交通事故の示談金の計算方法・相場は？示談金増額のコツも徹底解説

更新日：2023/04/18

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭った場合、相手方の任意保険会社から示談金の提示を受けます。
しかし、提示された示談金をそのまま受け入れてしまうのは危険です。

示談金に含まれる慰謝料・休業損害・逸失利益は、わざと金額が低くなるように計算されている可能性があるからです。

この記事では、示談金の内訳・計算方法・相場を解説しています。どうすれば十分な金額を得られるのかまで紹介しているので、ぜひ確認してみてください。

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交通事故の示談金の相場は？計算機で確認

こちらの計算機では、示談金に含まれる慰謝料・休業損害・逸失利益の金額を簡単に計算できます。
年齢や性別、交通事故前の年収などを入力するだけで簡単に計算でき、もちろん無料です。

• 自分が受け取れる慰謝料や損害賠償額の相場を知りたい
• 加害者側の任意保険会社から提示された金額が適正か知りたい

このような場合にはぜひご利用ください。

交通事故で請求できる示談金の種類は？

（1）入院・通院関係費

入院・通院関係費には、以下のものが含まれます。

• 交通事故による治療費や入院費
• 手術費
• 通院のための交通費
• 診断書作成費
• 看護費など

交通事故の示談金は基本的に示談成立後に支払われますが、治療費については治療と並行して、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。

しかし、中には一旦被害者側が治療費を立て替えたり、治療が終わっていないのに治療費を打ち切られたりすることもあります。治療費の支払いについてお困りの場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

関連記事

交通事故の治療費は誰が支払う？被害者の場合は健康保険を使うべき！

（2）3種類の慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対する補償として支払われるものです。
交通事故の場合は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があるので、紹介していきます。

各慰謝料の計算方法は、のちほどこの記事内で解説します。

入通院慰謝料｜入通院で生じる精神的苦痛を補償

入通院慰謝料とは、交通事故による入院・通院で受けた精神的苦痛に対する補償のことを言います。

交通事故にあい、入院や通院が必要になると、次のような気持ちを感じませんか？

• どうしてこんな痛い思いをしないといけないの？
• 入院や通院のせいで元々の予定が狂ってしまった！
• 手術を受けなければいけないけれど怖くて不安…

このような入院や通院、治療で感じる精神的苦痛に対する補償が、入通院慰謝料なのです。

後遺障害慰謝料｜後遺障害により今後も生じる精神的苦痛を補償

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償のことを言います。

交通事故によって後遺障害が残ると、その後将来にわたって痛みを感じたり、後遺障害を負ったことによるハンデを感じたりすると思われます。そうした精神的苦痛に対する補償が、後遺障害慰謝料なのです。

ただし、後遺障害慰謝料はただ後遺症が残っただけでは受け取れません。
後遺障害等級認定の審査を受けて、後遺障害等級が認定された場合のみ請求できる慰謝料なのです。

• 後遺障害等級認定を受けるためにはどうしたらいいの？
• 後遺障害等級が認定される後遺症ってどんなもの？
• 症状別の慰謝料相場金額が知りたい！

そんな疑問をお持ちの方は、下記の関連記事をご覧ください。

死亡慰謝料｜被害者と遺族の精神的苦痛を補償

死亡慰謝料は、交通事故によって死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対して支払われる補償です。

被害者の「遺族」とは基本的に、配偶者・親（養父母含む）・子（養子含む）を指します。

しかし、内縁の妻・夫や兄弟姉妹でも、上記の遺族と同じくらい被害者との関係が強く、悲しみも深いと判断されると、慰謝料を受け取れる可能性があります。

なお、慰謝料を含む示談金は本来、被害者本人が請求するものですが、死亡事故ではそれができません。よって、慰謝料請求をする権利は遺族から選ばれる相続人に引き継がれます。

• 死亡慰謝料には相続税はかかるの？
• 受け取った慰謝料や賠償金はどう分配するの？

このような疑問をお持ちの方は、関連記事『死亡事故の慰謝料相場はいくら？遺族が請求すべき損害賠償金の解説』も合わせてご確認ください。

（3）休業損害

休業損害は、交通事故にあって仕事を休まざるを得なくなった場合に、その間の収入を補償するためのものです。

交通事故によってやむを得ず仕事を休んだ場合でも、その分の収入はきちんと加害者側に請求できます。有給休暇を使って休んだ日も、基本的に休業損害の支払い対象となるので、安心してください。

詳しい計算方法については後ほど解説していきます。

（4）2種類の逸失利益

交通事故の示談金には、逸失利益も含まれます。
逸失利益とは「交通事故がなければ将来得られていたはずの利益」に対する補償で、後遺障害逸失利益・死亡逸失利益の2種類があるので見ていきましょう。

後遺障害逸失利益

交通事故にあい後遺障害が残ると、その後の仕事に影響が出て、生涯年収が減ってしまう可能性があります。後遺障害逸失利益とは、そうした損害を補償するものです。

• 異動や退職を余儀なくされるかもしれない
• 出世できなくなるかもしれない

後遺障害が残りそんな不安を抱えている方も、ご安心ください。

ただし、後遺障害逸失利益は後遺障害慰謝料と同様、「後遺障害等級」が認定されていないと加害者側に請求できません。

後遺症が残っているのにまだ後遺障害等級認定を受けていない方は、必ず受けましょう。
後遺障害等級認定の方法や結果に疑問がある方は、弁護士がお力になりますのでお気軽にご相談ください。

関連記事

逸失利益の計算をわかりやすく解説！金額早見表や計算ツールで目安金額もわかる

死亡逸失利益

交通事故によって被害者が死亡したことで得られなくなった収入・利益に対する補償のことを死亡逸失利益と言います。

死亡事故で加害者側に請求できるのは慰謝料だけではありません。請求するべき項目をしっかり請求して、加害者側に補償してもらいましょう。

増額が見込める示談金項目とその理由は？

増額が望める示談金の項目3つ

交通事故の示談金には、増額が見込める項目と、あまり増額が見込めない項目があります。

増額が見込める項目とは、裏を返せば「加害者側が相場よりも低い金額を提示してくる項目」といえます。

このことを知らずに示談交渉に臨むと、加害者側の任意保険会社が提示してきた低い金額をそのまま受け入れてしまうことになりかねません。

加害者側の任意保険会社から示談金額の提示があった場合には、特に慰謝料・休業損害・逸失利益の金額に注目してみてください。

• 何となく金額が低い気がする
• え？この程度の金額なの？

そう感じた場合、その感覚は正しい可能性が高いです。
具体的にどれくらい低額なのかわからない場合は、記事の冒頭の計算機を使ってみたり、弁護士に相談してみたりしてください。

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交通事故の示談金相場は？計算方法や増額のコツ

増額が見込める費目は、わざと低額になるよう計算されている

慰謝料・休業損害・逸失利益は計算によって金額が導き出されますが、加害者側の任意保険会社はあえて低額になるように計算していることが多いです。
慰謝料・休業損害・逸失利益に増額の余地があると言えるのは、こうした背景があるからです。

ただし、慰謝料・休業損害と逸失利益とでは金額が低く計算されてしまう事情が少々異なるので、もう少し詳しく解説しておきます。

慰謝料・休業損害の計算方法は3つある

交通事故の慰謝料・休業損害には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの計算基準があり、どの基準を用いて計算するかで金額が変わります。

3つの金額基準の中で最も高額で妥当なのは弁護士基準の金額ですが、加害者側の任意保険会社は任意保険基準で計算した金額を提示してきます。
そのため、加害者側の任意保険会社の提示額は低くなっているのです。

一般的に、任意保険基準の金額は弁護士基準の半分～3分の1程度といわれています。
任意保険基準の金額をそのまま受け入れてしまうと、大幅な増額のチャンスを逃してしまうことになるので注意しましょう。

逸失利益は計算で用いる数値が少なく見積もられる

逸失利益の計算方法には、慰謝料や休業損害のような3つの計算基準はありません。そのため、任意保険会社が計算する場合でも弁護士が計算する場合でも、計算式自体は同じです。

しかし、任意保険は計算で用いる数値を低く見積もっていることがあり、それによって逸失利益の金額が低くなっています。

逸失利益の金額を確認するときは、計算で用いられている数値が正しいかどうか、確認する必要があります。

交通事故の示談金計算｜慰謝料の場合

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料は、自賠責基準であれば計算式を用いて、弁護士基準であれば入通院慰謝料算定表という表を用いて金額が算定されます。

任意保険基準は各保険会社ごとに異なり非公開なので、ここでは割愛します。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準で用いる計算式は、以下のようになっています。

実際に、むちうちで入院0日、実通院日数60日、通院期間90日であった場合の計算例を紹介します。（2020年4月1日以降の事故とします。）

これが、自賠責基準での入通院慰謝料の計算方法です。

弁護士基準での計算方法

一方、弁護士基準で用いられる「入通院慰謝料算定表」には、軽傷用と重傷用があります。
以下のように使い分けてください。

• レントゲン写真やMRI画像のような他覚所見なし（むちうち・打撲等）→軽傷用
• 他覚所見あり（骨折・内臓損傷等）→重傷用

では実際の表を見ていきましょう。

軽傷用の表

重傷用の表

表は、通院月数と入院月数の交わるところを見てください。
とはいえ、通院も入院もぴったり◯ヶ月という場合ばかりではなく、中には◯ヶ月△日というように端数があることもあるでしょう。
そのような場合の計算例をご紹介します。

たとえば、むちうちで2ヶ月15日間通院した場合の計算方法は、以下の通りです。

後遺障害慰謝料計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに決まっています。
自賠責基準の金額と弁護士基準の金額を並べてみてみましょう。

なお、後遺障害慰謝料についても任意保険基準は割愛します。

単位：万円
*（）内は2020年3月31日以前に発生した事故に対するもの

• 同じ等級でも自賠責基準か弁護士基準かで金額が全く違う
• 同じ基準でも等級が1つ違うだけで金額が大きく違う

このような点が、後遺障害慰謝料の特徴です。
後遺障害慰謝料を最大限受け取りたい場合は、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要になります。弁護士のサポートを受けながら後遺障害の申請をすれば、より適切な等級に認定されやすくなるでしょう。詳しくは、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解｜必要書類も紹介』の記事をご覧ください。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料には、交通事故で死亡した被害者に対する金額と遺族に対する金額があります。
すでに解説した通り、ご遺族とは、基本的に父母（養父母含む）、配偶者、子（養子含む）のことを指します。

では、自賠責基準と弁護士基準の死亡慰謝料について見ていきましょう。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準では、死亡慰謝料は被害者分400万円（2020年3月31日以前の事故については350万円）に、ご遺族の人数に応じた金額を加算します。

死亡した被害者に扶養内の遺族が2人（妻・子）がいた場合の死亡慰謝料は、400万円+850万円で1250万円になるということです。

弁護士基準での計算方法

弁護士基準であれば、死亡慰謝料は次の通りです。弁護士基準の場合は、以下の金額に遺族に対する金額も含まれています。

弁護士基準では、一家の支柱の死亡慰謝料金額は扶養家族3人までを想定して設定されています。そのため、扶養家族が4人以上の場合は、増額される可能性があります。

交通事故の示談金計算｜休業損害の場合

休業損害の計算方法は、自賠責基準と弁護士基準でそれぞれ次のようになっています。
任意保険基準は各保険会社ごとに異なり非公開なので、割愛します。

上の表のとおり、自賠責基準の場合は日額6100円です。
正直なところ、日額6100円では足りないという方もいらっしゃるでしょう。

一方、弁護士基準での日額は、被害者の職業・収入に合わせて決められます。具体的には次の通りです。

こちらの方が、より実際の日額に近い金額を計算に使えます。この他、学生や無職の方でも休業損害を受け取れる場合があります。詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参考にして、適正な休業損害の獲得を目指しましょう。

関連記事

• 交通事故の休業損害｜計算方法を職業別に網羅！いつ・いくらもらえるかわかる
• 主婦・主夫も休業損害（主婦手当）をもらえる｜1日6,100円なら増額見込み大

交通事故の示談金計算｜逸失利益の場合

後遺障害逸失利益の計算方法

交通事故の後遺障害逸失利益は、次の計算式で計算されます。

• 労働能力喪失率とは？
• 労働能力喪失期間とは？
• ライプニッツ係数とは？

聞きなれない言葉だけに、そんな疑問を持った方もいらっしゃるでしょう。
ややこしい計算は抜きで早く金額を知りたい！と言う方は、記事冒頭でも紹介した、こちらの計算機をご利用ください。

ここでは、労働能力喪失率・労働能力喪失期間・ライプニッツ係数について、もう少し詳しく解説していきます。

労働能力喪失率とは？

労働能力喪失率とは、後遺障害によってどれくらい労働に支障が生じるのかを割合で示したものです。これは、目安が後遺障害等級ごとに決まっています。

※2020年4月1日以降に発生した事故に適用される係数

ただし、実際の状況を見て上の表よりも大きい割合が適用されることもあれば、小さい割合が適用されることもあります。

任意保険会社が後遺障害逸失利益を計算する場合は、実際よりも小さい労働能力喪失率を適用し、金額を下げていることが多いです。

労働能力喪失率とは？

労働能力喪失期間は、後遺障害によって労働能力が低下した状態で働く年数のことです。基本的に、症状固定時～67歳までの年数となります。

ただし、むちうちで後遺障害14級に認定されている場合には、労働能力喪失期間は上限5年とされる場合があります。

労働能力喪失期間も、任意保険会社は少なく見積もることがあるので注意してください。

ライプニッツ係数とは？

後遺障害逸失利益は大きな金額になることが多いため、基本的には預金・運用していくことになります。そうすると、利子や利益が生じます。

ライプニッツ係数とは、そうした利子や利益をあらかじめ差し引くための数値です。具体的な数値は、労働能力喪失期間に応じて決まります。

2020年4月1日以降に発生した交通事故であれば、ライプニッツ係数は年利3%に基づいて算出されます（2020年3月31日以前は年利5%）。

以下の表でライプニッツ係数の一部を紹介します。

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益の計算方法は、次のようになります。

死亡により就労できなくなった年数は、基本的に死亡年齢～67歳までの年数を指します。ライプニッツ係数は、後遺障害逸失利益でご紹介した通りです。

生活費控除率とは、死亡逸失利益のうち、交通事故にあわなければ被害者本人が生活費として消費したと考えられる金額を、あらかじめ差し引くための数値のことです。

生活率控除率は次のようになっています。

関連記事

逸失利益の計算をわかりやすく解説！金額早見表や計算ツールで目安金額もわかる

示談金増額のコツは弁護士に相談すること

理由（1）弁護士基準の金額を主張してもらえる

示談交渉で弁護士を立てると、弁護士基準の金額を主張してもらえます。

• 被害者自身でも知識を身につければ弁護士基準を主張できるのでは？
• 粘り強く交渉すれば被害者自身でも提示金額を増額させられるのでは？

そう思いがちですが、被害者自身で交渉をし、加害者側の任意保険会社に弁護士基準の金額を認めてもらうことは困難です。
弁護士基準は金額が大きいので、弁護士という専門家による主張でないと、加害者側の任意保険会社も受け入れない傾向にあるのです。

弁護士に交渉を依頼せず、被害者自身で交渉をした場合でも多少の増額はできる可能性があります。

しかし、任意保険基準の金額をベースとした金額にならざるを得ないため、示談交渉は弁護士に依頼する方が、より適切な金額を得られる可能性が高まります。

理由（2）事情に応じた増額も主張してもらえる

交通事故の慰謝料額は、ここで紹介したような方法で一律的に計算できるものばかりではありません。
たとえば、以下のような特別な事情がある場合は、慰謝料が増額されて弁護士基準の金額以上になることもあるのです。

• 加害者側が信号を無視していた
• 加害者の態度が悪い
• 危険な手術を受けなければならなかった

しかし、加害者側の任意保険会社はできるだけ慰謝料を増額させたくないと思っているため、被害者自身で増額を求めても聞き入れてもらえない可能性が高いです。

そのようなときでも、弁護士が主張すれば聞き入れてもらえる可能性が高くなります。

交通事故によって感じた苦しみや怒り、悔しさなどを加害者側に漏れなく理解してもらい、慰謝料という形で補償してもらいたいという場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

では、具体的にどのような場合に増額が期待できるのか、ご紹介します。
ここでの例以外にも増額が期待できる事情はあるので、気になることがあれば何でも弁護士に聞いてください。

入通院慰謝料の増額事由

後遺障害慰謝料の増額事由

死亡慰謝料の増額事由

弁護士による示談金増額事例をご紹介

では、実際に弁護士による示談交渉で示談金が増額した事例をご紹介します。
いずれも、アトム法律事務所での事例です。

• 自分の場合でも本当にこんな風に増額できるの？
• もっと示談金が低い案件は受け付けてもらえないのでは？

そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それは弁護士に相談してみないとわかりません。

弁護士に相談する＝弁護士に示談交渉を依頼する、ということではありませんし、アトム法律事務所なら無料で相談ができます。
弁護士に相談してみて、やっぱり依頼はしないということも可能です。安心して、まずはお気軽にご連絡ください。

（1）600万円から900万円への増額

バイク乗車中に車と衝突したケースです。ご依頼者様は加害者側の任意保険会社からの提示金額に疑問を持たれ、後遺障害等級の認定前に相談に来られました。
弁護活動のポイントは、次の通りです。

弁護士が保険会社との示談交渉に介入後に、示談金として約600万円が提示されましたが、これでもなお裁判基準の損害額には及ばないと担当弁護士は判断し、交渉を粘り強く継続しました。

保険会社は、800万円の示談金を提示しましたが、それでも低い水準であったため、弁護士が裁判提起を予告しつつ900万円への増額を主張しました。

（2）441万円から2153万円への増額

ご依頼者様は加害者側の任意保険会社から提示された疑問を持たれ、電話相談を利用されました。その結果、大幅な増額が見込まれることがわかり、アトム法律事務所の弁護士に示談交渉を任せることに決めたのです。

弁護活動のポイントは、次のようになっています。

本件で特に問題となったものを挙げるとすると、逸失利益でしょう。ご依頼者様の事故前の収入は、平均年収（賃金センサス）より低いものでした。この点裁判基準では、おおむね20代であれば、実際の収入より高い賃金センサスの基準で逸失利益を計算することになっています。

しかしご依頼者様は、症状固定時に30歳になっていたため、ギリギリ20代にはあたりませんでした。そこで相手方の弁護士と交渉し、中間地をとって計算することで合意しました。

（3）123万円から250万円への増額

ご依頼者様は加害者側の任意保険会社の提示額に疑問を感じ、LINEにてご相談されました。その結果大幅な増額の可能性があるとわかったため、示談交渉の代理をご依頼されました。

弁護活動のポイントをご紹介します。

逸失利益の部分に関してしぶとく抵抗されましたが、裁判でも認められないような過大な請求をすることは他の主張まで弱くなってしまう可能性があるため、我々は裁判でも認められる可能性の高い正当な数字を主張しました。

その結果我々の主張通りに保険会社に認めてもらうことができました。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益という損害項目の中でも比較的大きい部分がほぼ主張通りに認められたこと、正当な数字を主張したことで早期に増額し解決したといえます。

アトム法律事務所では、他にも示談金の増額実績が多数あります。まずはお気軽にご相談ください。実際にアトムの弁護士が解決した事例をほかにも知りたい方は「交通事故の解決実績」のページもおすすめです。

弁護士への相談・依頼は、被害者にとって多くのメリットが期待できます。分からないことを質問したり、トラブル解決に向けたアドバイスがもらえるでしょう。関連記事を読めば、弁護士への相談・依頼をより具体的にイメージできます。

弁護士への相談・依頼は実質無料で可能です

弁護士費用特約で弁護士費用が実質無料に

弁護士に相談・依頼をするためには、相談料・着手金・成功報酬といった弁護士費用がかかります。
しかし、弁護士費用特約を使えば弁護士費用は実質無料になります。

弁護士費用特約とは、被害者加入の自動車保険のオプションとしてついているもので、利用すると保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

具体的な負担金額は保険によって異なることもありますが、相場は以下の通りです。

弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に相談・依頼することも可能なケースがあります。
弁護士費用特約の利用によって保険の等級が下がるということもありませんので、安心してご利用ください。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の弁護士費用特約｜使い方や補償対象になる家族、加入のメリットもわかる』をお読みください。

アトム法律事務所ならどんな方でも安心

アトム法律事務所は、弁護士費用特約が使える方にも使えない方にも安心してご利用いただける料金体系をとっております。
そのポイントは、次の3点です。

1. 弁護士費用特約の利用可能
2. 無料でLINE・電話相談ができる
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ご自身の保険にもご家族の保険にも弁護士費用特約がついていなかった…という場合でも、電話やLINEにて交通事故（人身事故）に関する無料相談が可能です。

また、アトム法律事務所では、基本的には人身事故の場合の着手金は無料です。示談金獲得後に成功報酬などの弁護士費用をお支払いいただくことになりますので、すぐに費用を用意できないという方にも安心してご利用いただけます。

もちろん、ご相談いただいたときに契約を強いることはありません。

• 交通事故の適切な示談金額を計算してほしい
• 示談交渉のポイントを聞きたい
• 加害者側の提示額が適切か判断してほしい

上記のようなご相談をはじめ、様々なご相談を受けております。
まずはお気軽にご連絡ください。

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まとめ

交通事故にあい、適切な示談金を受け取るためには、適切な示談金の計算方法や増額交渉のポイントを知り、弁護士に示談を代理してもらうことが大切です。
よりご自身の状況に合った情報を得るためにも、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。