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交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害にあった方の中には、弁護士への依頼についてハードルが高いように思われて、相談することを躊躇する方もいらっしゃいます。
しかし、交通事故慰謝料は弁護士に依頼することで増額できる可能性が高いです。
交通事故被害に遭ったときには、いち早く弁護士に相談するべきといえます。

本記事では、交通事故慰謝料の増額の可能性について徹底解説しています。
慰謝料の算定基準の仕組みや相手方保険会社の対応、弁護士依頼のメリットや当事務所の増額事例について完全網羅しました。
本記事を読めば交通事故慰謝料の増額方法について基礎の部分から知ることができますので、ぜひ参考にしていってください。

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交通事故慰謝料の「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」とは?

慰謝料の3基準とは?

交通事故慰謝料には3つの算定基準があります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(別名:裁判基準)です。
金額としては自賠責基準での算定が最も低額になり、次いで任意保険基準、一番金額が高くなるのが弁護士基準です。

相手方任意保険会社は、任意保険基準での金額を提示してきます。
交通事故に遭った際には、任意保険基準よりも高額な基準となる弁護士基準での賠償金の支払いを受けられるよう交渉をするべきです。
まず慰謝料の算定基準や慰謝料の種類などについて解説し、増額のためにすべきことについても触れていきます。

自賠責基準

自賠責保険における支払い基準が自賠責基準です。

自賠責保険というのは、各車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。

自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的に整備されたものであるため、補償の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して非常に低額です。
後遺障害などを除く、傷害部分の賠償金について上限120万円とされています。

自賠責保険の慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は、関連記事『自賠責保険の慰謝料はいくら?早くもらう方法と支払い限度額の注意』をご覧ください。

任意保険基準

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によれば、2018年3月末の段階で、日本の家庭用の普通乗用車のうちおよそ8割の車両が対人賠償保険に加入していると言います。
対人賠償保険というのは、自賠責保険を補充する目的で、各任意保険会社が商品として展開している保険です。

先ほど、自賠責保険から支払われる補償金は、被害者の方が本来もらうべき金額と比べ低額であるという解説をしました。
自賠責保険を上回る分の賠償金は、本来的に事故加害者の財産から支払われることになります。
ただ交通事故の賠償金は非常に高額であるため、実際に自身の財産から満額支払える事故加害者というのは少ないでしょう。
事故加害者が任意保険の対人賠償保険に加入していれば、この自賠責分を上回る賠償金を任意保険会社が肩代わりして支払ってくれるようになります。

ただしその金額基準は、被害者の方が本来もらうべき金額と比較するとまだ少額になります。
任意保険会社は営利組織です。
車の所有者等から毎月保険料を徴収し、集まったお金の中から事故被害者の方にお金を支払います。
つまり、事故被害者の方に支払う金額が低ければ低いほど、自社の利益になるわけです。
任意保険会社によっては、ほとんど自賠責基準と変わらないような金額を算定するところもあります。

任意保険会社の算定基準について、さらに詳しく知りたい方は、『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?』の記事をご覧ください。

弁護士基準(裁判基準)

弁護士基準(裁判基準)は、事故被害者の方が本来もらうべき金額の算定基準です。
過去に開廷され蓄積されてきた交通事故裁判の判例から導き出された算定基準となります。
いわば、「日本の法律上、事故被害者の方が本来受けとるべき金額の基準」とも言えるわけです。

この算定基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

相手方任意保険会社が提示する金額を鵜呑みにしてはならない!

交通事故被害者の方の多くは、相手方任意保険と示談の交渉を行うことになります。
相手方任意保険会社が提示する慰謝料・賠償金の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して低額になります。
任意保険会社の提示する金額を鵜呑みにすることなく、きちんと増額の交渉をする必要があるのです。

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料とは?

そもそも慰謝料というのは「精神的な苦痛に対する賠償金」です。
交通事故の被害に遭ったときには、治療費がかかったり、給料が減額されたりなど様々な損害を負うことになります。
慰謝料はそうした数ある損害のうちのひとつです。

慰謝料を含めた賠償金全体の費目についてくわしく知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

交通事故では、慰謝料の中にもさらに3つの種類があります。
傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。

傷害慰謝料

傷害慰謝料は「ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。
ケガによる精神的なダメージを金銭を貰うことによる満足感等によりやわらげ、精神の均衡を回復するための賠償というわけです。

実務上は、慰謝料の算定基準が公表されており、傷害慰謝料については原則として入通院の期間に応じて金額を決定する仕組みになっています。

後遺障害慰謝料

後遺障害とは、後遺症のうち特別な要件を備え、賠償の対象となるような症状のことを言います。

実務上、ケガの治療を継続してもこれ以上良くならないという状態に至ったあと、損害保険料率算出機構という第三者機関の審査によって後遺障害の認定が行われます。
後遺障害には全14の等級があり、その認定された等級に応じて慰謝料の金額が算定されます。

後遺障害の認定の流れや申請方法の違いなど、さらに詳しく知りたい方は『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』の記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は「事故被害者が死亡したことによる精神的な苦痛に対する賠償金」です。
亡くなった本人のほか、父母、配偶者、子といった近親者にも固有の慰謝料が認められます。

事務上は亡くなった方の家庭内の立場に応じて金額が算定されます。
交通事故の死亡慰謝料についてくわしく知りたい方は『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる?慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説』の記事をご覧ください。

交通事故の増額交渉においては、これら慰謝料の種類や慰謝料の算定基準をしっかり把握することが重要です。
慰謝料の種類についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料の種類|傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の金額算定3基準とは?』の記事をご覧ください。

任意保険会社との交渉方法とは?弁護士依頼で増額が見込める?

弁護士基準での賠償金を受けとりたい場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

賠償金の金額は通常、相手方任意保険会社との示談交渉によって取り決められていきます。
示談というのは交通事故など加害者が被害者に損害を与えたとき、当事者同士の話し合いによって賠償を果たすという手続きです。

事故被害者の方が弁護士基準での支払いをするよう増額交渉を行っても、任意保険会社が首を縦に振ることは無いでしょう。
おそらく「弁護士基準は裁判を行った場合に得られる金額です」などと言われ、再度任意保険基準での金額を提示されることになります。
示談は当事者同士の合意によって締結されます。
そのため、被害者対任意保険会社の示談交渉は、任意保険会社有利に進みます。
任意保険会社が示談に合意しなかった場合、いつまで経っても賠償金が支払われないという事態に陥るのです。

民事裁判を提起して被害者側が勝訴すれば、相手方保険会社に対して強制力を持って裁判基準での支払いを要求できます。
ただ、被害者の独力で裁判を提起するのは大変な手間となります。
ケガの回復後、日常生活を営みながら裁判を起こすのは、現実的とは言えないのです。
相手方保険会社もそれを知っているため、被害者に弁護士がついていない場合には強気に自社基準での金額を提示してくるわけです。

弁護士に依頼すれば、相手方保険会社に対し、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
また、弁護士に依頼したという事実は、任意保険会社にとってはプレッシャーとなります。
被害者ひとりの場合とは違い、民事裁判を起こされるという可能性が現実的になってくるわけです。
仮に民事裁判を提起された場合、裁判基準での支払いを命令されるのは必定となります。
任意保険会社としても、弁護士からの増額交渉は無下にできないのです。

弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきでしょう。

  • 弁護士基準なら慰謝料はいくらぐらいになる?
  • 慰謝料の目安を早く知りたい

こういった方には、慰謝料計算機がおすすめです。
慰謝料計算機は誰でも無料で使える自動計算ツールで、必要最低限の情報を入力するだけで相場がすぐにわかります。個別の事情を反映しているものではありませんが、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、死亡慰謝料といった損害費目について、弁護士基準の相場を調べるのに便利です。

なお、具体的な慰謝料の計算方法について知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』をあわせてご覧ください。増額事例とあわせて、計算式を使って解説しています。

弁護士に依頼すべきタイミングとは?メリットとは?

弁護士に依頼するタイミングは早い方が良い!

慰謝料の増額という点において、弁護士に依頼するのはベストな選択です。
特に、依頼が早ければ早いほど賠償金増額の可能性は上がります。

以下にその理由を挙げていきます。

任意保険会社との交渉が有利になる!

先述のとおり、任意保険会社は原則として事故被害者の方からの増額交渉には応じません。
任意保険会社は営利組織です。
任意保険会社の視点に立つと、事故被害者の方に支払う金額が低ければ低いほど自社の利益になるのです。
増額交渉を行うときには弁護士に依頼すべきといえます。

適正な後遺障害認定を受けられる!

適正な後遺障害慰謝料をもらうためには適正な後遺障害の等級認定を受ける必要があります。

後遺障害認定の審査は、書面によって行われます。
説得力のある書面を作成できるか否かが、後遺障害認定の成否に関わってくるわけです。

医師は治療のプロではありますが、書類作成のプロというわけではありません。
後遺障害診断書の重要性や賠償金の算定の流れなどについて、それほど詳しくないという方も多いのです。
「検査をあまり行わない方針をとった」
「安静にするだけで積極的な治療は行わなかった」
このような事情は等級認定に不利にはたらきます。
治療方針の齟齬のために適正な後遺障害の認定を受けられなくなってしまったという事例は数多くあるのです。

後遺障害診断書を書くこと自体を忌避する医師もいます。
交通事故の紛争に巻き込まれたくない、後遺障害診断書の書き方がよくわからないといった理由で、診断書の作成に協力してくれないこともあるのです。
また後遺障害診断書を書くということは、後遺症が残ってしまったという事実を決定づけることになります。
医師はケガを治療し回復させることを使命としているわけですから、これを面白く思わない方もいることでしょう。

弁護士は医師とは違う視点である「後遺障害の申請にあたって有利かどうか」という視点から、その治療が適切かどうかを評価することができます。
どのような後遺障害の申請書を作成すれば等級認定に有利なのかという知識のもと、適正な等級認定を目指すことができるのです。
治療の初期段階から弁護士の相談を受ければ、「等級認定されるべきケガについて等級認定されなかった」などという事態を避けることができ、ひいては後遺障害慰謝料の適正額への増額も見込めるのです。

どのような症状が後遺障害の何級にあたるか知りたい方は『後遺障害等級の一覧表|症状別の具体的な認定基準と認定の流れがわかる』の一覧表をご覧ください。

適正な過失割合を主張できる!

交通事故、とくに自動車同士の事故においては双方に過失が認められるのが普通です。
交通事故被害者に支払われる賠償金は、被害者の過失の割合に応じて減額されます。
つまり、過失割合について加害者が8、被害者が2と評価されたとき、被害者が受け取る賠償金の金額は全損害の合計金額を0.8倍した値になります。
過失割合は最終的に受け取れる賠償金の金額において、かなり重要な要素となります。

過失割合は当事者同士の話し合いによって決められます。
相手方任意保険会社はしばしば不適当な過失割合を主張することがあります。
加害者と被害者の事故状況の主張が食い違っている場合の他、相手方任意保険会社が恣意的な過失割合を主張することもあります。

相手方保険会社が適正でない過失割合を主張している場合、保険会社に対して今回の事故に適用すべき適正な過失割合が何なのかを根拠をもって提示する必要があります。
具体的にはドライブレコーダーの映像、事故現場の監視カメラの映像、警察官によって作成される実況見分調書などを集め、事故の全体像を明らかにします。
さらに保険会社に対して適用すべき過失割合について、裁判例や専門書などの根拠を提示します。

この作業を事故被害者の方ひとりだけで行うのは現実的ではありません。
弁護士に相談すれば、不適当な過失割合が正されて、最終的に受け取れる賠償金の金額が増大する可能性があるのです。

過失割合について詳しく知りたい方は『交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ』をご覧ください。

また、今まさに不当な過失割合を主張されて困っているという方は『交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法|過失割合変更の実例3選』もご覧ください。

弁護士に依頼するメリットは慰謝料増額にとどまらない!

弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほど、上記のようなメリットによって賠償金増額の可能性があがります。
また、賠償金増額という面以外にも弁護士に依頼するメリットはあります。

治療費打ち切りに対抗できる!

交通事故において、任意保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。
交通事故において通常相手方保険会社は病院と連絡を取り合い、保険会社が直接病院に治療費を支払います。

任意保険会社としては、なるべく早期に損害を確定させ、示談交渉を終わらせて紛争を解決したいと考えています。
また、治療が長引けばその分支払わなくてはならない治療費も増大していくことでしょう。
そのためまだ治療が終了していないにも関わらず、打撲なら1か月、むちうちなら3か月、骨折なら6か月程度で、治療費の打ち切りを打診してくることがあるのです。

保険会社から治療を打ち切るよう言われても、その段階で治療がまだ必要なら当然病院での治療を継続すべきです。
治療費打ち切りを打診されたときには、打ち切りの延長交渉を行うと良いでしょう。

具体的には担当医に治療継続の必要性を示した診断書を作成してもらい、保険会社に提出するなどの対応が挙げられます。
弁護士に依頼し、完治・症状固定時期を明確にした上で交渉すれば、1か月程度なら治療費の打ち切りを延長してくれる場合もあります。

治療費の支払いについては『交通事故の治療費を支払うのは誰?立て替え時は健康保険を使うべき!』をご覧ください。

また、治療費の打ち切りに関しては、関連記事『交通事故の治療費打ち切り|保険会社への対処法と今後の流れ』をお読みください。

裁判沙汰にも対応できる!

被害者の方と相手方保険会社の主張が決定的に決裂してしまった場合、裁判沙汰になる可能性もあります。

裁判にはメリットとデメリットがあります。
「相手方保険会社に要求したい費目・金額はいくらか」「その金額は判例と比べて認められ得るものなのか」「裁判にかかる労力と釣り合っているのか」など、慎重に検討するべきなのです。
弁護士は交通事故の裁判例や、慰謝料の相場などを熟知してします。
事故の状況、ケガの状況等に応じて、「示談交渉による増額を目指すべきか」「裁判も辞さない覚悟で臨むべきか」など、適切に判断することができます。

さらに裁判にかかる手間を軽減でき、法廷における被害者側の主張もより効率的に裁判官に提示できます。
つまり勝訴の可能性が上がるわけです。

交通事故の裁判についてくわしく知りたい方は『交通事故の裁判|流れ、費用、期間、調停など知っておくべき6つのポイントと裁判例3選』をご覧ください。

弁護士相談により交通事故慰謝料が増額した実例

3000万円以上の増額となった事例

事故の概要交差点において加害者車両が左折。
交差点を直進しようとしていた被害者自転車を巻き込んだという事故。
被害者は頭がい骨骨折、脳挫傷の傷害を負い、聴力の低下などの後遺症が残った。
後遺障害7級に認定された。
相手方保険会社提示額3537万7384円
最終回収額7350万円
増額金額3812万2616円

こちらの事例では、相手方保険会社からまず3500万円を超える金額の提示がありました。
弁護士が加入したところ、最終的には7350万円での示談となり、ほぼ倍に近い増額となりました。

相手方保険会社提示の3537万7384円という金額は、一見すると大金に見えます。
このような事例では、弁護士への依頼によって大幅な増額が見込めるのにもかかわらず、保険会社の言うことを鵜呑みにしてしまうという方が数多くいらっしゃるのです。
交通事故に遭ったらまずは一度、弁護士に相談するべきといえるでしょう。

適切な後遺障害認定で大幅な増額となった事例

事故の概要バイク対自動車の事故。
被害者バイクが交差点を直進中、対向の右折自動車と衝突した。
被害者は左手の親指を骨折し、可動域が半分以下になるという後遺症を負った。
保険会社提示額36万440円
最終回収額295万円
増額金額258万9560円

こちらの事故は後遺障害の認定について争いとなった事例です。
相手方保険会社は事故被害者の方に対して「後遺障害には認定されないので申請しなくていい」等と主張しており、被害者の方もそれに従ってしまっていました。
当事務所の弁護士が受任後に後遺障害の申請を行ったところ、後遺障害14級相当だと認められ、大幅な増額となりました。

任意保険会社は、時として事故被害者に対し後遺障害の申請をしないよう言ってくることがあります。
後遺障害認定されれば支払う賠償金の金額が増大し、保険会社にとっての不利益になるためです。
後遺障害になるかどうか疑問をお持ちの方は、一度弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

相手方保険会社の提示額が低かった事例

事故の状況被害者の乗る自転車と加害者の乗る自動車が衝突したという事故。
被害者は右肩腱板断裂の傷害を負った。
保険会社提示額341万207円
最終回収額1000万円
増額金額658万9793円

こちらは、相手方任意保険会社提示の額より600万円以上も増額したという事例です。
事故被害者の方は右肩の可動域に障害を残し、後遺障害12級が認定されていました。

任意保険会社によっては、自賠責基準とほとんど変わらないような金額を提示してくる場合もあります。
後遺障害12級に認定されていながら341万円の提示というのは、かなり足元を見ていると言わざるを得ません。
この事例では弁護士の介入により、元の金額の3倍弱もの金額を回収することができました。

軽傷の事例

事故の概要被害者が路肩に停車中、加害者車両が横合いから追突した事故。
被害者は頚椎を捻挫した。
後遺障害なしの軽傷事例。
相手方保険会社提示額42万7537円
最終回収額74万1411円
増額金額31万3874円

上記の事例は後遺障害の残らなかった軽傷事例ですが、弁護士費用を差し引いても依頼者に15万円以上の利益が発生しました。
実務上、ケガの重い重大事故の方が増額幅は大きくなります。
しかし軽傷の場合であっても被害者の方の利益になるケースというのは数多くあるので、事故被害者の方は一度弁護士に相談するべきといえるでしょう。

また、事故被害者の方が任意保険の弁護士費用特約に加入している場合、費用倒れになる可能性はほとんどなくなります。
弁護士費用特約とは任意保険のオプションサービスで、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるというものです。
その金額は会社によって差異がありますが、おおむね、弁護士への相談料として上限10万円、弁護士費用としては上限300万円に設定されていることが多いです。
弁護士費用のうち300万円分については、実質的に事故被害者の方の負担がゼロ円になるのです。
弁護士費用特約に加入しているなら、ぜひ利用を検討してみてください。

過失割合について争いとなっていた事例

事故の概要細い路地の交差点において、加害者自転車がノーブレーキで交差点に進入。
被害者自転車に衝突したという事故。
相手方保険会社提示額55万5030円
最終回収額105万円
増額金額49万4970円

こちらの事故は過失割合について争いが生じていた事例です。
当初保険会社は90対10の提示をしていたのに、交渉が進む中、突然80対20の主張をするようになりました。
弁護士が介入したところ当初の主張通り90対10の過失割合に戻すことができました。

事故によっては相手方保険会社が恣意的な過失割合を主張することがあります。
そのようなときには弁護士の立証活動により適正な過失割合に修正することで、慰謝料の増額が見込めます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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