交通事故によるうつ病と後遺障害認定｜等級・慰謝料相場・裁判例を解説
交通事故の精神的ショックや長引く治療のストレスが原因で、うつ病を発症することがあります。
うつ病は非器質性精神障害（脳の損傷によらない精神障害）のひとつで、治療を終えて症状固定をむかえた後、後遺障害9級・12級・14級のいずれかに認定される可能性があります。
後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料（弁護士基準で110万〜690万円）と逸失利益を請求できます。ただし、うつ病は骨折などと異なり「交通事故で発症した」という因果関係の立証が争点になりやすく、早期の精神科受診と継続的な治療が欠かせません。
本記事では、交通事故によるうつ病の症状、後遺障害の認定基準、慰謝料・逸失利益の相場、認定を受けるためのポイント、裁判例を解説します。保険会社の対応に不安がある方は、弁護士の無料相談もご活用ください。
目次
交通事故によるうつ病とは？
うつ病とは？
うつ病とは、強い抑うつ気分や興味・喜びの喪失を主症状とし、日常生活に支障をきたす精神疾患です。医学的には「うつ病エピソード」と呼ばれる症状が見られる気分障害の総称です。
気分障害とは精神障害の一種で、長期間にわたり感情の変動が日常生活に支障をきたす症状を指します。
うつ病には、以下のような症状があります。
- 身体反応
睡眠障害（不眠・過眠）、食欲の変化（減退・増進）、疲労感、倦怠感、自律神経症状（頭痛、便秘、口渇など）など - 精神反応
抑うつ気分（気分の落ち込み）、意欲・関心の低下、集中力の低下、思考制止、悲観的思考、自殺念慮など
うつ病を発症すると、上記のような症状により人と交わることが困難になり、外出もできず引きこもりがちになったりします。
交通事故もうつ病の原因になる
うつ病の発症には、環境の変化や強いストレス、性格傾向や体質など様々な要因が関係すると考えられています。
ストレスが続くと脳内の神経伝達物質の働きが乱れ、気分や意欲を保てなくなるというのが、一般的に説明されているうつ病のメカニズムです（厚生労働省「ご存知ですか？うつ病」２ うつ病の主な症状と原因参照）。
交通事故の被害者には、次のようなストレスがかかります。
- 事故そのものの恐怖体験（衝突の瞬間の記憶、死を意識した体験）
- 痛みやしびれなどの身体症状が長引くこと
- 入院・通院による生活の変化、後遺障害が残ることへの悲観
- 休職や収入減少への不安
- 保険会社との交渉や補償の見通しが立たないことによる精神的負担
このため、事故をきっかけにうつ病を発症したり、もともとの症状が悪化したりするケースがあります。
ただし、事故との因果関係は、発症時期、治療経過その他の事情を踏まえて個別具体的に判断されます。
交通事故によるうつ病の受診
交通事故の後、できるだけ早期に精神科等を受診
交通事故後、不安な気持ちが続くようであれば、できるだけ早く、精神科や心療内科を受診しましょう。
早期の受診は回復のためだけでなく、賠償請求の観点からも非常に重要です。
専門医による精神医学的治療がなされていないと、事故とうつ症状の因果関係を否定され、賠償を受けられなくなるおそれがあります。
また、後遺症が残った場合に、後遺障害認定が下りなくなるリスクも高まります。後遺障害等級が認定されなければ、後遺症に関する賠償金（後遺障害慰謝料、逸失利益）は請求できません。
うつ病の病院の選び方（参考）
うつ病は本来、精神科が専門とする病気です。心療内科はストレスが原因で出る体の症状（心身症）を診る科ですが、実際には精神科の医師が「心療内科」を掲げているクリニックも多く、看板だけでは区別がつきにくいのが現状です。
ただ、交通事故の賠償請求では、どの科に通ったかより、精神科の専門医が診断・治療し、その経過が診療録に残っているかどうかが、因果関係や後遺障害の審査での説得力に関わります。受診先は次の点を目安に選んでください。
- 精神科を基本にする。心療内科を受診するなら、精神科専門医や精神保健指定医が診療しているかをホームページなどで確認する
- できれば、ケガを診ている整形外科などの主治医に相談し、紹介状を書いてもらう。事故のケガの治療中に精神症状が出たという経過が、両方の診療録に残る
- 症状固定まで通い続けられる場所を選ぶ。うつ病の治療は長引くことが多く、転院を繰り返すと経過が追いにくくなる
交通事故によるうつ病の診断方法
うつ病は、レントゲンや血液検査で分かる病気ではなく、医師の問診を中心に診断されます。診断には、アメリカ精神医学会の診断基準「DSM-5」や、WHOの国際疾病分類「ICD-10」が用いられます。
DSM-5
DSM-5では、「抑うつ気分」または「興味・喜びの喪失」のどちらかを含む9つの症状（睡眠・食欲の変化、疲労感、集中力の低下、無価値感、死についての考えなど）のうち5つ以上が、2週間以上ほぼ毎日続いていることなどが基準になります。
ICD-10
ICD-10は、WHO（世界保健機関）が定めた疾病の国際的な分類です。日本でも、疾病の統計や医療機関における診療録の管理などに活用されています。ICD-10では、うつ病は「気分［感情］障害」の一つに分類されます。うつ病エピソードの診断では、抑うつ気分、興味や喜びの喪失、活力の減退などの症状がみられ、通常、2週間以上続いていることが判断の目安となります。
その他の診断方法
あわせて、自己記入式の質問票（心理検査）で症状の程度を確認したり、血液検査などで甲状腺の病気といった他の原因を除外したりすることがあります。
賠償請求の観点では、因果関係や後遺障害の審査は「うつ病」といった診断名は絶対的なものではなく、症状の内容と、日常生活や仕事にどの程度支障が出ているか等の実質面も重視されます。症状が続くときは、主治医に、症状の経過と事故との関係、生活や仕事で何ができなくなったかを診療録に具体的に残してもらってください。
交通事故によるうつ病の治療方法
うつ病の治療方法としては、以下のようなものがあげられます。
- 休養と環境調整
十分な休養をとり、仕事や家事の負担を減らします。休職が必要になることもあります - 薬物療法
抗うつ薬などを使います。効果が出るまで数週間かかることが多く、医師の指示なく中断すると症状が戻ることがあります - 認知行動療法
考え方や行動のパターンを見直す治療です
治療の内容や期間は症状によって異なり、数か月で落ち着く人もいれば、1年以上かかる人もいます。通院の間隔は医師の指示に従い、自己判断で治療をやめないことが回復のためにも賠償請求のためにも大切です。
交通事故でうつ病になった場合は、お一人で悩まずに、まずは専門医に相談してください。
うつ病の回復の過程と治療期間
うつ病の治療は、一般に次の3つの段階で進むと説明されています。
| 段階 （目安） | 内容 |
|---|---|
| 急性期 （治療開始から1～3か月） | 休養と薬物療法で症状を落ち着かせる時期 |
| 回復期 （治療開始から4～6か月） | 症状が安定し、少しずつ活動を広げる時期。良い日と悪い日を繰り返す |
| 再発予防期 （回復後1年～） | 再発を防ぐために治療を続ける時期 |
※厚生労働省「ご存知ですか？うつ病」3 うつ病の治療と予後
交通事故の賠償では、治療を続けても大きな改善が見込めない状態になった時点を「症状固定」とし、そこで治療費や入通院慰謝料の計算を区切り、後遺障害の申請に進みます。うつ病は回復する可能性がある病気とされているため、症状固定の判断は骨折などより難しく、主治医が治療経過を見て判断します。
保険会社から「そろそろ症状固定では」と言われても、主治医が治療の継続を必要と考えている間は、その判断を優先してください。症状固定の時期は、後遺障害の認定にも、逸失利益の労働能力喪失期間にも影響します。
交通事故によるうつ病で請求できる損害
交通事故との因果関係が認められれば、うつ病についても次のような損害を加害者側に請求できます。
- 治療費：精神科・心療内科の診察代、薬代、カウンセリング費用など
- 通院交通費：精神科等への通院にかかった交通費
- 休業損害：交通事故によるうつ病の治療のために仕事を休み、収入が減った分
- 入通院慰謝料：治療のために入院・通院した期間に応じた慰謝料
- 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことへの慰謝料
- 後遺障害逸失利益：後遺障害が残ったことで将来の収入が減少した分
ただし、保険会社が「うつ病は事故と関係がない」として精神科の治療費や休業損害の支払いを認めないこともあります。精神科の治療費について保険会社ともめている場合は、因果関係を示す資料（事故後の経過を記載した診断書など）をそろえたうえで交渉する必要があるため、早めに弁護士に相談してください。
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交通事故によるうつ病の後遺障害認定
うつ病の後遺症が残った場合、後遺障害の認定を受けられれば、「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」の賠償請求ができるようになります。
後遺障害逸失利益とは、後遺障害による生涯年収の減少分のことです。
後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残った精神的苦痛に対する賠償金のことです。
うつ病の後遺障害とは
すべての後遺症が「後遺障害」として認定されるわけではありません。
後遺障害とは、症状固定（これ以上治療を継続しても、回復が見込まれない状態）をむかえた後遺症のうち、「自賠責保険の損害保険料率算出機構による等級の認定」を受けたものを指します。
うつ病の治療は長引くことも多いですが、症状固定をむかえ、医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、後遺障害の申請ができるようになります。
うつ病の後遺障害等級は9級10号・12級13号・14級9号
後遺障害等級には1級から14級があり、数字が小さくなればなるほど後遺障害の程度が重く、賠償金の相場も高額になります。
うつ病の後遺障害は、9級10号、12級13号、14級9号に認定される可能性があります。
具体的な判断基準は、労災保険の「非器質性精神障害の障害等級認定基準」（厚生労働省通達）に準じて運用されています。対象となる精神障害は、WHOの国際疾病分類「ICD-10」などを参考に判断されます。
うつ病の後遺障害等級
| 後遺障害等級／自賠責の認定基準 | 労災の認定基準 |
|---|---|
| 9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの | 通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制限されているもの |
| 12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの | 通常の労務に服することはできるが、多少障害を残すもの |
| 14級9号 局部に神経症状を残すもの | 通常の労務に服することはできるが、軽微な障害を残すもの |
※労災保険では9級の7の2、12級の12、14級の9と番号が異なります。
うつ病の後遺障害等級の認定基準
うつ病の後遺障害の認定基準は、おおまかに言うと、まずは以下の2つの要件を満たす必要があります。
- （ア）の精神症状のうち、1つ以上の精神症状があること
- （イ）の能力に関する判断項目のうち、1つ以上の能力に障害があること
| （ア） 精神症状 | 1.抑うつ状態 2.不安の状態 3.意欲低下の状態 4.慢性化した幻覚・妄想性の状態 5.記憶又は知的能力の障害 6.その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴等） |
| （イ） 能力に関する判断項目 | 1.身辺日常生活 2.仕事・生活に積極性・関心を持つこと 3.通勤・勤務時間の遵守 4.普通に作業を持続すること 5.他人との意思伝達 6.対人関係・協調性 7.身辺の安全保持、危機の回避 8.困難・失敗への対応 |
精神症状、能力に関する項目の具体的な内容としては、次のとおりです。
（ア）精神症状
1.抑うつ状態
持続するうつ気分（悲しい、寂しい、憂うつである、希望がない、絶望的である等）、何をするのもおっくうになる（おっくう感）、それまで楽しかったことに対して楽しいという感情がなくなる、気が進まないなどの状態をいいます。
2.不安の状態
全般的不安や恐怖、心気症、強迫など強い不安が続き、強い苦悩を示す状態をいいます。
3.意欲低下の状態
すべてのことに対して関心が湧かず、自発性に乏しくなる、自ら積極的に行動せず、行動を起こしても長続きしない、口数も少なくなり、日常生活上の身の回りのことにも無精となる状態をいいます。
4.慢性化した幻覚・妄想性の状態
自分に対する噂や悪口、命令が聞こえるなど実際には存在しないものを知覚体験すること（幻覚）、自分が他者から害を加えられている、食べ物や薬に毒が入っている、自分は特別な能力を持っている等内容が間違っており、確信が異常に強く、訂正不可能でありその人個人だけ限定された意味づけ（妄想）などの幻覚、妄想を持続的に示す状態をいいます。
5.記憶又は知的能力の障害
- 非器質性の記憶障害：解離性（心因性）健忘
自分が誰であり、どんな生活史を持っているかをすっかり忘れてしまう全生活史健忘や生活史の中の一定の時期や出来事のことを思い出せない状態。 - 非器質性の知的障害：解離性（心因性）障害
日常身辺生活は普通にしているのに改めて質問すると、自分の名前を答えられない、年齢は3つ、1＋1は3のように的外れの回答をするような状態（ガンザー症候群、仮性痴呆）
6.その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴等）
上記1～5に分類できない症状、多動（落ち着きの無さ）、衝動行動、徘徊、身体的な自覚症状や不定愁訴
（イ）能力に関する判断項目
1.身辺日常生活
入浴・更衣など清潔保持を適切にすることができるか、規則的に十分な食事をすることができるかなどを判定。
なお、食事・入浴・更衣以外の動作については、特筆すべき事項がある場合には、加味して判定。
2.仕事・生活に積極性・関心を持つこと
仕事の内容、職場での生活や働くことそのもの、世の中の出来事、テレビ、娯楽等の日常生活に対する意欲や関心があるかを判定。
3.通勤・勤務時間の遵守
規則的な通勤や出勤時間等、約束時間の遵守が可能かについて判定。
4.普通に作業を持続すること
就業規則に則った就労が可能かどうか、普通の集中力・持続力をもって業務を遂行できるかどうかについて判定。
5.他人との意思伝達
職場において上司・同僚等に対して発言を自主的にできるか等他人とのコミュニケーションが適切にできるかを判定。
6.対人関係・協調性
職場において上司・同僚と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうか等について判定。
7.身辺の安全保持、危機の回避
職場における危険等から適切に身を守れるかどうかを判定。
8.困難・失敗への対応
職場において新たな業務上のストレスを受けたとき、ひどく緊張したり、混乱することなく対処できるか等どの程度適切に対応できるかということを判断。
※参考：厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」（平成15年8月8日基発第0808002号）。自賠責保険の非器質性精神障害の認定も、この労災認定基準に準じて行われています。
うつ病で認定される後遺障害等級の目安
実際に、何級に該当するのかは「精神症状」があることを前提に、「能力に関する判断項目」の8つのうち、いくつの能力が、どの程度低下しているかで決まります。
判断のときは、まず「就労している、または就労の意欲がある人」と「就労意欲が低下・喪失して就労していない人」に分け、それぞれ別の基準で見ます。
能力低下の程度は、軽いほうから次の3段階で表されます。
- 時に助言・援助が必要：おおむね自分でできるが、ときどき周囲の手助けや声かけが要る
- しばしば助言・援助が必要：手助けがないと続けられないことが多い
- 能力が失われている：手助けがあってもできない
| 後遺障害等級 | 就労している・就労意欲がある人 | 就労意欲がなく就労していない人 |
|---|---|---|
| 9級 10号 | 判断項目2〜8のいずれか1つの能力が失われている | 身辺日常生活（判断項目1）について時に助言・援助が必要 |
| 9級 10号 | 4つ以上の判断項目でしばしば助言・援助が必要 | 身辺日常生活（判断項目1）について時に助言・援助が必要 |
| 12級 13号 | 4つ以上の判断項目で時に助言・援助が必要 | 身辺日常生活（判断項目1）が適切または概ねできる |
| 14級 9号 | 1つ以上の判断項目で時に助言・援助が必要 | （この区分では14級の定めはない） |
たとえば、復職はしているものの、作業を続けること・対人関係・困難への対応・通勤の4項目でときどき上司の助言が必要な状態なら12級13号、通勤だけに支障がある程度なら14級9号が目安になります。
交通事故によるうつ病の後遺障害慰謝料
交通事故によるうつ病について、後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料を請求できます。
ここでは、後遺障害慰謝料の相場金額について解説します。
後遺障害慰謝料の適切な相場は110万～690万円
後遺障害慰謝料は等級ごとに相場があり、9級は690万円、12級は290万円、14級は110万円が目安です。
しかし、相手方保険会社が提示してくる金額は、被害者が本来もらうべき金額よりも低いので、注意が必要です。
交通事故の慰謝料は弁護士基準が最も高額
そもそも慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。
自賠責基準は、自賠責保険から支払われる最低限の金額です。
任意保険基準は、加害者側の任意保険会社が社内で定めている基準（非公開）で、自賠責基準に近い金額になることが多いです。
弁護士基準は、過去の裁判例をもとにした基準で、3つのうち最も高額です。
相手方の任意保険会社の提示額は、通常、任意保険基準で計算されています。弁護士基準と比べると、かなり低額となります。
うつ病の後遺障害慰謝料の相場を比較
任意保険基準は非公開なので、ここでは自賠責基準と弁護士基準について、後遺障害慰謝料の相場を比較します。
後遺障害慰謝料（抜粋）
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 9級 | 249万円（245万円） | 690万円 |
| 12級 | 94万円（93万円） | 290万円 |
| 14級 | 32万円（32万円） | 110万円 |
（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用
交通事故によるうつ病の後遺障害逸失利益
交通事故によるうつ病で、後遺障害等級が認定された場合、後遺障害逸失利益の賠償請求もできるようになります。
後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことで、本来の労働能力で得られたはずの将来の収入が減ってしまった損害のことです。
うつ病による後遺障害逸失利益の計算方法
後遺障害逸失利益は、「1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で算出します。
1年あたりの基礎収入
1年あたりの基礎収入は、基本的に事故前年度の年収を参考にします。
学生や家事従事者など、働いていない方の場合、平均賃金を参照します。
労働能力喪失率
労働能力喪失率とは、事故前と比べて、後遺障害が残ったことによって、どのくらい仕事ができなくなったかを表す割合です。
労働能力喪失率は、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に評価して決まりますが、後遺障害等級ごとに目安があります。
交通事故によるうつ病で認定され得る等級については、以下のとおりです。
| 後遺障害等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 9級 | 35％ |
| 12級 | 14％ |
| 14級 | 5％ |
※参考：自賠責保険・共済ポータルサイト「限度額と補償内容」労働能力喪失率表
労働能力喪失期間に対する「ライプニッツ係数」
後遺障害逸失利益は、労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数を乗じて計算することになります。
労働能力喪失期間とは、後遺障害によって、被害者が将来にわたり労働能力を失い、仕事に支障をきたすと認められる期間のことです。原則として、症状固定時から67歳までの年数を指します。
労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数は、以下のとおりです。
| 労働能力喪失期間 | ライプニッツ係数 |
|---|---|
| 1年 | 0.97 |
| 5年 | 4.58 |
| 10年 | 8.53 |
| 20年 | 14.88 |
| 30年 | 19.60 |
※国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト」の「限度額と補償内容」および「就労可能年数とライプニッツ係数表（PDF）」を参照。
うつ病による後遺障害逸失利益の計算例
たとえば、年収400万円の人がうつ病で12級13号（労働能力喪失率14％）に認定され、労働能力喪失期間が10年と判断された場合、後遺障害逸失利益は「400万円×14％×8.53＝約478万円」になります。
うつ病では、労働能力喪失期間が5年や10年に限定される裁判例もあります。「時間の経過とともに回復する可能性が相当程度ある」と考えられる場合、この傾向が強まります。
交通事故によるうつ病の入通院慰謝料の相場
うつ病の治療で精神科・心療内科に通院した期間についても、事故とうつ病の発症との因果関係が認められる場合、入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求できます。
入通院慰謝料の相場は、症状の程度、入通院期間の長さ、治療日数などに応じて決まります。
入通院慰謝料についても、自賠責基準と弁護士基準では、大きな差があります。
| 通院期間 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1か月 | 最大12万9,000円 | 28万円 |
| 3か月 | 最大38万7,000円 | 73万円 |
| 6か月 | 最大77万4,000円 | 116万円 |
※自賠責基準は1日4,300円×対象日数（実治療日数の2倍、又は入通院期間のいずれか短いほう）で、計算する。
表は通院期間の全日数が対象になった場合の上限。
※弁護士基準は入通院慰謝料算定表（別表Ⅰ）の通院のみの金額。
なお、相手方の任意保険会社から「精神症状は他覚所見がないので軽傷の算定表（別表Ⅱ）で計算する」と主張されることがあります。
どちらの表で計算するかは示談交渉の争点になりやすいため、提示額に納得できない場合は弁護士に確認してください。
交通事故によるうつ病・後遺障害で賠償を受けるためのポイント
うつ病は画像検査で異常が写らないため、後遺障害の審査では「事故との因果関係」と「症状が日常生活・仕事にどう影響しているか」を資料で示せるかが結果を左右します。
交通事故によるうつ病で適切な賠償を受けるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
うつ病は因果関係の証明が難しい？
交通事故によるうつ病は、骨折のように画像や検査で異常が写らないため、事故との因果関係の証明が難しい傾向があります。
因果関係は、事故の状況、うつ病の発症時期、症状の内容・程度、事故以外の原因の有無、本人の性格などから総合的に判断されます。
精神科・心療内科への通院を途中でやめない
うつ病は調子の良い時期と悪い時期を繰り返すため、通院の間隔が空いたり途中でやめたりすると、審査の際に「症状は軽い」「治っている」と判断されるおそれがあります。症状固定（治療を続けても改善が見込めない状態）と医師が判断するまでは、定期的に通院を続けてください。
保険会社から治療費の打ち切りを打診されても、主治医が治療の継続を必要と考えているなら、すぐに応じる必要はありません。打ち切り後は健康保険を使って通院を続け、治療費は後から請求する方法もあります。
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日常生活・仕事への支障を記録しておく
後遺障害の審査は「能力に関する判断項目」（身辺日常生活、仕事への積極性、通勤・勤務時間の遵守、作業の持続、意思伝達、対人関係、安全保持、困難への対応）に沿って行われます。これらに対応する具体的な事実を、事故後から記録しておくことが大切です。
- 休職・時短勤務・部署変更・退職など、働き方の変化と時期
- 家事や買い物ができない日、外出に家族の付き添いが必要になった場面
- 眠れない日数、食欲の変化、薬の増減
- 家族や職場から指摘された事故前後の変化
本人の記録に加えて、家族のメモや職場の記録（休職の辞令、勤怠記録）があると、症状の客観性が高まります。
後遺障害診断書に「能力に関する判断項目」に沿った支障を書いてもらう
後遺障害診断書に診断名と「抑うつ状態」といった症状名だけが書かれていると、生活上の支障が審査側に伝わりません。診断書を作成してもらう際は、上記の記録をもとに、仕事や日常生活で具体的に何ができなくなったかを医師に伝え、診断書に反映してもらってください。
精神科の医師の中には後遺障害診断書を書き慣れていない方もいます。診断書の記載内容について不安がある場合は、作成前に弁護士に相談しておくと、記載してもらうべき事項を整理できます。
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被害者請求の手続きで後遺障害を申請する
後遺障害の申請には、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」と、被害者側で資料をそろえて自賠責保険に直接申請する「被害者請求」があります。
- 事前認定
加害者側の任意保険会社を通して申請
被害者は基本的に後遺障害診断書のみ準備すればよい（後遺障害診断書以外は任意提出できない）
- 被害者請求
被害者がみずから後遺障害を申請
申請書類はすべて被害者側でそろえる必要がある（有利な資料を任意提出することも可能）
うつ病のように因果関係や症状の程度が争われやすい後遺障害では、診断書だけでなく、治療経過や就労状況を示す資料を自分で添えられる被害者請求のほうが適しています。
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交通事故の裁判例（うつ病編）
こちらでは、交通事故の裁判例のうち、うつ病と事故の因果関係について判断した事例や、後遺障害を認めた事例を紹介します。
うつ病の発症（事故との因果関係）が認められた事例
交通事故後のうつ病発症認定事例
大阪地判平18・9・25（平成13年（ワ）9267号）
原付運転の男性（症状固定時47歳・転職6日目）が交差点で普通車と出会い頭衝突し、頸椎捻挫等を負傷。整形外科治療を約1年続けても症状改善せず、主治医から「通常の治療期間より長期間かかっている」旨指摘されたころから調子が悪化。復職の見込みが立たず、補償問題も難航してうつ病を発症。交通事故とうつ病発症の因果関係が争点となった。
裁判所の判断
「…本件事故と原告のうつ病発症との間には、相当因果関係が認められる」
大阪地判平18・9・25（平成13年（ワ）9267号）
- 後遺障害等級併合9級
- うつ病に伴う意欲の低下、全身倦怠感等について9級
- 外傷性頸腕症候群、腰部打撲及び捻挫による頭痛、吐き気等について14級
- 後遺障害慰謝料：600万円
- 後遺障害逸失利益：約2367万円（労働能力喪失率35%、喪失期間10年）
損害賠償額
234万円
こちらの事例では、損害額の総額は約5845万円と認定されました。
過失相殺（原告50％）、素因減額（50％）、損益相殺（約3269万円受給済み）等を踏まえ、最終的に234万円の賠償が命じられました。
素因減額とは
素因減額とは、被害者がもともと持っていた体質や精神的な傾向（素因）が損害の発生や拡大に影響した場合に、その分だけ賠償額を減らす扱いのことです。
うつ病の事案では争点になりやすく、この事例では50％の素因減額が認められました。
損益相殺とは
損益相殺とは、事故をきっかけに受け取った保険金などを、二重取りにならないように損害額から差し引くことです。
本件では、損益相殺の金額は約3269万円でした。
事故によるうつ病の後遺障害が認定された事例
うつ病の後遺障害9級認定の裁判例
大阪地判平17・6・6（平成15年（ワ）5634号）
スナック経営の男性（56歳）が交差点での交通事故で頭部外傷や打撲を負い、その後うつ病を発症。事故前は健康に店を営んでいたが、事故後は客と満足に会話できなくなり、接客業務ができない状態に。交通事故とうつ病発症の因果関係が争点となった。
裁判所の判断
「…うつ病発症と本件事故との間に相当因果関係が認められる」
大阪地判平17・6・6（平成15年（ワ）5634号）
- 後遺障害9級
- 後遺障害慰謝料：610万円
- 後遺障害逸失利益：約589万円（労働能力喪失率35%、喪失期間5年）
損害賠償額
992万3,812円
こちらの事例では、うつ病について後遺障害9級とされ、全体の損害額は約1775万円と認定されました。
過失相殺（被害者10％）、素因減額（40％）、損益相殺（受給済み約66万円）等を踏まえて、最終的な賠償額は約992万円と命じられました。
事故によるうつ病の悪化が認定された事例
うつ病で後遺障害14級9号認定の裁判例
京都地判平25・3・14（平成24年（ワ）2819号）
歩道を歩行中の女性（症状固定時25歳）は歩行中、雨でスリップした原付自転車に突然衝突され、左鎖骨骨折など全身の多発外傷を負った。事故前から睡眠障害を伴ううつ状態で通院していたが、事故後は悪夢によるフラッシュバック、バイクの音でパニック発作を起こすなどPTSD症状が出現。交通事故とPTSD発症・うつ病悪化の因果関係が争点となった。
裁判所の判断
「…本件事故による心的外傷によりPTSDを発症したという診断は是認できる」
京都地判平25・3・14（平成24年（ワ）2819号）
- 後遺障害等級14級9号に相当すると認定
- 後遺障害慰謝料110万円
- 後遺障害逸失利益（労働能力喪失率5%、喪失期間5年）
- 素因減額：50％（うつ病の既往症あり。精神的脆弱性を考慮）
損害賠償額
337万155円
この事案では、損害額は合計で584万5,442円（後遺障害慰謝料110万円を含む）と認定されました。
素因減額（50％）、損益相殺（受給済み約172万円）、弁護士費用30万円などを考慮して、裁判所は、最終的に337万0,155円の支払いを命じました。
よくある質問│交通事故によるうつ病と後遺障害
Q．事故前からうつ病だった場合、賠償請求はできますか？
状況によっては、賠償請求が可能です。
事故前にうつ病の既往症があった場合でも、事故によって症状が再発・悪化したことが医学的に認められれば、その部分について賠償を請求できる可能性があります。
事故前のうつ病がすでに回復していたか、事故以外に悪化の原因がないかといった事情を、医師の診断書や治療記録などで示すことが大切です。
Q．事故でうつ病が悪化した場合の後遺障害慰謝料は？
交通事故被害者の中には、事故前からうつ病などの精神疾患を発症していた人もいます。
そのような場合でも、交通事故によりうつ病などの精神疾患が悪化した結果、上記の後遺障害認定基準を満たしていれば、後遺障害等級は認定されます。
ただし、交通事故前のうつ病（精神疾患）の症状が、既に後遺障害等級認定基準を満たしていた場合、もともとあった障害分の慰謝料が減額されるというルールになっています。
このルールのことを「加重ルール」といいます。
たとえば、事故前から後遺障害14級相当のうつ病を発症していた交通事故被害者が、事故により症状が悪化して後遺障害12級相当の精神疾患と判定された場合、後遺障害慰謝料額は12級の290万円から14級の110万円を差し引いた180万円となります。
また、後遺障害以外の損害賠償金額についても、交通事故前からうつ病を発症していた場合、素因減額が争点になることが多いのが注意点となります。
Q．PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された場合も、うつ病と同じ扱いですか？
後遺障害の審査では、PTSDもうつ病も脳の損傷によらない「非器質性精神障害」として同じ基準で判断され、9級10号・12級13号・14級9号のいずれかに認定される可能性があります。
PTSDの診断自体は厳格な基準で判断されますが、後遺障害等級は診断名ではなく、精神症状と能力の障害の程度で決まります。
うつ病とPTSDの両方の診断がある場合も、まとめて一つの等級として評価されます。
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Q．通勤中や仕事中の交通事故でうつ病になった場合、労災は使えますか？
通勤中や業務中の交通事故であれば、うつ病についても労災保険の対象になる可能性があります。
労災保険と加害者側への賠償請求は併用できますが、同じ損害について二重に受け取ることはできません。
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交通事故によるうつ病・後遺障害のお悩みは弁護士相談を
うつ病の賠償請求を弁護士に依頼するメリット
うつ病の事案は、因果関係・後遺障害等級・素因減額の3つが争われやすく、被害者本人が保険会社とやり取りを続けること自体が症状の負担になります。弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 因果関係を示す資料（診療録、通院記録、休職記録など）の収集と整理を任せられる
- 後遺障害診断書に記載してもらう事項を整理し、被害者請求で申請できる
- 慰謝料・逸失利益を弁護士基準で請求し、素因減額の主張にも反論できる
- 保険会社との連絡を弁護士が引き受けるため、治療に専念できる
弁護士費用特約があれば費用の心配なく依頼できる
ご自身や同居の家族の自動車保険、火災保険などに弁護士費用特約が付いていれば、相談料・弁護士費用は保険会社が負担してくれます。多くの弁護士特約で、弁護士費用の負担額の上限が300万円です。
また、弁護士特約を使っても保険料や等級には影響しません。
まとめ
交通事故によるうつ病でも、因果関係が認められれば、治療費、通院費、入通院慰謝料、休業損害などを請求できます。
また、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料・逸失利益の賠償請求も可能になるため、より多くの補償を受けとれる可能性がでてきます。
適切な賠償を受けるためには、交通事故が原因でうつ病を発症したかどうかを証明することが第一歩です。
交通事故とうつ病の因果関係は、以下のような事情が総合考慮されます。
- 事故の状況
- うつ病の発症時期
- 症状の内容・程度
- うつ病を発症する交通事故以外の原因の有無
- 被害者本人の性格 など
まずは、これらについて有利な証拠をそろえることがポイントです。
そして、もっとも重要なことは、うつ病の症状が出たらすぐに精神科等を受診し、「事故でうつ病を発症した」と専門医の診断を受けることです。
その後は、適切な頻度で通院（あるいは入院）し、投薬やカウンセリングなど症状に合った適切な治療を継続しましょう。
あわせて、日常生活や仕事への支障を記録したり、適切な後遺障害診断書を作成してもらったりすることも大切です。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了