交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減
交通事故の弁護士費用は高すぎ？弁護士費用を支払わずに済む裏技
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故の被害に遭い弁護士に相談・依頼をしたいと思っても、弁護士費用が心配で躊躇してしまう人は多いです。
しかし、実は弁護士費用の負担を軽くする方法はあり、場合によっては実質無料とすることも可能です。
この記事では、弁護士費用に関する基本情報と弁護士費用をおさえる方法、費用に関する注意点を解説しています。
弁護士費用は高いからと弁護士への相談・依頼をあきらめる前に、ぜひ読んでみてください。
目次
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交通事故の弁護士費用｜相場と基本情報
交通事故の弁護士費用の内訳・相場一覧
交通事故の弁護士費用の内訳・相場は、以下のようになっています。
| 相談料 | 5000円／30分 |
| 着手金 | 10万円～ |
| 成功報酬 | 経済的利益*の10～30%＋〇万円 |
| 日当・実費 | 実際にかかった金額 |
*弁護士が介入したことによる増額分または弁護士による獲得金額全体を指す場合が多い
実際の弁護士費用は事務所ごとに設定されているので、公式ホームページなどから確認してみてください。
なお、アトム法律事務所の場合、人身事故事案に関する弁護士費用は以下のようになっています。
アトム法律事務所の費用
- 相談料：0円
- 着手金：0円
- 成功報酬：増額分の22％＋22万円（税込み）
- 相手方からの示談金提示前のご依頼であれば「獲得金額の11％＋22万円（税込み）」
- 日当・実費：実際にかかった金額
日当・実費の内容など各費目の内容は、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』で解説しています。
モデルケースにおける弁護士費用も算出しているので、参考にしてみてください。
弁護士費用を加害者に請求するには裁判が必要
交通事故の弁護士費用は、示談交渉では原則として相手方に請求できません。
相手方に弁護士費用を支払ってもらいたい場合は、裁判を起こさなければならないのです。
ただし、裁判を起こして相手方に弁護士費用を請求する場合でも、以下の点には注意しましょう。
- 請求できる弁護士費用は獲得した損害賠償金の1割程度にとどまる
- 裁判で認められた損害賠償金が1000万円の場合、相手方に請求できる弁護士費用は100万円程度
- 敗訴した場合には弁護士費用も訴訟費用も原則自己負担となる
- 裁判を起こすと弁護士費用が増大することが多くなる
交通事故に関して民事裁判を起こすには時間も労力もかかりますし、敗訴するリスクもあるので、訴訟は慎重に検討する必要があります。
この記事内では裁判を起こさず弁護士費用をおさえる方法も解説するので、ぜひチェックしてみてください。
裁判を詳しく知る
裁判の流れやメリット・デメリット、かかる費用を解説しています。
費用は司法書士の方が安い｜依頼内容に制限あり
交通事故後の手続きに関する事案は、司法書士や行政書士にも依頼できます。
費用も弁護士に依頼する場合より安く済むことが多いですが、弁護士に比べて依頼できる内容に制限があることには注意してください。
弁護士・司法書士・行政書士に依頼できる内容をまとめると、以下の通りです。
| 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | |
|---|---|---|---|
| 書類提出 （対保険会社） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 書類提出 （対裁判所） | 〇 | 〇 | × |
| 示談交渉 | 〇 | △* | × |
| 調停・裁判 | 〇 | △* | × |
*認定司法書士かつ相手への請求額が140万円以内の場合のみ依頼可能
加害者側に140万円より多い損害賠償金を請求したい場合や、調停・裁判が視野に入っている場合には、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
なお、弁護士になら、上記表の内容以外にも治療頻度の相談や加害者側とのさまざまなトラブル対応、後遺障害認定の対策など、より幅広い内容を依頼できる点もポイントです。
3士業の違いをもっと詳しく
交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手
弁護士費用をおさえる方法はある
弁護士費用特約があれば費用は実質無料に
自身の自動車保険などにオプションとして弁護士費用特約が付いている場合には、弁護士費用が実質無料となります。
弁護士費用特約とは
- 一般的には法律相談料として10万円・弁護士費用として300万円までを保険会社に支払ってもらえる
- 弁護士費用特約のみの利用では、保険の等級が下がり保険料が上がることはない
- 自身の保険に付いている弁護士費用特約の他、家族の保険に付いているものも使える場合がある
弁護士費用が300万円を超すような交通事故は非常にまれなので、基本的には弁護士費用を支払わずに済む特約と考えて問題ありません。
ただし、以下の点には注意してください。
- 細かい補償内容は保険によって異なる
- 以下の場合には弁護士費用特約が使えない
- 交通事故発生後に弁護士費用特約を付けた
- 被保険者に故意または重大な過失があった
- 被保険者が無免許・酒気帯び・薬物使用の状態で運転していた
- 事故の加害者が被保険者の配偶者・父母・子
- 地震、噴火、津波などによる損害
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弁護士費用特約が使えなくても費用をおさえる方法
弁護士費用特約が使えない、弁護士費用特約を保険に付けていないといった場合でも、相談料・着手金無料の弁護士事務所を選ぶことで、費用はおさえられます。
成功報酬や日当・実費は発生しますが、そうした弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの示談金が手に入ることは多いです。
獲得が見込める示談金額も弁護士費用も、弁護士への相談時に確認してもらえます。
弁護士費用特約が使えないからと弁護士への相談・依頼をあきらめるのではなく、一度連絡を取ってみることをおすすめします。
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無料で弁護士に相談できる窓口や、無料相談を有効活用するためのポイントがわかります。▶【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧
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弁護士費用で注意すべきは費用倒れ
費用倒れとは？
費用倒れとは、弁護士を立てたことによる示談金の増額幅より弁護士費用の方が高くなってしまうことです。
費用倒れが発生すると、弁護士費用を支払うことでかえって手元に入る示談金額が減ってしまいます。
費用倒れが発生する可能性は具体的な費用体系などによっても異なりますが、一般的には以下のようなケースだとリスクが高いと言えます。
- 弁護士費用特約に未加入
- 事故の相手方が無保険
- 物損事故
- 軽微な人身事故
- 被害者の過失割合が大きい
- 損害賠償の根拠が不足している
関連記事『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？』では、いくつかの弁護士費用体系を想定し、各費用体系で費用倒れが起こるボーダーラインを紹介しています。
上で挙げたケースに該当する場合には、参考にしてみてください。
費用倒れを事前に回避する方法
費用倒れは以下の方法により、事前に回避することができます。
- 弁護士費用特約を使う
- 弁護士費用が実質無料になるので、損害賠償額が小さくても費用倒れの心配がない
- 弁護士相談時に、獲得が見込める示談金額と弁護士費用を比較する
- 費用倒れは弁護士側にとってもメリットがないので、費用倒れのリスクがあれば教えてもらえる
弁護士相談では費用倒れのリスクがわかるだけでなく、今後の流れやアドバイスなどについても聞けます。
費用倒れのリスクがあり弁護士に依頼できなかったとしても、弁護士相談で聞いたアドバイスなどはその後の流れで役に立つでしょう。
よって、費用倒れのリスク確認もかねて、まずは一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
費用倒れを避けるには弁護士選びも重要
費用倒れを避けるには、弁護士の選び方も重要です。
弁護士を立てることでどれくらい示談金が増額するかは、弁護士の手腕次第でもあるからです。
費用倒れを防ぎ、より多くの示談金額を獲得するには、次の点に気を付けましょう。
- 他人から紹介された弁護士を安易に選ばない
- 自身の保険会社から弁護士を紹介されることもあるが、依頼するかは慎重に判断する
- 交通事故事案の実績豊富な弁護士を選ぶ
- 交通事故事案を扱っていても、実績が豊富とは限らない
- 弁護士相談時に弁護士との相性を確認する
- 話やすいか、信頼できるかといったことの他、経過報告の頻度や示談交渉の方向性などについても確認しておくと安心
関連記事『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』では、弁護士に依頼して後悔した事例やその対処法を紹介しています。
弁護士を探す際の参考にもなるので、ぜひご参考ください。
弁護士への相談・依頼を迷っている方へ
費用よりも示談金増額幅やメリットを重視すべき
もし弁護士費用がネックとなって弁護士への相談・依頼を迷っているのなら、「費用よりも弁護士に相談・依頼することによる示談金増額幅やメリット」を重視することをおすすめします。
弁護士費用がかかっても、示談金増額幅やメリットが費用を上回れば、決して損にはならないからです。
特に以下のケースでは、たとえ弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てた方がより多くの示談金額が手に入る可能性が高いです。
- 人身事故の被害者である
- 重傷を負った・入院した
- 後遺障害が残った
- 死亡事故である
- 加害者側と意見が対立している
弁護士に相談してみると、思っている以上の示談金増額が見込めることもあるので、まずは一度弁護士に話を聞いてみてください。
合わせて読みたい
- 弁護士必要度が高いケースは？▶交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方
- 弁護士による増額事例は？▶弁護士への依頼で増額した実例5選
弁護士費用の確認と示談金計算は無料相談で
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アトム法律事務所とは？
- 交通事故事案の実績豊富な弁護士が在籍
- ご依頼者様満足度90％超え
- 人身事故に関して無料電話・LINE相談が可能で、依頼まで進んだ場合は着手金無料
※弁護士費用特約を使う場合は弁護士費用がかかりますが、保険会社が負担するので実質無料です。 - 相談のみのご利用や、セカンドオピニオンとしてのご相談も可能
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