示談屋は違法でデメリット多数。不利益を受ける前に示談交渉は弁護士に任せよう
示談屋は、当事者に代わって示談交渉をおこなうことで報酬を得ようとする違法な無資格者のことです。
たとえ「自分で示談するのは不安」「弁護士に示談を依頼するには費用が不安」などの気持ちがあったとしても、示談屋に示談を任せるべきではありません。
この記事では、示談屋が違法な理由や示談屋に頼るデメリット、弁護士への依頼費用の負担を大幅に減らす方法などを解説していきます。
目次
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示談屋は違法！手口やデメリットも解説
示談屋とは？
示談屋とは、弁護士資格を持っていないにも関わらず示談交渉を代行し、報酬を得る業者のことです。こうした示談屋による行為は違法とされます。
弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で代理や和解などの法律事務を業として行うことは、非弁行為として弁護士法72条で禁止されているからです。
弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
保険会社が示談代行をできるのはなぜ？
交通事故にあった場合、加害者や被害者の保険会社（保険担当者）が代理人として示談交渉を代行することがあります。
保険会社が示談を代行できるのは、損害賠償金の支払い主だからです。
交通事故の加害者や被害者は、自身が加入している任意保険の対人・対物賠償保険を使って相手方に損害賠償金を支払うことが多いです。
よって、保険会社は弁護士資格を持っていませんが、示談交渉後に損害賠償金を支払う当事者として、示談の代行ができるのです。
保険会社に示談交渉を代行してもらうメリット・デメリットは、『示談代行サービスとは？示談を任せっきり・加害者と同じ保険会社同士で損はない？』で詳しく解説しています。
示談屋は巧妙な手口や声掛けで近づいてくる
示談屋は、「示談交渉人」や「示談請負人」などと、交通事故の手続きに詳しい専門的な立場であるかのようにふるまっている可能性があります。しかしそういった公的資格はなく、単なる自称に過ぎません。
あるいは「自分は加害側の示談交渉人で、被害者に十分な賠償を約束する。だから警察に連絡しないでほしい」などと加害者側の示談屋を名乗る者から連絡が入る可能性もあります。
しかし、交通事故が起こったらまずは警察に連絡をすることは大原則です。
警察を呼ばないでほしいなどと言われてその通りにすると、被害者だったはずのあなたが何らかの罪に問われたり、後の交渉で不利になる可能性もあります。
また、相手の示談屋と示談交渉をしても、加害者側がきっちりと金銭を支払う保証もないので応じるべきではありません。
示談屋に依頼するデメリット・リスク｜不利益はすべて被害者が被る
示談屋に依頼する主なリスクは以下の通りです。
- 適切な示談金額を得られず、被害者が損をする可能性がある
- 示談交渉が遅延し、示談金の受けとりに時間がかかる場合がある
- 本来被害者が受けとるべき保険金を横領される場合がある
- 高額な報酬を請求される恐れがある
- 示談交渉がうまくいかず、裁判に発展するリスクがある
示談屋が乱暴だったり、脅しともとれる言い方をしたりして、相手方との交渉が決裂してしまう可能性も十分あります。そうなると裁判に移行してしまうこともあるでしょう。
相手との関係がこじれた状態のまま裁判を迎えるのも、裁判のために弁護士を探す苦労を負うのも被害者自身です。
また、仮に示談が成立しても、示談屋はその示談金額がいくらなのかを知っているわけですから、足元を見て高額な報酬や見返りを求めてくる可能性もあります。
示談屋に関してよくある疑問にお答え
無報酬の示談屋は違法ではない？
報酬を得て示談交渉を代行することが違法なので、無報酬の場合、厳密には違法ではありません。
しかし、本当に無報酬で被害者を全力で助けてくれるほどのお人よしは、そうそういないでしょう。
もしかすると、相手方と結託して低額な示談金で納得するように仕向けてきたり、後から高額な報酬を請求したりといった悪質なケースも考えられます。
法律に詳しい知人に示談を任せてもいい？
信頼できる人や家族が法律知識や保険事情に詳しいからと、示談を任せることは得策ではありません。
良かれと思っての助言や法律知識が誤っていて不利益をこうむるのは被害者自身です。
たとえば、交通事故の損害賠償請求権には時効があります。民法改正に伴い時効は3年から5年へ一部延長されましたが、引き続き3年で時効を迎える部分もあります。
法律に詳しいとはいえ専門家ではない以上、こうした細かい知識の抜けや勘違いがある可能性は否定できません。
信頼できる人の発言をうのみにしたり、示談を任せっぱなしにしたりして不都合があると、結局は被害者だけが損をするのです。
示談は弁護士に任せよう！費用負担の大幅軽減方法もある
弁護士に示談を任せる費用は、大幅に軽減できる
交通事故の弁護士費用が心配で、格安な示談屋にお願いしたいと考えている方は考え直してみましょう。
交通事故の弁護士費用の負担は、「弁護士費用特約」があれば軽減できます。弁護士費用を自身の保険会社に負担してもらえるからです。
弁護士費用特約で補償してもらえる金額には上限がありますが、費用の全額をカバーできることは多いです。
ご家族名義の弁護士費用特約やご自身のクレジットカード・火災保険などの弁護士費用特約でも使えることがあるので、確認してみてください。
また、弁護士費用特約が使えなくても、例えばアトム法律事務所なら原則着手金が無料です。成功報酬はかかりますが、弁護士なら示談金の大幅増額も可能なので、結果的にご依頼者様の手元に多くの金額が残ることは多いです。
契約前にしっかり見積もりも取るのでご安心ください。
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最大限の示談金増額は弁護士でないと難しい
交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの金額基準があります。示談交渉において、最も高額かつ法的正当性の高い弁護士基準に近い金額を獲得できるのは、弁護士だけです。
加害者側の任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準の金額を提示してきますが、弁護士基準の金額はその2倍〜3倍にもなることがあります。
しかし、専門家ではない被害者や示談屋がこうした高額な金額を主張しても、交渉のプロである加害者側の任意保険会社は聞き入れません。
増額の余地を残さず悔いのない示談交渉をするためにも、弁護士を立てることをおすすめします。
弁護士なら示談交渉の代理以外のサポートも可能
弁護士は示談屋とは違い、被害者の代理人として幅広いサポートができます。
たとえば損害賠償請求の資料として、病院の診断書や診療報酬明細書を取り付けたり、市役所から戸籍などを取り寄せたりする場面もあるでしょう。
こうした場合、弁護士資格を持つ弁護士であれば書類集めを代理できます。しかし、示談屋にはこうしたサポートはできません。なぜなら、法的に認められた正式な立場ではないからです。
他にも弁護士なら、交通事故後のあらゆる不安やトラブルに対して、専門家としての正しいアドバイス・効果的な対処が可能です。
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まとめ
- 報酬を得る示談屋の示談代行は、非弁行為であり違法である
- 交通事故の示談交渉において被害者の代理人となれるのは弁護士である
- 弁護士が示談交渉することで慰謝料が増額になる可能性がある
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了