物損事故の流れと被害者がまずやるべき対応｜解決までの期間は？

更新日：2025/07/04

• 初めての交通事故
• 早く解決したい

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故に遭い、大切な車や物に損害が…ただ、幸いにもケガはなし。そんな「物損事故」の被害者になったとき、どう対応すればいいのか不安に感じていませんか？

この記事では、物損事故発生直後の適切な対応から、修理や損害賠償の手続き、示談成立までの「流れ」をわかりやすく解説します。

保険会社とのやり取りや処理にかかる時間、解決までの期間の目安、そして交渉の負担を減らすために弁護士へ依頼するメリットも紹介しています。

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物損事故とは？人身事故との違いを知ろう

「物損事故」とは、交通事故により車やモノ（ガードレール、家屋、電柱など）に損害が出たものの、人へのケガ・死亡がないケースを指します。

ケガをしている人がいる人身事故と比べると、対応することも少ないと思われがちですが、実は保険会社との交渉や修理費の支払い、代車の手配などでトラブルになることも少なくありません。

物損事故発生直後の対応｜必ず確認・実行

事故が起きた直後はパニックになりがちですが、以下のポイントを落ちついて対応することが、スムーズな解決の第一歩です。

物損事故発生時のチェックリスト

ケガの有無を確認し安全を確保

まずはケガの有無を確認

交通事故が起きたときは、負傷者の救護を最優先で行うことが必要です。
道路交通法第72条は、事故で負傷者が発生した際の救護義務を定めており、これを怠ると救護義務違反として処罰を受けるおそれがあります。

事故が発生した場合には、車を安全な場所へ停止させて、落ち着いて負傷者の有無を確認しましょう。

負傷者がいる場合には、まずは意識の有無を確認し、肩を軽く触れながら声をかけて様子を見てください。

無理に動かすと症状が悪化する可能性があるため、むやみに体に触れず慎重に対応することが大切です。

意識があるか確認できたら、速やかに119番に通報して救急車を呼び、状況を正確に伝えます。呼吸が止まっている、出血しているなど緊急の場合は必要に応じて応急処置を行いましょう。

首や頭部への衝撃が疑われる場合は、可能な限り動かさずその場で安全を確保することが重要です。

後続車との事故を防ぐために安全を確保

後続車との事故を防ぐために、事故現場の安全を確保することも必要になります。

発煙筒などを使用して後続車への注意喚起も行ってください。高速道路や交通量の多い場所では、自身が事故に巻き込まれないよう周囲の状況に注意を払いながら行動することが必要です。

事故車両をそのまま放置すると二次被害を引き起こす可能性があるため、必要に応じて車両を安全な場所へ移動させることも考えましょう。

ただし、事故状況を正確に記録するために、車両を動かす前に現場の写真や動画を撮影しておくことが望ましいです。車両の位置、ブレーキ痕、道路状況などを可能な範囲で記録してください。

車の移動が難しい場合や交通量が多い場合は、発煙筒や三角停止板を活用して後続車への注意喚起を行うことも重要です。

警察へ事故発生の通報

交通事故が発生したときは、警察へ必ず通報しなければなりません。

この義務は道路交通法第72条で定められており、違反すると拘禁刑や罰金が科される可能性があります。
そのため、たとえ軽微な事故であっても通報を行いましょう。

相手から通報を控えるよう頼まれても、応じてはいけません。
通報せずにその場を立ち去った場合は、当て逃げなどの重い処分の対象となることがあります。

また、警察への届け出を怠ると、交通事故証明書が発行されません。
この場合、自身の保険会社への請求や示談交渉で支障が生じる恐れもあるので、警察への通報は必ず行いましょう。

通報するときは、事故現場の場所や負傷者の有無、車両の損傷状況を伝えます。

ドライブレコーダーがある場合は、映像を提出することで過失割合の判断に役立つことがあります。映像提出は事故の状況を踏まえて判断してください。

警察へ通報する際の注意点については『交通事故後は警察への報告義務あり｜報告しないデメリットや伝える内容』の記事でより詳しく知りることができます。

事故相手の情報を確認

警察が到着するまでの間に、事故相手と情報を交換してください。加害者の情報は警察も確認しますが、後日相手と連絡を取る際に自分でも確認しておくと安心です。

加害者の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、勤務先の名称や連絡先などを確認してください。

この他に、加害者が加入している保険会社名や契約番号も聞いておきましょう。

口頭だけでなく、メモを取るか了承を得たうえで免許証や保険証の写真を撮ることが確実です。
嘘の情報を伝えられることを防ぐため、その場で電話をかけ合い番号を確認すると良いでしょう。

事故車が他人名義の車である場合には、車の所有者の氏名や連絡先も確認してください。

車の所有者に対して損害賠償請求を行える可能性があります。

事故に関する証拠の保全

警察が到着するまでに、できる限り多くの証拠を確保しましょう。

事故直後の現場は時間とともに状況が変わるため、早めの対応が必要です。
対応が遅れると大切な証拠が失われる可能性があります。

スマートフォンや録音機器を使い、現場の状況や音声を記録してください。車の位置やブレーキ痕、信号の色、道路の状態などを写真や動画に残すことが役立ちます。

加害者の発言も録音しておくと責任の所在を示す証拠になります。
目撃者がいれば、名前や連絡先を確認しておくことをおすすめします。

雨や雪の日や見通しの悪い交差点では、その時の視界や状況を記録することが大切です。

加害者が後から主張を変えることもあるため、加害者の発言は録音することが望ましいです。

また、ドライブレコーダーを装着している場合は、事故直後にデータを保存してください。録画機器によっては一定時間が経過すると映像が消える場合があります。

加害者が事故現場から逃走した当て逃げ事故の場合でも、加害者に関する情報を集めておくことが必要です。加害車両の車種や色、ナンバー、運転手の特徴などは記憶が新しいうちに記録してください。

保険会社に事故発生の連絡

交通事故に遭った際には、できるだけ早く加入している保険会社へ連絡してください。

連絡が遅れると保険金が支払われない可能性があるので注意が必要です。

加害者がいる場合には、加害者にも保険会社へ連絡するよう依頼してください。

保険会社へは事故の日時や場所、原因などの状況、相手の氏名や連絡先、保険の種類などを伝える必要があります。車の破損状況や怪我の有無も伝えてください。

また保険内容を確認する際には弁護士費用特約の有無も確認してください。この特約があれば費用を気にせず弁護士へ相談や依頼が可能です。

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交通事故にあった・起こしたときの初期対応と手順｜事故後の流れを徹底解説

物損事故の処理の流れ｜解決までのステップ

物損事故後の発生から解決までは、大まかに以下の流れで進みます。

解決までの流れにおける注意点について解説を行います。

物損事故の示談交渉で決めるべき損害の内容

物損事故における示談交渉では、以下のような損害の金額を決め、実際に支払う示談金の金額について交渉を行います。

• 修理費、または、買い替え費用　
  買換え費用よりも修理費用の方が高額な場合は、買換え費用が限度額となる
  
• 代車費用
  車の修理中に代車を利用する必要性・相当性がある場合に請求可能
  
• 修理中にかかる交通費
  公共交通機関の利用代が原則
  
• 評価損
  事故にあった車の市場価値が高い場合に認められる可能性がある
  
• 営業車の場合の休車損害
  他の車で代用が可能であった場合には請求できない

壊れた物の修理費や弁償代も請求できますが全てが認められるとは限りません。休車損害は営業車の損壊で収益に影響が出た場合にのみ請求できます。

慰謝料は死傷による精神的苦痛の補償のために支払われるため、物損事故では原則として請求が認められません。

ただし例外的に物損事故でも治療費や慰謝料が認められることがあります。

物損事故の解決までにかかる期間は？

物損事故の解決に必要な時間は、状況や交渉の内容によって異なります。

早期に解決するケース（1ヶ月～2ヶ月程度）

• 過失割合が明確
• 損害額が比較的軽微である

長引くケース（数ヶ月以上）

• 過失割合で意見が対立
• 特殊な車両であるといった理由で損害の算定に時間がかかる
• 相手方や保険会社との連絡が取れない

示談交渉がこじれたり、保険会社の対応が遅かったりすると、解決までの期間が伸びてしまいます。

早期解決のコツは、事故直後の情報収集をきちんと行い、必要に応じて専門家に相談することです。

物損事故で被害者が注意すべきポイント

物損事故の被害者となった際に、見落としがちなポイントや損をしないための注意点はこちらです。

• 事故後にケガをしていることが発覚した場合には人身事故扱いとする
• 保険会社からの示談案に安易に応じない

事故によりケガをしているのであれば人身事故として交渉

交通事故でケガをした場合は物損事故ではなく人身事故として扱われます。

ケガがあるのに物損事故として警察へ届け出た場合は人身事故への切り替えが必要です。
事故後に痛みが出てケガが発覚した場合も同様に手続きをしてください。

加害者がいる事故で物損事故のまま処理すると不利益を受ける可能性があります。

人身事故としなければ、ケガの治療費やケガに関する慰謝料を加害者へ請求することが困難となるおそれがあるのです。

また、人身事故では実況見分調書が作成されるため、示談交渉において過失割合についてもめた際の重要な資料となるでしょう。

物損事故から人身事故への切り替えの方法については『物損から人身への切り替え方法と手続き期限！切り替えるべき理由もわかる』の記事でより詳しく知ることが可能です。

保険会社からの示談案に安易に応じない

示談交渉においては、基本的に加害者側の保険会社から示談案の提示がありますが、示談案に安易に応じてはいけません。

保険会社は少しでも示談金の額を引き下げようとするため、請求できるはずの評価損や休車損害代を計上していなかったり、過失割合を加害者側に有利なものと主張してくる可能性があります。

保険会社から示談案を提示された場合は、提示されている損害の内訳や金額が妥当なものか、過失割合が正しく主張されているのかといった点をしっかりと確認する必要があるでしょう。

提案内容に少しでも不安を感じたのであれば、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

保険会社との交渉が不安なら弁護士に相談

「提示された金額に納得いかない」「保険会社とのやり取りがストレス」という方には、弁護士のサポートがおすすめです。

物損事故で弁護士に相談・依頼するメリット

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることが可能です。

物損事故といえども、納得のいく解決をするには専門的な知識が必要です。早めに弁護士へ相談すれば、泣き寝入りを回避し、解決までの時間短縮にもつながるでしょう。

また、保険会社との連絡も弁護士が行ってくれるため、自身のストレスも軽減することができます。

弁護士に相談・依頼する費用は抑えることが可能

弁護士に相談・依頼する際に気になる費用については、弁護士費用特約を利用することで抑えることが可能です。

弁護士費用特約とは、弁護士に相談・依頼する際に生じる費用を加入している保険会社に負担してもらう特約をいいます。

負担額に上限が存在するものの、支払う費用が上限額に収まることが多いため、費用について気にすることなく弁護士への相談・依頼が可能となるでしょう。

関連記事：交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介

まとめ｜物損事故の被害に遭ったら、焦らず冷静に対応

物損事故でも、適切な対応を取ればスムーズに解決できる可能性が高まります。

 ポイントまとめ

• 警察・保険会社への連絡、現場証拠の確保が最優先
• 処理の流れを把握しておくことで、混乱を防げる
• 解決までの期間は、交渉状況によって変動あり
• 損害賠償を正しく受け取るには、被害者側でも情報収集・証拠提出が重要
• 不安や煩わしさを感じたら、弁護士に相談することで安心して解決を進められる

ご自身が被害者であることを自覚しつつ、冷静に、そして確実に一つひとつのステップを踏んでいきましょう。