物損事故の流れと被害者がやるべき対応｜解決までの期間は？
この記事でわかること
交通事故に遭い、車や物に損害が生じたという「物損事故」の被害者になったとき、損害賠償請求を行うためには適切な対応が必要となるでしょう。
本記事では、交通事故発生直後の適切な対応や、損害賠償請求のために知っておくべき修理から解決までの流れについて解説を行っています。
保険会社とのやり取りや処理にかかる時間、解決までの期間の目安、そして交渉の負担を減らすために弁護士へ依頼するメリットも紹介しています。
目次
物損事故とは？人身事故との違いを知ろう
「物損事故」とは、交通事故により車やモノ（ガードレール、家屋、電柱など）に損害が出たものの、人へのケガ・死亡がないケースを指します。
物損事故と人身事故では、自賠責保険が利用できるかどうかや、刑事責任・行政責任（違反点数）が生じるかどうかといった点に違いがあります。
| 物損事故 | 人身事故 | |
|---|---|---|
| 自賠責保険 | 利用できない | 利用できる |
| 刑事責任 | 原則なし | あり |
| 行政責任 （違反点数） | 原則なし | あり |
物損事故では、加害者の自賠責保険から補償を受けることができません。
また、飲酒運転や超過速度といった違反行為がない場合には、刑事・行政責任の対象にならないのです。
このような違いから、ケガをしている人がいる人身事故と比べると、対応することも少ないと思われがちですが、実は保険会社との交渉や修理費の支払い、代車の手配などでトラブルになることも少なくありません。
物損事故が起きたら？初期対応のチェックリスト
事故が起きた直後はパニックになりがちですが、まずはやるべきことと、やってはいけないことのポイントを押さえて行動しましょう。
以下のチェックリストを落ち着いて対応することが、スムーズな解決の第一歩です。
物損事故発生時のチェックリスト
| 対応項目 | 内容 |
|---|---|
| ケガの有無を確認 | 負傷者がいる場合は救護が最優先 |
| 警察へ通報（110番） | 当事者双方に事故発生の報告義務あり |
| 相手の情報を確認 | 加害者の氏名・連絡先・車のナンバー・保険会社名など |
| 証拠の保全 | 損傷箇所・現場状況・道路標識などを記録し、目撃者がいれば連絡先を交換 |
| 保険会社への連絡 | ご自身の任意保険へ速やかに連絡 |
ひとつずつ具体的に見ていきましょう。
（1）ケガの有無を確認し安全を確保
交通事故が起きたときは、負傷者の救護を最優先で行うことが必要です。
車を安全な場所へ停止させて、負傷者の有無を確認しましょう。負傷者がいる場合は、たとえ軽傷でも人身事故となります。
また、後続車との事故を防ぐために、発煙筒や三角停止板を使用して注意喚起をおこない、安全を確保することも大切です。
事故状況を記録するため、車両を動かす前に現場の写真や動画を撮影しておくことが望ましいですが、交通の妨げになるなど危険な場合は、車両を安全な場所へ移動させることも考えましょう。
（2）警察へ事故発生の通報
交通事故が発生したときは、警察へ必ず通報しなければなりません。
通報するときは、事故現場の場所や負傷者の有無、車両の損傷状況を伝えます。
ドライブレコーダーがある場合は、映像を提出することで過失割合の判断に役立つことがあります。映像提出は事故の状況を踏まえて判断してください。
ドライブレコーダーを提出する注意点は『ドラレコは警察に提出すべき？証拠能力や過失割合への影響も解説』の記事でより詳しく知ることができます。
（3）事故相手の情報を確認
警察が到着するまでの間に、事故相手と情報を交換してください。加害者の情報は警察も確認しますが、後日相手と連絡を取る際に自分でも確認しておくと安心です。
加害者の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、相手が加入する保険会社名と保険証券番号を聞いておきましょう。
メモを取るか、相手の了承を得たうえで免許証や保険証の写真を撮ると確実です。
嘘の情報を伝えられることを防ぐため、その場で電話をかけ合い番号を確認すると良いでしょう。
事故車が他人名義の車である場合には、車の所有者の氏名や連絡先も確認してください。車の所有者に対して損害賠償請求を行える可能性があります。
（4）事故に関する証拠の保全
警察が到着するまでに、できる限り多くの証拠を確保しましょう。事故直後の現場は時間とともに状況が変わるため、早めの対応が必要です。
スマートフォンや録音機器を使い、現場の状況や音声を記録してください。
車の位置やブレーキ痕、信号の色、道路の状態などを写真や動画に残すことが役立ちます。雨や雪の日や見通しの悪い交差点では、その時の視界や状況を記録することが大切です。
目撃者がいれば、名前や連絡先を確認しておくことをおすすめします。
また、加害者の発言を録音しておくと責任の所在を示す証拠になります。後から主張を変えられることもあるので、事故直後の発言は録音することが望ましいです。
ドライブレコーダーを装着している場合は、事故直後にデータを保存してください。録画機器によっては一定時間が経過すると映像が消える場合があります。
加害者が事故現場から逃走した当て逃げ事故の場合でも、加害者に関する情報を集めておくことが必要です。加害車両の車種や色、ナンバー、運転手の特徴などは記憶が新しいうちに記録してください。
当て逃げされた被害者がすべき対応は、『当て逃げされた場合の対処法！被害届の出し方や慰謝料・示談についても解説』の関連記事が参考になります。
（5）保険会社に事故発生の連絡
事故後できるだけ早く、ご自身が加入する保険会社へ連絡を入れます。事故の相手にも保険会社へ連絡するよう依頼してください。
保険会社には、加入する保険の証券番号と運転者の情報、発生場所や日時、負傷者の有無、車の損傷状況、事故の相手の情報などを伝えます。
また、利用できる保険の内容を確認しておきましょう。その際には弁護士費用特約の有無も確認してください。この特約があれば費用を気にせず弁護士へ相談や依頼が可能です。
事故直後にやってはいけない対応は？
事故発生時は、パニックにより適切な判断が難しくなるものです。
とっさの誤った判断によって、ご自身を不利な立場にしてしまわないように、次に挙げる行動には十分注意しましょう。
負傷者がいるのに救護しない
道路交通法第72条は、事故で負傷者が発生した際の救護義務を定めており、これを怠ると救護義務違反として処罰を受けるおそれがあります。
事故に遭ったら、ご自身や同乗者にケガはないか、加害者は負傷していないか確認しましょう。負傷者がいる場合は、速やかに119番に通報して救急車を呼び、状況を正確に伝えます。
負傷者がいるのに物損事故として警察へ届け出ると被害者が不利益を受けることがあります。少しでもケガをしたなら人身事故を主張しましょう。
警察に通報しない
警察への通報は道路交通法第72条によって義務付けられており、違反すると拘禁刑や罰金が科される可能性があります。
相手から通報を控えるよう頼まれても、応じてはいけません。
通報せずにその場を立ち去った場合は、当て逃げなどの重い処分の対象となることがあります。
また、警察への届け出を怠ると、示談交渉や自身の保険会社への請求で必要になる交通事故証明書が発行されません。
警察へ通報する際の注意点については『交通事故後は警察への報告義務あり｜報告・届け出をしないデメリット』の記事でより詳しく知りることができます。
その場で加害者と示談してしまう
事故現場で示談すると十分な示談金を受け取れなかったり、その後に加害者側とトラブルになったりするリスクがあります。
口頭でも示談が成立すると原則として再交渉や撤回はできません。
その場で示談してはならない理由について詳しくは、『交通事故では軽い接触事故でも示談をその場でしてはいけない理由と対処法』をご覧ください。
保険会社に連絡しない
多くの保険契約には、事故が発生した場合の報告義務が定められています。
すぐに連絡しないことで保険会社が必要な調査をできず、保険金の支払いが遅れる、または支払われない可能性があります。
事故が起きたら速やかに保険会社へ連絡して利用できる保険や特約の有無を確認しましょう。
物損事故の処理の流れ｜解決までのステップ
物損事故後の発生から解決までは、大まかに以下の流れで進みます。
警察への届出
保険会社への連絡
修理業者による車両等の見積・修理
示談交渉（損害額や過失割合を決定）
示談成立による賠償金の支払い
警察への届出や保険会社への連絡などの初期対応を終えた後に何をすればよいか、示談成立までの流れにおける注意点を見ていきましょう。
修理の前に！見積書を加害者側に提出
車の損傷がある場合はディーラーや修理工場、中古車販売店、中古車買取業者などに依頼をして、修理費用や車の時価の見積もりを取りましょう。
自己判断で修理や代車の手配をすると、加害者側の保険会社から支払いを一部拒否される可能性があります。
加害者側の保険会社に見積もりを提出をし、修理にかかる費用や内容に問題がないことを確認したうえで、車の修理をしてください。
すぐに車が必要な場合も事前に保険会社と連絡を取り、修理や代車手配ついて確認しておくと安心です。
代車の手配と費用請求は『交通事故で代車費用は請求できる？認められる要件・範囲・期間』で詳しく解説しています。
物損事故の示談交渉で決めるべき損害の内容
物損事故における示談交渉では、以下のような損害の金額を決め、実際に支払う示談金の金額について交渉を行います。
修理費、または、買い替え費用
交通事故で車が壊れたのであれば、修理費、または、買い替え費用を請求することができます。
修理費の対象となるのは、原状回復のために必要な工賃や部品代であり、事故と無関係な損傷の修理や、事故前より高価な部品への交換は対象外です。
また、修理費用は買い替え費用の金額が上限となります。
壊れた車の修理ができず、買い替えとなる場合は、買い替え費用を請求することが可能です。
事故当時の時価額と売却額の差額に、登録費用や車庫証明費用などの諸経費を加えた金額を請求することになります。
代車費用
車の修理中に代車が必要となった場合には、代車費用を請求することができます。
代車費用を請求するためには、代車使用の必要性があり、代車のグレードや利用期間が相当なものであることが必要です。
必要性としては、通勤や通院などで車が不可欠であるといった事情が必要です。
代車のグレードは事故車と同等かそれであり、利用期間は修理なら1～2週間、買い替えなら1ヶ月程度が相当なものといえるでしょう。
代車ではなく、公共交通機関を代替の交通手段にした場合には、電車やバスの利用料金を請求することが可能です。
その場合は、基本的に代車を使った場合にかかる費用が上限となるでしょう。
評価損
事故歴や修理歴が残ったことで車両の市場価値が事故により下落した場合、その差額を評価損として請求することが認められます。
請求が認められるかどうかは車の市場価格・登録年数・走行距離・損傷箇所の重要性・修理費用の規模といった事情を考慮して個別に判断されるでしょう。
具体的な金額は、修理費の10％から30％程度であることが多くなります。
評価損が認められる要件について詳しく知りたい方は『事故車の評価損とは？請求のポイントと新車やもらい事故で格落ちを勝ち取る方法』の記事をご覧ください。
営業車の場合の休車損害
車の修理のために営業用車両が稼働できなくなったことで生じる損失は、休車損害として請求することが可能です。
損害額の算出方法は以下の通りです。
休車損害の計算式
（1日当たりの平均売上額－経費）×休業日数
経費としては、ガソリン代や有料道路料金などになります。
ただし、他の車両を利用して営業することができた場合には、この損害を請求することはできません。
休車損害が認められる要件について詳しく知りたい方は『休車損害とは？計算方法と必要書類を解説』の記事をご覧ください。
積荷損
交通事故により壊れた積載物の修理費や時価額を請求することが可能です。
トラックの荷物が衝撃で破損したようなケースでは賠償が認められることが多いでしょう。
ただし、交通事故が原因で積荷が損壊したことを証明する必要があることに注意が必要です。
支払いが認められるかどうかについての紛争を避けるためには、壊れた荷物の写真を多角的に撮影し、現物を廃棄せずに手元へ残しておくとよいでしょう。
物損事故で慰謝料は請求できない
慰謝料は死傷による精神的苦痛の補償のために支払われるため、物損事故では原則として請求が認められません。
ただし例外的に物損事故でも「ペットに重大な被害が生じた」「墓石が損壊した」といった事情があれば、慰謝料が認められることがあります。
物損事故で慰謝料が認められるケースについて詳しく知りたい方は『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』の記事をご覧ください。
示談成立後の流れ｜示談書の確認と賠償金の支払い
示談が成立すると、加害者側の保険会社から、損害額や過失割合など最終的な合意内容を記載した示談書が送られてくるので間違いがないか確認しましょう。
署名・捺印をして保険会社に返送すると、通常2週間程度で示談金が指定の口座に振り込まれます。
示談書に署名・捺印をすると、原則として追加の交渉や示談内容の撤回はできません。
示談書の内容について少しでも疑問や納得できない点があるのなら、署名・捺印をする前に、一度弁護士に相談することを強くおすすめします。
物損事故の解決までにかかる期間は？
物損事故の解決に必要な時間は、状況や交渉の内容によって異なります。
早期に解決するケース（1ヶ月～2ヶ月程度）
- 過失割合が明確
- 損害額が比較的軽微である
長引くケース（数ヶ月以上）
- 過失割合で意見が対立
- 特殊な車両であるといった理由で損害の算定に時間がかかる
- 相手方や保険会社との連絡が取れない
示談交渉がこじれたり、保険会社の対応が遅かったりすると、解決までの期間が伸びてしまいます。
早期解決のコツは、事故直後の情報収集をきちんと行い、必要に応じて専門家に相談することです。
物損事故で被害者が注意すべきポイント
物損事故の被害者となった際に、見落としがちなポイントや損をしないための注意点はこちらです。
- 事故後にケガをしていることが発覚した場合には人身事故扱いとする
- 保険会社からの示談案は相場よりも低額であることが多い
- 示談交渉の際には過失割合に気を付ける
事故によりケガをしているのであれば人身事故として交渉
ケガがあるのに物損事故として警察へ届け出た場合は人身事故への切り替えが必要です。
事故後に痛みが出てケガが発覚した場合も同様に手続きをしてください。
人身事故としなければ、ケガの治療費やケガに関する慰謝料を加害者へ請求することが困難となるおそれがあります。
また、人身事故では実況見分調書が作成されるため、示談交渉において過失割合についてもめた際の重要な資料となるでしょう。
物損事故から人身事故への切り替えの方法については『物損から人身への切り替え方法と手続き期限！切り替えるべき理由もわかる』の記事でより詳しく知ることが可能です。
保険会社からの示談案は相場よりも低額であることが多い
示談交渉においては、基本的に加害者側の保険会社から示談案の提示がありますが、示談案に安易に応じてはいけません。
保険会社は少しでも示談金の額を引き下げようとするため、請求できるはずの評価損や休車損害代を計上していなかったり、過失割合を加害者側に有利なものと主張してくる可能性があります。
保険会社から示談案を提示された場合は、提示されている損害の内訳や金額が妥当なものか、過失割合が正しく主張されているのかといった点をしっかりと確認する必要があるでしょう。
提案内容に少しでも不安を感じたのであれば、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
示談交渉の際には過失割合に気を付ける
示談交渉においては、示談金額だけでなく過失割合についても注意して確認する必要があります。
過失割合とは、交通事故における責任の割合を示す数値であり、過失割合の程度に応じて請求できる損害賠償金額が減額します。
このような減額を過失相殺というのです。
保険会社から提案される示談案には、被害者と加害者の過失割合についても示されていますが、賠償金額を少しでも少なくするために、被害者の過失割合が相場よりも大きなものとされている恐れがあります。
不当な過失割合による減額を受けないためにも、過失割合が事故状況に沿った妥当なものであるかについて注意する必要があるでしょう。
過失割合は事故の具体的な事情により変わるため、どのような事情をどの程度考慮すべきかを判断することが難しくなっています。
正確な過失割合は、専門家である弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
交通事故における過失割合の決まり方については『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事で詳しく知ることが可能です。
保険会社との交渉が不安なら弁護士に相談
「提示された金額に納得いかない」「保険会社とのやり取りがストレス」という方には、弁護士のサポートがおすすめです。
物損事故で弁護士に相談・依頼するメリット
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることが可能です。
弁護士に依頼するメリット
- 保険会社との交渉を代行してくれる
- 妥当な損害額や過失割合を提示・交渉してもらえる
- 適切な証拠の収集を行えるよう手伝ってもらえる
物損事故といえども、納得のいく解決をするには専門的な知識が必要です。早めに弁護士へ相談すれば、泣き寝入りを回避し、解決までの時間短縮にもつながるでしょう。
また、保険会社との連絡も弁護士が行ってくれるため、自身のストレスも軽減することができます。
弁護士に相談・依頼する費用は抑えることが可能
弁護士に相談・依頼する際に気になる費用については、弁護士費用特約を利用することで抑えることが可能です。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談・依頼する際に生じる費用を加入している保険会社に負担してもらう特約をいいます。
負担額に上限が存在するものの、支払う費用が上限額に収まることが多いため、費用について気にすることなく弁護士への相談・依頼が可能となるでしょう。
関連記事：交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説
まとめ｜物損事故の被害に遭ったら、焦らず冷静に対応
物損事故でも、適切な対応を取ればスムーズに解決できる可能性が高まります。
ポイントまとめ
- 警察・保険会社への連絡、現場証拠の確保が最優先
- 処理の流れを把握しておくことで、混乱を防げる
- 解決までの期間は、交渉状況によって変動あり
- 損害賠償を正しく受け取るには、被害者側でも情報収集・証拠提出が重要
- 不安や煩わしさを感じたら、弁護士に相談することで安心して解決を進められる
ご自身が被害者であることを自覚しつつ、冷静に、そして確実に一つひとつのステップを踏んでいきましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了