交通事故の被害者が保険会社に訴えられたら？訴えを防ぐ方法も紹介
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保険会社から訴訟を起こされそうな状況で不安を感じている交通事故の被害者の方へ。本記事では、保険会社から訴えられるリスクと対処法について解説します。
交通事故の被害者は、基本的に加害者の加入している任意保険会社との間で示談交渉を行い、損害賠償金額を決めていきます。
しかし、示談交渉中に保険会社から訴訟を行う予定があることを告げられたり、急に裁判所から訴状が届くことがあるのです。
訴訟となると手続きに専門知識が必要となってくるだけでなく、敗訴によるリスクも生じることからこのような事態となることは避けるべきでしょう。
本記事では、交通事故の被害者が保険会社から訴えられることのあるケースや、訴えられた場合のリスク、訴えられることを避けるための方法などについて紹介しています。
保険会社との示談交渉がうまくいかず、保険会社から訴訟を行うことをほのめかされていたり、このまま解決せずに訴訟になってしまうかもしれないと不安な方は、一度ご確認ください。
目次
交通事故の被害者が保険会社から訴えられるケース
交通事故の被害者であっても、保険会社から訴えられるケースがあります。
特に、以下ような状況が続いている場合、保険会社から訴えられる可能性があるといえるでしょう。
- 具体的な過失割合についてもめている
- 後遺障害等級の有無や程度でもめている
- 治療のための通院が長期化している
どのような理由により保険会社から訴えられる可能性があるのかについて、解説を行います。
具体的な過失割合についてもめている
当事者間における具体的な過失割合の程度についてもめている場合には、訴訟となるおそれがあります。
過失割合とは、交通事故における当事者間の責任の程度を数値化したものです。
被害者側に過失割合が認められると、過失の程度に応じて損害賠償金額が減額されるという過失相殺が行われます。
そのため、具体的な過失割合の程度により損害賠償金額が大きく異なってくることがあるので、示談交渉においてもめやすい要素といえるでしょう。
例えば、信号機のある交差点における出会い頭の事故において、当事者双方が自身が交差点に進入する際に青信号であり、相手方の方が過失が大きいなどと主張することがあります。
このような場合、被害者が一方的に主張を押し通そうとすると、保険会社が過失割合の程度について裁判所に判断を求めるため、訴訟を提起されることがあるのです。
過失割合の決め方について詳しく知りたい方は『交通事故の過失割合は誰が決める？いつ決まる？算定方法と注意点』の記事をご覧ください。
後遺障害等級の有無や程度でもめている
被害者に後遺症が残った場合には、後遺障害等級が認定されるのかどうか、認定された等級が妥当なものかどうかという点でもめてしまい、訴訟となることがあるでしょう。
交通事故のケガが完治せずに後遺症が残った場合、後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けられる可能性があります。
後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けると、症状の程度に応じた後遺障害等級が決まるのです。
被害者は後遺障害等級に応じて、後遺障害によって生じた損害や慰謝料について請求が可能となりますが、この等級の認定について保険会社ともめることがあります。
後遺障害が認められることで請求できる損害や慰謝料の金額は高額となりやすいので、保険会社は「そもそも後遺障害は認定されない」、「認定されるとしても等級が不当である」などと主張することがあるのです。
しかし、後遺障害等級の認定の有無や程度の主張には、医学的知識が必要となってくるため、お互いに適切な主張が行えず、納得のいく結論が出ない恐れがあります。
そこで、保険会社が「事故の態様から考えてそこまでの後遺障害は考えにくい」と判断した場合、訴訟となることがあるのです。
このような状況を避けるためには、早期から弁護士に相談し、客観的な証拠に基づいた主張を行うことが重要です。
後遺障害に関して詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。
後遺障害に関して知っておくべきこと
- 後遺障害が認められる症状について
『【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み』 - 後遺障害等級認定の申請方法について
『交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方』 - 後遺障害が認められた場合の慰謝料について
『後遺障害慰謝料の相場はいくら？等級認定で支払われる金額と賠償金の種類』
治療のための通院が長期化している
交通事故によるケガの治療で、通院が長期化しているケースも要注意です。
保険会社は、通院期間と事故の態様やケガの程度との相関関係を重視します。
医学的な根拠なく通院が続いていると判断された場合、治療費や慰謝料が過剰となることを防ぐために、保険会社から訴訟を提起されるリスクが高まるのです。
ケガの程度からすると通院期間が長期に渡っている場合は、保険会社は「通院の合理性」について疑問を持ち、裁判所の判断を仰ごうとする傾向があります。
このような状況を避けるためには、主治医との密な連携のもと、症状固定や治療終了の見通しを立てることが重要です。
また、通院の必要性を客観的に示すことができる医師の診断書や検査結果を保管しておくことも、後の交渉や訴訟に備える上で有効な対策となります。
疑問点がある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
いつまで通院を行うべきなのか、通院をやめる際にすべきことなどについては『交通事故の通院はいつまで？ケガ別のやめるタイミング目安と対処法』の記事で確認可能です。
保険会社から訴えられた場合のリスクとは
保険会社から訴えれると、以下のようなリスクが生じてしまいます。
- 放っておくと損害賠償請求ができなくなる
- 訴訟以外の手段で解決することができなくなる
- 本来得られる金額より低額な損害賠償金しか得られなくなる
以上のようなリスクが生じる原因について、解説を行います。
放っておくと損害賠償請求ができなくなる
保険会社から訴えられた場合、最も大きなリスクは損害賠償請求権を失うことです。
訴状が届いてから一定期間内に何ら対応をしない場合は、訴状の内容がそのまま認められてしまいます。
保険会社側は、基本的に債務不存在確認の訴えを行います。
この訴えにおいて「被害者の損害賠償請求権が存在しない」という旨の主張を行うため、訴状の内容が認められると、被害者は損害賠償請求権を失うこととなるのです。
具体的には、保険会社から訴状が送達された後に、自身の主張内容を明らかにする答弁書を提出せず、裁判にも欠席すると、訴状に書かれた請求内容を認めたものとみなされ、「欠席判決」が下される可能性があります。
欠席判決後に控訴を行わないと判決が確定し、被害者の損害賠償請求権は存在しないこととなってしまうのです。
このように、訴状を放置することは被害者にとって大きなリスクとなるため、送達された時点で直ちに弁護士に相談することをおすすめします。
訴訟以外の手段で解決ができなくなる
保険会社から提訴されると、それまでの示談交渉による解決の可能性が著しく低下します。
示談交渉であれば、お互いの事情を考慮しながら柔軟に解決金額や支払方法を調整することが可能です。
しかし、訴訟となると、お互い主張を明らかにしたうえで、法律的な判断基準に基づいて厳格に判断されることになります。
基本的には、裁判所が妥当と考える損害賠償金額が決められるだけであり、当事者の事情や考えを考慮してくれるとは限りません。
裁判手続き中でも和解による解決は可能ですが、保険会社側が示談交渉時よりも強硬な姿勢を取り、和解を拒否する危険性もあるでしょう。
交通事故における裁判上の和解に関して詳しく知りたい方は、『交通事故裁判の和解とは？和解率や流れ、メリット・デメリットも解説』の記事をご覧ください。
本来得られる金額より低額となるおそれ
保険会社からの訴訟がうまくいかないと、本来被害者が得られるべき賠償額よりも低額な金額しか受け取れないことがあります。
訴訟における手続きは専門知識を有していないと適切に行えない危険性が高いでしょう。
例えば、訴訟においては証拠に基づく立証が必要となるため、示談交渉時には認められていた事実でも、適切な証拠を提示や主張を怠ると、認められないことがあるのです。
その結果として、損害賠償金額が減少してしまうことがあります。
このような事態を防ぐためにも、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。
交通事故における裁判手続きの流れについては『交通事故の裁判の起こし方や流れ｜費用・期間や裁判になるケースを解説』の記事で詳しく解説しております。
保険会社から訴えられないための対策
保険会社から訴えられないための対策としては「示談交渉において無理な主張をしない」「弁護士に相談・依頼を行う」というものが考えられるでしょう。
それぞれの対策について、具体的な説明を行います。
示談交渉で無理な主張をしない
交通事故の示談交渉において、無理な主張を避けることが保険会社からの訴訟を防ぐ重要なポイントとなります。
被害者であっても相場の金額を大きく上回る過度な要求は、かえって解決を遅らせ、訴訟リスクを高める結果となるでしょう。
保険会社は、過去の判例や相場の賠償金額を算出する計算方法を知っています。
そのため、相場の金額から大きく外れた要求は、交渉の行き詰まりを招く原因となるのです。
相場の損害賠償金がいくらであるのかという点については、専門家である弁護士に相談して確認を取るべきでしょう。
交通事故の被害者が請求できる損害賠償金の内訳や相場額については『交通事故の損害賠償請求とは？賠償金の費目範囲や相場・計算方法を解説』の記事で知ることもできます。
通院期間についても適切なものとすべき
通院期間についても、医師の診断と治療計画に沿った適切な期間を主張することが重要です。
医学的な根拠なく通院を継続すると、保険会社は治療の必要性について疑義を持ち、裁判所の判断を求めようとする可能性が高まります。
このような状況を避けるためには、早期から弁護士に相談し、適切な要求水準を見極めることが賢明です。
適切な通院期間や通院の方法などについては『交通事故の被害者は毎日通院した方がいい？通院頻度や期間と慰謝料の関係』の記事で確認することができます。
保険会社に訴えられないために弁護士への相談・依頼を
交通事故の示談交渉中に訴えられないようにするためには、早期に弁護士に相談することです。
弁護士なら、どの程度の金額で請求することが妥当であるのかについて適切に判断することができます。
相場の金額を請求することができるため、示談交渉がこじれて保険会社から訴えられるという危険性を減らすことが可能です。
弁護士に相談・依頼すると受け取れる損害賠償金額が適切なものとなる
弁護士に依頼することで、保険会社との力関係が対等になり、適切な賠償金額で示談できる可能性が高まります。
保険会社は、専門家である弁護士が介入することで、相場よりも低い金額で示談することが困難となるでしょう。
相場よりも低い金額で示談することを提案しても、弁護士からの適切な増額交渉がなされると、保険会社としては反論が難しく、相場に近い金額で示談せざるを得なくなるのです。
結果として、被害者にとって適正な賠償金額を確保しやすくなり、訴訟を回避しながら満足のいく解決を図ることができます。
まずは無料相談を活用し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士に依頼には損害賠償金額以外にもメリットあり
弁護士に依頼を行うと、適切な請求を行ったうえで相場の損害賠償金を得られやすくなる以外にも、以下のようなメリットがあります。
- 弁護士が保険会社とやり取りを行うので、被害者自身の負担が軽減する
- 後遺障害等級の認定手続きについてサポートを受けられる
- 示談交渉以外のより適切な解決方法について知ることができる
弁護士に依頼することで生じるメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット10選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事でより詳しく知ることが可能です。
弁護士に相談・依頼する費用は軽減できる
弁護士に相談・依頼する際に気になるであろう費用の負担は、弁護士費用特約を利用することで軽減することが可能です。
弁護士費用特約を利用すると、上限の範囲内で弁護士に相談・依頼する費用を保険会社が負担してくれます。
実際に生じる費用が上限の範囲内に収まることは珍しくないので、多くのケースで金銭的な負担なく弁護士への相談・依頼が可能となるでしょう。
弁護士費用特約に関して詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご覧ください。
アトム法律事務所で無料相談可能
アトム法律事務所では、交通事故被害者の方を対象とした無料の法律相談を行っています。
交通事故案件の経験が豊富な弁護士に、適切な賠償金額や請求方法について無料で確認することが可能です。
相談後に依頼となった場合でも、依頼の時点で発生する着手金は原則無料となっています。
そのため、お手元のお金に不安がある方でも依頼が可能なため、是非一度ご相談ください。
法律相談の予約受付は24時間体制で行っているので、いつでもご連絡可能です。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了