
加害者の提示額に応じてしまえば、本来もらえるべき慰謝料をもらえなくなってしまいます。

しかし、示談の交渉の相手は、加害者の加入する保険会社の担当者であることが大半です。
保険会社の担当者は、示談の経験を多く積んでいます。
そのため、経験のない素人では、うまく言いくるめられてしまう恐れがあります。

特に、被害者に過失がないとされるもらい事故の場合は、被害者が任意保険に加入していたとしても保険会社の示談代行サービスを利用できません。
希望通りの慰謝料を支払ってもらうことは非常に難しいでしょう。

もらい事故の詳細については『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは?過失割合を減らす方法も解説』の記事にて確認してください。

弁護士に依頼すれば、裁判所の計算基準に基づいたより高額な慰謝料の支払いを請求すること可能です。
相手が弁護士となれば加害者も無理な主張をせず、譲歩してくることが多くなります。

そのため、裁判所の計算基準に沿った金額まで増額する可能性も高くなるのです。
このように、弁護士に依頼するほうがもらい損なう可能性が下がり、スムーズに交渉を進められます。

また、加害者との交渉そのものを弁護士に一任できるので、被害者自身が加害者へ連絡を行う必要がなくなり、精神的に楽になるというメリットもあります。

依頼するタイミングは早いほどよい

弁護士に依頼するのであれば、早ければ早いほどよいでしょう。
なぜなら、弁護士に依頼しても今までのミスがすべて帳消しにできるというわけではないためです。

弁護士に依頼するまでに取り返しのつかないミスを犯してしまっているのであれば、そのミスは弁護士であったとしても取り返せない可能性があります。
そのため、少なくとも事故が起きてからなるべく早い段階で弁護士に相談を行い、取り返しのつかないミスをしていないのかについて確認すべきでしょう。

弁護士費用特約があれば費用も安心

弁護士に依頼するとなると、最も気になるのは弁護士に支払うこととなる報酬です。

この点については、まず、自身の加入している保険に弁護士費用特約が付いていないのかを確認してください。
加入しているのであれば、よほど高額な報酬が発生しうる事故でない限りは特約の範囲内で相談料や弁護士費用が賄えます。
この場合は、可能な限り早期に依頼を行いましょう。

特約が付いていない場合や、特約の対象外であったとしても、慰謝料をもらい損ねることを防ぎたいのであれば一度は相談に行くことをおすすめします。
相談の際に依頼すればどのぐらいの増額が期待できるのか、報酬はどの程度になるのかを具体的に聞いたうえで、依頼を行うべきなのかを判断してください。

交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら?』の記事において、具体的な判断方法が確認できます。

交通事故事件の得意な弁護士に依頼しよう

弁護士に依頼するにしても、弁護士にはそれぞれ得意・不得意な分野があります。
依頼するのであれば、交通事故の経験を積んでいる弁護士に頼むほうが安全です。

アトム法律事務所は、交通事故の経験を積んでいる弁護士が在籍しています。
無料相談を実施しておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。

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まとめ

慰謝料がもらえないことを防ぐには、以下のような方法をとりましょう。

慰謝料がもらえない!を防ぐ方法

  • 裁判基準で慰謝料が計算されているのかを確認する
  • 入通院の際に医師の指示にしっかり従う
  • 後遺障害等級認定の申請を間違えないよう行う
  • 相殺により減額される金額が相当なものであることを確認する
  • 慰謝料が増額する事実を主張し忘れていないのかを確認する
  • 時効期間が経過していないのかを確認する
  • 裁判所などの公的機関を利用する
  • 弁護士に依頼する

十分な慰謝料額がもらえないことを防ぐために最も意識すべきことは、裁判となった場合には慰謝料はいくらになるのかということです。
なぜなら、裁判となった場合に認められる金額こそ本来らもえる慰謝料の額であるからです。

この点について不安があるのであれば、専門家である弁護士に相談しましょう。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点