示談屋とは？無報酬でも違法？事故の示談交渉は弁護士に任せよう
この記事でわかること
示談屋とは、事故の当事者に代わって、報酬を得る目的で示談交渉をする無資格者や商売のことを指します。
示談屋は、弁護士法72条で禁止される「非弁行為」にあたり、違法です。
示談屋は、病院や事故現場などで「お困りなら力をお貸しします」と善意を装いながら近づいてきます。
しかし、示談屋への依頼には、示談金の横領、高額な手数料の要求、トラブルの悪化などのリスクがあります。
本記事では、示談屋が違法な理由や示談屋に頼るデメリット、弁護士への依頼費用の負担を大幅に減らす方法などを解説していきます。
目次
示談屋とは？違法である根拠、手口、デメリット
「自分で示談するのは不安」「弁護士に示談を依頼する費用が不安」として示談屋に頼りたくなる方もいるでしょう。
しかし、正当な資格のない示談屋に、今後の生活を左右する損害賠償の示談交渉を任せることは絶対に避けるべきです。
ここでは、まず示談屋とは何かについて解説します。
示談屋とは非弁行為にあたる違法なもの
示談屋とは、弁護士資格を持っていないにもかかわらず示談交渉を代行し、違法に報酬を得る業者や行為のことで、「事件屋」と呼ばれることもあります。
弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で代理や和解などの法律事務を業として行うことは、弁護士法72条に違反する非弁行為（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に該当します。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法72条
交通事故の示談交渉とは、被害者の権利保護を根拠として損害賠償内容を決めていくことです。
被害者に代わって報酬目的で損害賠償の交渉をしたり、被害者の権利を譲り受けて請求したりすることは非弁行為であり、資格のない示談屋には許されていない行為なのです。
非弁行為をした場合、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります（弁護士法77条3号）。
示談屋は巧妙な手口や声掛けで近づいてくる
示談屋は、「示談交渉人」や「示談請負人」などと、交通事故の手続きに詳しい専門的な立場であるかのようにふるまい、「示談を有利に進められる」などと言葉巧みに近づいてくる可能性があります。
しかし示談屋といった公的資格はなく、単なる自称に過ぎません。
示談屋は善意を装って被害者に近づいてくる
示談屋は、病院や事故現場などで交通事故の被害者を見つけ、「お困りなら力をお貸しします」「保険会社との交渉は任せてください」などと声をかけてくることがあります。
親身に話を聞いたり、「お金はいりません」と言ったりして、被害者のためを思っているように見せてきます。
しかし、その実態は異なることが多く、示談がまとまった後になって手数料や謝礼などの名目で高額なお金を求めてきたり、反社会的勢力が関与していたりするケースもあるため、注意が必要です。
加害者側の示談屋が近づいてくる場合
示談屋は、示談交渉の相手方に対しては、当事者の親戚や友人、上司であるなど嘘の説明をして近づいてくることがあります。
被害者に対して「自分は加害側の示談交渉人で、被害者に十分な賠償を約束する。だから警察に連絡しないでほしい」などと、加害者側の示談屋を名乗る者から連絡が入る可能性もあります。
人身事故として警察に届け出られると、加害者が刑事責任を問われる可能性があるからです。
しかし、交通事故が起こったら絶対に警察に連絡をする必要があります。人身事故だけではなく、軽い物損事故の場合も同様です。
事故に関わった車両の運転者には、被害者であっても警察への報告義務があります（道交法72条1項）。
警察を呼ばないでほしいなどと言われてその通りにすると、道路交通法違反に問われる可能性があるほか、後の交渉で不利になるおそれもあります。
また、相手の示談屋と示談交渉をしても、加害者側がきっちりと金銭を支払う保証もないので応じるべきではありません。
示談屋によるデメリットはすべて被害者の損につながる
示談屋に依頼する主なリスクは以下の通りで、いずれも被害者が損をしたり、不利な立場に立たされたりする可能性があります。
示談屋に依頼する主なリスク
- 適切な示談金額を得られず、被害者が損をする
- 示談交渉が遅延し、示談金の受けとりに時間がかかる
- 本来被害者が受けとるべき保険金を横領される
- 高額な報酬を請求される
- 示談交渉がうまくいかず、裁判に発展するリスク
示談屋が乱暴で暴力を振るったり、脅迫ともとれるような言い方をしたりして、相手方との交渉が決裂してしまう可能性も十分あります。そうなると裁判に移行してしまうこともあるでしょう。
相手との関係がこじれた状態のまま裁判を迎えるのも、裁判のために弁護士を探す苦労を負うのも被害者自身です。
示談屋は裁判の代理人にはなれないため、交渉がこじれても、最後まで責任を持って対応してもらえる保証はありません。
また、仮に示談が成立しても、示談書に不備があり、後遺症が出てきた場合の追加請求ができなかったり、不利な過失割合で示談してしまったりして、適切な示談金額が得られない可能性があります。
そのうえ、示談屋はその示談金額がいくらなのかを知っているわけですから、足元を見て高額な報酬や見返りを求めてくる可能性もあります。
実際、示談金の半分という法外な報酬を請求した示談屋が逮捕された事件もあります（福岡県弁護士会『「示談屋」「事件屋」に注意を』参照）。
このように、本来は認められていない行為を引き受けようとする人には、なんらかの思惑があると警戒し、申し出はきっぱりと断るようにしてください。
交通事故の被害者サポートに注力する弁護士ならば、交渉ノウハウを生かし、被害者の正当な代理人として、毅然とした態度で交渉します。
アトム法律事務所の無料法律相談も、弁護士探しにお役立てください。
示談屋に関してよくある疑問にお答え
Q．無報酬の示談屋は違法ではない？
報酬を得て示談交渉を代行することが違法な非弁行為にあたるので、無報酬なら非弁行為に該当せず、違法とはいえません。
しかし、「無報酬」をうたっていても、最後まで見返りを求めてこないとは限りません。「報酬」ではなく、手数料や協力金・寄付金・会費などの名目でお金を請求してくるケースもあります。
また、相手方と結託して低額な示談金で納得するように仕向けてきたり、後から高額な報酬を請求したり、個人情報だけ取られたりといった悪質なケースも考えられます。
Q．保険屋（保険会社）と示談屋は何が違うの？
交通事故にあった場合、加害者や被害者の保険会社（保険担当者）が代理人として示談交渉を代行することがあります。
保険会社が示談を代行できるのは、損害賠償金の支払い主だからです。
交通事故の加害者や被害者は、自身が加入している任意保険の対人・対物賠償保険を使って相手方に損害賠償金を支払うことが多いです。
よって、保険会社は、示談交渉後に損害賠償金を支払う当事者として、示談の代行ができるのです。
そのため、被害者側に過失（損害賠償責任）が認められない場合、被害者側の保険会社は損害賠償金を支払う当事者ではなく示談の代行ができないので、その点は注意が必要です。
保険会社に示談交渉を代行してもらうときには、示談代行サービスを利用することになります。メリット・デメリットは、『示談代行サービスで保険会社に任せっきりでも大丈夫？任せるメリットとデメリット』で詳しく解説しています。
Q．法律に詳しい友人や知人に示談を任せてもいい？
信頼できる人や家族が法律知識や保険事情に詳しいからと、示談を任せることは得策ではありません。
良かれと思っての助言や法律知識が誤っていて不利益をこうむるのは被害者自身です。
たとえば、交通事故の損害賠償請求権には時効があります。民法改正に伴い時効は3年から5年へ一部延長されましたが、引き続き3年で時効を迎える部分もあります。
法律に詳しいとはいえ専門家ではない以上、こうした細かい知識の抜けや勘違いがある可能性は否定できません。
人の発言をうのみにしたり、示談を任せっぱなしにしたりして不都合が生じたとき、結局は被害者だけが損をするのです。
Q．司法書士に示談を任せてもいい？
法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、簡易裁判所の管轄となる請求額140万円以下の民事事件に限り、示談交渉を代理できます。
そのため、認定を受けていない司法書士や、140万円を超える事件の示談交渉は、弁護士法に違反する「非弁行為」となります。
弁護士と司法書士のどちらに相談や依頼をすべきかは、『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手』で詳しく解説しています。
なお、行政書士は、示談書の作成はできても示談交渉の代理はできません。
Q．示談屋が出てきたらどう対応すべき？
示談交渉の相手方が示談屋かもしれないと思ったら、以下のような対応を心掛けましょう。
- 委任状を見せてもらう
- 不当な要求には応じない
- 警察に通報する
悪質な示談屋は、当事者から正式な依頼を受けず、勝手に示談交渉をしているケースもあります。そのため、委任状を持っていない場合には、勝手に示談交渉をしている悪質な示談屋である可能性が高まるので、まずは委任状を見せてもらうようにしましょう。
また、示談屋は法的には本来認められないような不当な要求をしてくることも多いです。たとえ不当な要求であってもそれに応じてしまうと、後で覆すことができなかったり、非常に手間がかかったりする可能性があるので、不当な要求には絶対に応じないようにしましょう。
そして、示談屋の対応に困ったら警察に通報しましょう。先ほどお伝えしたとおり、示談屋は非弁行為として刑事事件の対象となり、逮捕や拘禁刑・罰金刑となる可能性があるので、警察に通報をされたら示談交渉をあきらめるケースがほとんどです。
示談屋ではなく弁護士に任せるべき理由
弁護士は法的に認められた味方である
弁護士は、契約をした方の代理人として法的問題にもかかわることができる正当な資格者です。
そして、とくに交通事故にくわしい弁護士であれば、判例から考えられる妥当な示談内容、保険会社との交渉ノウハウを駆使して、被害者の利益を最大にできるような活動をします。
示談屋からの交渉には、相手の保険会社もまともに取り合わない可能性があり、一向に示談が進まずに請求期限がどんどん近づいてしまうリスクもあるでしょう。
被害者として正当な法的権利を主張するのですから、正当な手段として、示談屋ではなく弁護士に示談交渉を任せるようにしてください。
最大限の示談金増額は弁護士でないと難しい
交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの金額基準があります。
示談交渉において、最も高額かつ法的正当性の高い弁護士基準に近い金額を獲得しやすいのは、経験豊富な弁護士が交渉した場合です。
- 自賠責基準
自賠責保険の支払基準。国が定める最低限度の補償額 - 任意保険基準
任意保険各社が独自に定める計算基準。自賠責基準と同等か、やや上回る程度 - 弁護士基準
過去の裁判例に基づく計算基準。3つの中で最も高額になる
加害者側の任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準の金額を提示してきますが、弁護士基準の金額はその2倍〜3倍にもなることがあります。
しかし、専門家ではない被害者や示談屋がこうした高額な金額を主張しても、交渉のプロである加害者側の任意保険会社は聞き入れません。
増額の余地を残さず悔いのない示談交渉をするためにも、弁護士を立てることをおすすめします。
もしご自身のケースで弁護士に依頼するかどうかを迷っている方は、以下の弁護士必要性診断ツールを活用してみてください。
交通事故のケガ！
弁護士に相談すべきか迷ったら…
簡単10秒
弁護士の必要性診断スタート
弁護士なら示談交渉の代理以外のサポートも可能
弁護士は示談屋とは違い、被害者の代理人として幅広いサポートができます。
たとえば損害賠償請求の資料として、病院の診断書や診療報酬明細書を取り付けたり、市役所から戸籍などを取り寄せたりする場面もあるでしょう。
こうした場合、有資格者である弁護士であれば書類集めを代理できます。しかし、示談屋にはこうしたサポートはできません。なぜなら、法的に認められた正式な立場ではないからです。
他にも弁護士なら、交通事故後のあらゆる不安やトラブルに対して、専門家としての正しいアドバイス・効果的な対処が可能です。
弁護士に示談を任せる費用は大幅に軽減できる
弁護士特約で自己負担0円の場合も
交通事故の弁護士費用が心配で、格安な示談屋にお願いしたいと考えている方は考え直してください。
交通事故の弁護士費用の負担は、「弁護士費用特約」があれば軽減できます。弁護士費用を自身の保険会社に負担してもらえるからです。
弁護士費用特約を利用できる場合、一般に、相談料は10万円まで、弁護士費用（着手金・報酬金など）は300万円まで補償されます。
弁護士費用特約で補償してもらえる金額には上限がありますが、費用の全額をカバーでき、自己負担0円で依頼できるケースも珍しくありません。
ご家族名義の弁護士費用特約やご自身のクレジットカード・火災保険などの弁護士費用特約でも使えることがあるので、確認してみてください。
関連記事
交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説
着手金無料・成功報酬制の弁護士を選ぶ
弁護士費用の負担が気になる場合、着手金無料・成功報酬制の弁護士を選ぶことも重要です。
弁護士費用特約が使えなくても、たとえばアトム法律事務所なら原則着手金が無料です。
成功報酬はかかりますが、弁護士なら示談金の大幅増額も可能なので、結果的にご依頼者様の手元に多くの金額が残ることは多いです。
契約前にしっかり見積もりも取るのでご安心ください。
アトム法律事務所の無料電話・LINE相談はこちら
最後に、示談屋の要点をおさらいしましょう。
まとめ
- 報酬を得る示談屋の示談代行は、非弁行為であり違法である
- 示談屋への依頼にはリスクがある
- 示談金の横領
- 高額な報酬の要求
- トラブルの悪化
- 報酬を得て交通事故の示談交渉ができるのは、有資格者である
- 弁護士
- 認定司法書士（請求額が140万円以下の場合に限る）
- 弁護士が示談交渉することで慰謝料が増額になる可能性がある
アトムのご依頼者様の声
ここでは、過去にアトム法律事務所を利用されたご依頼者様の声を紹介します。
交通事故の示談交渉をお願いしましたが、とにかくすばやい対応で驚きました。依頼から示談金入金まで２週間で完了しました。費用も先に教えてくれますし、費用倒れにならないかどうかも推測してもらい、安心して依頼出来ました。
よそ見運転の車との右直事故で右手首を負傷したバイク事故
LINEでのやり取りと書類にサインするだけでよかったのも助かりました。仕事を休むことなく解決しました。ただただ良かったと思うばかりです。
賠償金額が100万円増額してもらいました。精算金受取後に自分が加入している保険会社より弁護士費用の説明がございました。その中で、竹原弁護士の対応の速さ、通常2～3ヶ月はかかる所、1ヵ月で解決及び弁護士費用の計算式まで書いてあるなんてアトム法律事務所ってすごいですね、と自分がほめられているような恥ずかしい気持で聞いておりました。竹原先生、アトム法律事務所の方々本当にありがとうございました。
赤信号で停車中に後続車に追突された事例
この度は大変お世話になりました。加害者の誠意のない態度（ご両親）や保険屋さんの事務的な態度に、どこか冷たさを感じていました。「ごめんなさい！」それで終り?金額もこれでいいの?等モヤモヤが残り、弁護士に相談してみようと思った次第です。何件か弁護士事務所に問い合わせた結果、「妥当な金額です」と簡単な回答が多かった中、貴社はメールで質問に対し、細かく分かりやすく回答だったので、依頼することに決めました。初めての弁護依頼だったのですが、私の事情を深く受け止めてくれたこと、メールでのスムーズな対応で済んだ事も良かったです。増額出来た事で、新族へのお礼が増えた事に感謝です。ありがとうごさいました。
歩道で自転車に追突され右橈骨頚部骨折等を負った事例
他にも多くの感謝のお手紙が寄せられています。
「弁護士に相談するのは敷居が高い」
「弁護士よりも示談屋さんの方が親しみやすそう」
このように感じる方もいるかもしれません。
しかし、交通事故の示談交渉では、親しみやすさだけでなく、法律や損害賠償に関する正確な知識も重要です。
示談交渉に不安がある場合は、交通事故の法的知識を持つ弁護士に、ぜひ一度ご相談ください。
24時間相談予約を受付中
アトム法律事務所では、交通事故でケガをした方からの無料相談を受け付けています。
無料の法律相談では、示談交渉のお悩みから増額の可能性まで、幅広いご質問に回答可能です。
まずは法律相談予約をお取りください。
予約は、24時間365日いつでも受け付けています。
まずは、法律相談予約の専任スタッフがご事情をお伺いして、適切なご案内をします。
お気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了