物損事故で使える保険は？手続きの流れや自己負担すべきかの判断基準

更新日：2025/09/25

• 物損にしてと言われた

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

人が死傷せずに物だけが損壊する交通事故を、物損事故といいます。

物損事故では自賠責保険は利用できないものの、状況に応じて事故の相手方の対物賠償保険・自分の対物賠償保険・自分の車両保険などが利用可能です。

被害者であっても損害の自己負担が生じることもあるので、使える保険や自己負担が生じるケースについて確認していきましょう。

また、たとえ自己負担が生じるケースでも、自分の保険を使うかどうかは慎重に判断すべきです。具体的な確認ポイントも合わせて解説します。

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物損事故で使える保険は？状況別に解説

物損事故とは、人が負傷したり亡くなったりせずに物だけが損壊した交通事故のことです。

物損事故では、状況に応じて事故の加害者の対物賠償保険、自分の対物賠償保険、自分の車両保険が使えます。
対物賠償保険と車両保険は、いずれも任意保険に含まれる保険です。

それぞれの保険の内容について、詳しく説明していきます。

加害者の対物賠償保険｜加害者に損害賠償請求する場合

対物賠償保険とは、交通事故で他人の物を損壊してしまった場合、修理費や弁償代などの損害賠償金を支払う保険です。

物損事故では、基本的に加害者側との示談交渉を経て、賠償金が支払われます。この賠償金は多くの場合、加害者本人ではなく、加害者が加入する対物賠償保険（任意保険）から支払われるのです。

そのため、被害者側としては「加害者の対物賠償保険を利用する」というよりも、「加害者から賠償金を受け取る」という印象のほうが強いかもしれません。

加害者側の対物賠償保険から、賠償金として支払われる主な費目は次の通りです。

ただし、対物賠償保険には限度額が設定されていることが多いです。
無制限の場合もありますが、5000万円、9000万円という限度額がある場合、それを超える部分は加害者本人に請求することになります。

自分の対物賠償保険｜他人の物を壊してしまった場合

自分が物損事故の加害者となったり、単独事故を起こしたりして他人の物を壊した場合、自分の対物賠償保険を使って損害賠償することができます。

自分の対物賠償保険では、具体的に以下のようなものの修理費・弁償代がまかなえます。

自分の対物賠償保険を使えば、上記のような物の修理費・弁償代を自腹で支払わずに済むのです。

ただし、対物賠償保険には上限額が設定されていることが多いです。
賠償額が高額で保険の上限を超えてしまう場合、超過分は自費になるので注意しましょう。

自分の車両保険｜相手がわからない事故や単独事故の場合

車両保険とは、自分の車が損壊した場合の修理費用や買い替え費用を補償するものです。

単独事故や加害者不明の事故で、必然的に自分で損害の補償をしなければならない場合に使うと、負担を軽減できます。

また、加害者がわかっていて賠償請求できる物損事故でも、一部被害者側での自己負担が生じたり、急ぎでまとまった補償が必要になったりすることがあります。そうした場合は、車両保険が役立つでしょう。

ただし、車両保険には一般型とエコノミー型があり、エコノミー型だと自損事故や当て逃げ事故が対象外になっている場合があります。

また、免責金額といって「損害金額のうち、〇万円は自己負担する」という金額が定められていることもあるので、利用前によく確認してみましょう。

車両保険は車を修理しなくても利用できる

車両保険は車の修理費・買い替え費用を補償してくれるものですが、実際に車を修理・買い替えしない場合でも、車が壊れているなら保険金をもらうことができます。

ただし、車を修理しなくても、修理費の見積書は保険会社に提出しなければなりません。
見積書をもとに、支払われる保険金額が決まるからです。

よって、実際に車を修理するか否かにかかわらず、車両保険を利用したい場合は修理会社に見積もりを出してもらいましょう。

物損事故で保険利用を考えるべき、自己負担が生じるケース

物損事故では基本的に、加害者側の対物賠償保険から損害が補償されます。しかし、中にはそれでも自己負担が生じるケースがあり、自己負担分については自身の任意保険（車両保険）の利用を検討することになりがちです。

ここでは、具体的にどのようなケースで自己負担が生じるのかについて解説します。

車の修理費が事故時の時価総額を超える場合

物損事故では基本的に、修理費の実費を加害者側に請求できますが、「事故時の時価総額まで」という上限があります。

車の修理費が高額になり、事故時の時価総額を超える場合には、超過分は補償されずに自己負担となるでしょう。

車の損壊が激しい場合や、高級車で修理費が高額になるような場合は特に要注意です。

自身に過失割合がついた場合

物損事故では、示談交渉において「事故が起きた責任がどれくらいあるか」を割合で示した過失割合が決められます。

被害者側にも過失割合が付くと、以下のような影響が出ます。

• 受け取れる損害賠償金額が、自身の過失割合の分だけ引かれる
• 相手に生じた損害額のうち、自身の過失割合分を支払わなければならない

例えば被害者側の過失割合が2割だった場合、まず、被害者が受け取れる賠償金は2割減ります。

さらに、加害者から賠償請求されている場合は、そのうち2割の金額を支払わなければなりません。

こうした「賠償金からの減額分」「加害者への支払い分」は、自己負担となります。

加害者が任意保険未加入の場合

加害者が任意保険未加入の場合、加害者側の対物賠償保険からの補償は受けられません。賠償金は加害者本人から支払ってもらうことになりますが、以下のようなリスクが生じます。

• 賠償金の支払いを踏み倒される
• 賠償金の支払いが分割になる

このような場合、車の修理費などは一時的に被害者側の自己負担となります。支払いを踏み倒されたままになったり、分割払いが途中で途絶えたりすれば、最終的に賠償金を回収できない場合もあります。

なお、車の運転者には自賠責保険への加入が義務付けられています。そのため人身事故では、加害者が任意保険未加入でも、自賠責保険からの補償は受けられることが多いです。

しかし、自賠責保険は物損被害に対する補償は対象外なので、物損事故では加害者が任意保険に入っているかどうかが非常に重要です。

賠償金が高額になる場合

物損事故による賠償金が高額になった場合、加害者側の対物賠償金の上限を超えてしまうことがあります。

このような場合、超過分は加害者本人に請求できますが、資力がない、誠実に対応しないなどの理由できちんと回収できるかはわかりません。場合によっては自己負担が生じることもあるでしょう。

修理費のほかにも評価損や休車損害が発生した場合や、物損事故に伴い高価なものが損壊した場合には、賠償金が高額になる可能性があります。

物損事故で自分の保険は使うべき？自己負担する？判断基準

物損事故において自己負担が発生した場合、自分の保険で対応することもできますが、そのまま自己負担したほうが良いケースもあります。

自分の保険を使うべきかは複数の観点から判断する必要があるので、ポイントを解説していきます。

保険を使うことでどの程度保険料が上がるか

物損事故で自分の損害を補うために使う保険としては車両保険がメジャーです。ただし、車両保険を利用すると、保険の等級が下がり、翌年からの保険料が上がってしまいます。

その後に保険を使わなければ、等級は年を追うごとに上がり、保険料も元に戻っていきますが、数年間は今よりも保険料が高くなるでしょう。

「翌年から数年間、トータルでどれくらい保険料が上がるのか」と、「損害を自己負担する場合の金額はどれくらいか」を比較して、保険を使うか検討することがポイントです。

詳しくは、関連記事『物損事故で保険料はいくら上がる？保険の等級が下がらないケースも紹介』をご覧ください。

車を買い替える予定はあるか

新しい車に買い替えたとしても、自動車保険は基本的に引き継がれます。

そのため、物損事故で保険を使って新しい車を購入した場合でも、車の修理で保険を使った場合と同じように等級が下がり、保険料は上がります。

ただし、車の買い替え費用は高額であるため、保険料が上がることを考えても、保険を使ったほうがメリットが大きい場合もあります。

保険会社に示談代行を依頼したいか

自身の保険の「示談代行サービス」を使い、示談交渉を保険担当者に任せたい場合には、対物賠償保険なども合わせて使う必要があります。

保険にもよりますが、示談代行サービスのみを単体で使うことはできないケースが多いからです。

「保険料が上がることなどを考え、保険は使いたくないが示談交渉はプロに任せたい」という場合は、弁護士への依頼を検討するのも1つの手です。

弁護士費用を保険会社に負担してもらえる「弁護士費用特約」なら、ほかの保険を使わなくても単体で利用できることが多いです。

弁護士費用特約を利用しても、保険の等級は下がらないため、保険料に影響はありません。

保険料が上がる心配なく、弁護士費用の負担も軽減したうえで、示談交渉を弁護士に任せられます。

関連記事

交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説

物損事故の処理の流れ｜保険金請求にもかかわる

物損事故で保険を使う場合、保険会社に連絡して手続きをすることはもちろん必要ですが、その前段階として事故直後の処理も大切です。

きちんと物損事故後の対応をしていなければスムーズに保険を使えない可能性があるので、しっかり確認していきましょう。

物損事故発生から損害の支払いまでの流れ

物損事故発生から損害を支払ってもらうまでの流れは、以下の通りです。

• 現場対応と警察への連絡を行う
• 物損事故の発生を保険会社に連絡する
• 交通事故証明書を取得する
• 物損事故により生じた損害額がわかる資料を用意
• 事故の相手方との示談交渉

それぞれの場面ごとにすべきことを解説します。

（1）現場対応と警察への連絡を

物損事故が発生した場合には、初期対応として以下のようなことを行って下さい。

• 後続車が巻き込まれないために車両を安全な場所へ移動させる
• 警察へ事故発生の連絡を行う
• 単独事故でないなら事故の相手方の名前や連絡先の確認
• 事故の目撃者がいる場合には目撃者の名前や連絡先の確認
• ドライブレコーダーが搭載されているなら、事故前後の動画の保存
• 事故現場や事故車の写真を撮る

人の死傷がない軽微な物損事故や、自分一人で起こしてしまった単独事故の場合、警察への連絡は必要ないと思ってしまうかもしれませんが、そうではありません。

たとえ物損事故や単独事故であっても、警察への連絡は道路交通法によって定められた義務です。違反すると3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が科されることがあります。

また、事故を警察に届け出ていないと、保険金請求の際に必要な交通事故証明書が発行されません。
もし加害者側から警察に通報しないよう頼まれたとしても、必ず連絡をしてください。

通報後は、警察署にて聞き取り捜査がおこなわれます。
人身事故であれば事故現場にて実況見分捜査もおこなわれますが、物損事故の場合は原則として聞き取り捜査のみです。

（2）物損事故が起きたことを保険会社に連絡

物損事故が起きたことについては、保険会社にも連絡を行ってください。
連絡を怠ると、保険利用ができなくなるというトラブルが発生する恐れがあります。

なお、仮に自分の保険を使うつもりがなかったとしても、事故後速やかに保険会社に連絡を入れておきましょう。

交通事故ではたとえ被害者であっても、加害者側から請求された損害賠償金を支払わなければならないことがあり、このとき実際に損害賠償金を支払うのは被害者が加入している保険会社だからです。

自分は保険を使うつもりがないから、見たところ被害者側に過失はなく相手方からの損害賠償請求はなさそうだから、などと自己判断せず、きちんと連絡を入れてください。

連絡を入れることで、保険会社から今後の対応についてアドバイスをもらえたり、ロードサービスが利用できる可能性もあります。

（3）交通事故証明書を取得する

物損事故により生じた損害について保険を利用する場合は、原則として保険会社へ交通事故証明書を提出する必要があります。

交通事故証明書を取得する方法については『交通事故証明書とは？後日取得の期限やもらい方、コピーの可否を解説』の記事をご覧ください。

（4）物損事故により生じた損害額がわかる資料を用意する

物損事故により、事故の相手方の行為が原因で所有している車両や所有物が損壊しているのであれば、修理費用や代車費用などの損害賠償請求を行うことになります。

そのため、修理費用の見積書といった実際に生じた損害額がわかる資料を用意しておきましょう。

契約している保険会社を利用する場合は、保険会社が分かりに行ってくれますが、保険会社を利用しないのであれば、自身で資料を用意する必要があります。

（5）示談交渉を行う

物損事故の相手方がいる場合には、損害賠償金について示談交渉を行うことになります。

相手方が任意保険会社に加入している場合には、任意保険会社の担当者が示談交渉の相手になることが多いでしょう。

自身で示談交渉を行うことが負担である場合は、自分の加入している保険の示談交渉サービスを利用する、弁護士に依頼するといった方法によって、代わりに示談交渉を行ってもらうことが可能です。

示談交渉により賠償金額について合意が生じたのであれば、合意金額の支払いを受けることになります。
相手方の主張に納得ができず、示談交渉で決着がつかない場合には、調停や訴訟手続きといった他の解決方法を検討しましょう。

治療が必要な状態なら人身事故として届け出を

事故発生後は念のため病院で診察を受けよう

交通事故発生後は痛みを感じていなくても、念のため病院で診察を受けてください。

交通事故発生からしばらくして体に痛みを感じることがあるためです。
特に、むちうち症となっていた場合には、事故発生後しばらくしてから痛みが生じることが珍しくありません。

事故発生から期間が経過した後に痛みを感じたとして診察を受けると、事故とケガとの因果関係を疑われる恐れがあるので、事故発生後はなるべく早期に診察を受けましょう。

交通事故が発生した後に痛みが出た場合の対処法については『交通事故で後から痛みが…対処法と因果関係の立証方法は？判例も紹介』の記事で知ることができます。

ケガが発覚した場合には人身事故とすべき

交通事故によってケガをしたのであれば、それは物損事故ではなく人身事故です。
もし、ケガをしているのに物損事故として警察に届け出てしまった、物損事故として届け出た後にケガの症状が発覚したという状態であれば、人身事故への切り替え手続きをしましょう。

とくに加害者がいる交通事故の場合、人身事故なのに物損事故として処理していると、次のようなデメリットが生じる可能性があります。

• 病院での治療費や慰謝料など、身体の損傷によって生じる損害賠償金を加害者側に請求できない
• 事故状況を詳細に記した「実況見分調書」が作成されず、示談交渉の際に事故状況をめぐって争いになる

物損事故から人身事故に切り替える手続きについては『物損から人身への切り替え方法と手続き期限！切り替えるべき理由もわかる』、人身事故で請求できる損害賠償金については『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』の記事でそれぞれ詳しく解説しています。

物損事故で保険を使う場合の流れ

物損事故で使える保険や物損事故の流れを把握したところで、次は実際に保険を使った場合における物損事故の処理の流れを解説していきます。

自分の保険に対する保険金請求の流れ

自分の保険に対して保険金請求する場合の流れは車両保険と対物賠償保険で異なるため、それぞれの流れについて紹介します。

自分の車両保険を利用する流れ

車両保険を利用する際の基本的な流れは、以下の通りです。

車両保険の保険金は、被保険者ではなく修理会社に支払われることが多いです。
よって、被保険者は車の修理費を一時的に負担する必要がありません。

なお、必要書類は保険会社によって異なる場合もあるので、利用の際は必ず自分の保険会社に詳細を問い合わせてください。

自分の対物賠償保険を利用する流れ

物損事故の加害者として被害者に損害賠償しなければならない場合や、単独事故でガードレールや電柱などを壊してしまった場合は、以下の流れで対物賠償保険を利用しましょう。

物損事故によって他人への損害賠償が必要になった場合は、事故の相手方やガードレール、電柱などの管理者とのやり取り・示談交渉が必要になります。
相手方とのやり取りや示談交渉に関しては、任意保険会社の示談代行サービスにより、任意保険会社の担当者が代わりに行ってくれるでしょう。

よって、保険会社に連絡を入れれば、あとの流れはほとんど保険会社側が対応してくれます。

事故相手の保険に対する保険金請求の流れ

物損事故の被害者となった場合は、加害者に対して損害賠償請求をします。
ただし、厳密には加害者本人ではなく加害者の加入する対物賠償保険に保険金請求するという形になるでしょう。

その際の流れは以下の通りです。

物損事故の被害者となった場合は、相手方の保険会社と示談交渉をしなければなりません。
ただし、被害者側にも過失のある物損事故であれば、「示談代行サービス」を使って自分の任意保険の担当者に示談を代行してもらえます。

物損事故の示談交渉は人身事故の場合に比べるとスムーズに進む傾向にありますが、過失割合については揉める可能性があります。
物損事故の示談交渉や過失割合について詳しくは『物損事故の示談の流れと示談金相場｜交渉時の注意点』の記事をご覧ください。

なお、車の修理は相手方の保険会社が見積りを確認してからおこないましょう。
相手方の保険会社に見積りを確認してもらう前に修理してしまうと、「その修理は必ずしも必要なものではなかった」「その傷は今回の物損事故でついたものではない」などと言われ、揉めてしまう危険性があります。

物損事故の自己負担分を自動車保険で支払う方法

物損事故においては、被害者が十分に修理費を受け取れず自己負担が生じてしまう、ということもあります。

物損事故で自己負担が発生するケースとは

物損事故で自分にも過失割合がつくと、その分の自己負担が生じます。

なお、事故相手の車の修理費については、対物賠償保険を利用すれば被害者の自己負担までは発生しません。

物損事故で自己負担を軽減する方法

修理費などの自己負担分については、被害者自身の車両保険を利用することで、被害者の自己負担が発生せずに済みます。

ただし被害者にも過失のある事故で車両保険を利用すると、一般的には等級が3等級ダウンします。

自己負担の軽減分と保険料の増額分のバランスを考慮して、車両保険の利用を決めましょう。

車両保険に免責金額が設定されていた場合はどうなる？

車両保険に免責金額（被害者が最低限自己負担する金額）が設定されているときのお金の動きについても確認しましょう。

なお、実際の金銭の動きは保険会社間のやりとりや、修理費の支払先によって変わってきます。

交通事故で自己負担が発生するケースについては、ほかにも『交通事故の過失割合は自己負担額にどう影響する？自己負担を抑える方法』の記事が参考になりますので、あわせてご覧ください。

まとめ

ここまでの内容を最後にまとめると、次の通りです。

• 物損事故で使える保険には、事故状況に応じて事故相手の対物賠償保険、自分の対物賠償保険、自分の車両保険がある。
• 保険利用の際には、警察への事故報告、保険会社とのやり取りなどが必要。
• 保険料が上がることを思うと、車の修理費などは自己負担した方が良いこともある。

人の死傷がない物損事故でも、車の修理費などを合計すると多大なお金が必要になることがあります。だからこそ、使える保険を確認し、効果的に利用していきましょう。