交通事故が多い曜日や時間帯はいつ？夕方・夜間の事故を防ぐには？
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交通事故がもっとも多いのは、何曜日の何時かご存じですか？
交通事故が多いタイミングは統計データから知ることが可能です。この記事では、警視庁が発表している統計をもとに、交通事故が多い曜日と時間帯を紹介します。
事故が多い曜日や時間帯を知っておくことで、より慎重な運転ができるようになります。事故を起こしたり巻き込まれたりする可能性を減らすためにも、ぜひご一読ください。
また、とくに危険性が高いとされている夕方や夜間にどうすれば交通事故を防げるか、万が一事故に遭ってしまった場合にはどのように対処すべきかという点についても解説を行います。
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交通事故が多い曜日や時間帯はいつ？
まずは、警視庁が発表している統計をもとに、交通事故が多い曜日や時間帯を解説します。
交通事故が多い曜日は金曜日
令和3年度の警視庁の統計によると、曜日別において交通事故がもっとも多いのは金曜日であり、全体の16.5％を占めます。
金曜日はどの時間帯も他の曜日より事故が多い傾向にあります。
とくに、18時～20時と20時～22時は、他の曜日より60件以上も多く事故が発生しています。
金曜日は週の疲れがたまっていて集中力が落ちていたり、週末に向けて気持ちが緩んでいたりする方も多いです。交通事故が起こりやすい曜日であることを意識し、気を引き締めて運転に臨みましょう。
交通事故が多い時間帯は8時～10時と16時～18時
先述の警視庁の統計によれば、時間帯別において交通事故がもっとも多いのは8時～10時と16時～18時で、どちらも全体の14.1％にのぼります。
いずれも通勤・通学の時間帯のため外出している人が多く、交通量も多いことにともなって、交通事故件数が増加していると想定されます。
とくに、「薄暮（はくぼ）」と呼ばれる日没前後1時間は、車と歩行者の事故が増加する傾向にあります。視界が悪くなり車や歩行者の発見が互いに遅れること、スピードや距離の感覚がにぶることがその理由と言われています。
また、事故による死者数が最も多いのは20時～22時です。夜間は歩行者の発見が遅れたり、スピードを出しすぎたり、飲酒運転をしてしまったりするためと想定されます。
夕方と夜間の交通事故を防ぐ方法については、章を改めて詳しく解説します。
月別なら12月は交通事故が多い
警視庁の統計によると、月別の交通事故発生件数は12月が最も多くなっています。
日没の時間が増えることや、年末で仕事が忙しく交通量が増加しやすいことなどが考えられるでしょう。
そのため、12月は特に交通事故の発生について気を付ける必要があるといえます。
魔の時間帯！夕方の交通事故を防ぐ方法
夕方、とくに日の入り前後は、交通事故が多い「魔の時間帯」と呼ばれています。夕暮れ時の事故はどのようにすれば防げるのか、とるべき対策について確認していきましょう。
（1）早めにライトをつける
先述のとおり、薄暮時間帯に交通事故が多く発生する理由として、車や歩行者が互いに視認しづらくなることがあげられます。
車側が早めに前照灯をつけることで、歩行者を発見しやすくなり、スピードを落としたり早めに回避行動をしたりすることができるようになります。
また、歩行者側も車に気づきやすくなるため、無理な横断を避けるようになるでしょう。
前が見えなくなってから点灯させるのではなく、周囲が暗くなってきたら、早めにライトをつけるようにしましょう。
無論、ライトをつけたからといって安心するのではなく、ライトが届かない暗い部分にも十分に注意する必要があります。
10月～12月はとくに早めの点灯を心がける
10月～12月は、とくに薄暮時間帯の事故が発生数が多くなります。
秋は夏に比べ、日没から完全に暗くなるまでの時間が短くなるとされています。
10月から12月にかけては、日に日に日没時刻・暗くなるまでの時間が早くなるのですが、ドライバーや歩行者がそのことを認識できていないケースも多いです。「もうしばらくは明るいだろう」と思っていたら、気がつけば真っ暗といったような状態になってしまいます。
10～12月は、夕方になったらすぐにライトをつけましょう。ヘッドライト点灯による被視認性の向上が、交通事故の防止につながります。
（2）横断歩道に関するルールを守る
薄暮時間帯は車対歩行者の事故が増える傾向にありますが、その中でもとくに多いのは歩行者が道路を横断中の事故です。
横断歩道を渡ろうとする歩行者や自転車が明らかにいない場合を除いて、車は横断歩道の前で停止できる速度で走行する必要があります。このことは道路交通法第38条で定められています。
薄暮時間帯は車も歩行者もスピードや距離の感覚がにぶることもあり、「歩行者は横断歩道と少し離れているからまだ渡ってこないだろう」などと安易に判断するのは危険です。横断歩道の近辺に歩行者がいたら、必ず減速するようにしましょう。
路面上のダイヤマークの標示はその先に横断歩道があることを示しています。道路標示にも気を配っておくとよいでしょう。
なお、横断歩道外を歩行中の事故も非常に多いです。歩行者も以下のような横断歩道のルールを遵守し、交通事故を防ぎましょう。
歩行者側の主な横断ルール
- 「歩行者横断禁止」の標識がある場合は横断しない
- 横断歩道や信号機のある交差点が近くにある場合は横断歩道外を横断しない
- 斜め横断をしない
- 車の直前・直後で横断をしない
（3）歩行者は左からの車に気をつける
歩行者が道路を横断中の事故は、歩行者から見て右側から進行してきた車よりも、左側から進行してきた車との発生率が高いです。
日本は左側通行であるため、センターラインがある道路の場合、右から進行してくる車より左から進行してくる車の方が、歩行者から見て距離が遠くなります。そのため、左から進行してくる車の方がスピードや距離感をつかみづらくなるのです。
また、歩行者が道路を横断するとき、まずは右から車が進行してくる車線をわたり、次に左から車が進行してくる車線をわたることになります。横断する前は左から進行してくる車がまだ遠い位置にいると思っていても、道路をわたっている間に接近してしまい、衝突してしまうことも多いです。
このような事故は、とくに歩行者が高齢である場合に多く発生しています。
歩行者は道路を横断する際、左右をよく確認し、とくに左から来る車の速度と距離に気をつけて、余裕をもってわたるようにしましょう。
また、後述する反射材を活用し、自動車から見つけてもらいやすい工夫をすることも効果的です。
死亡事故が多い！夜間の交通事故を防ぐ方法
夜間は交通量が少ないため、交通事故自体は昼間よりも少なくなります。一方で、夜間は死亡事故件数が増える傾向にあります。夜間の交通死亡事故はどのように防げばよいのでしょうか。
（1）ハイビームを活用する
夜間、暗い道を走行するときは、ハイビームを活用して視界を確保しましょう。
ハイビームは100メートル程度先まで光が届きます。ロービームは40メートル程度とされているので、ハイビームを利用すれば倍以上の距離を照らせるようになるのです。
ただし、ハイビームは他のドライバーの目をくらませることがあります。対向車とすれ違うときや、前の車のすぐ後ろを走行しているときは、ロービームに切り替えるようにしましょう。
ハイビームとロービームを自動で切り替える「オートハイビーム」機能が搭載されている車もありますが、うまく機能しない場面も想定されますので、状況に応じて手動で切り替えることが望ましいです。
（2）法定速度を守る
夜間はスピードの出しすぎによる車両単独事故も多く発生しています。とくに深夜帯は、若年層がスピードを出しすぎて事故を起こし、亡くなってしまうケースが多いです。
夜間は周りの景色が見えないため、車内からはスピードが出ていないように見えてしまうことがあります。
また、交通量が少ないため、スピードを出しすぎてしまうケースもあるでしょう。
スピードの出しすぎは死亡事故につながりやすいです。夜間は速度感覚がにぶることを意識し、感覚ではなくメーターで法定速度を守れているかこまめに確認しましょう。
（3）飲酒運転は厳禁！
夜間は飲酒運転の発生件数も多くなっています。
飲酒運転は運転に必要な注意力、判断力、情報処理能力などが低下し、大変危険です。現に、飲酒運転による死亡事故率は、飲酒していない場合に比べ約9.3倍になっています。
お酒を飲んだら、絶対に車を運転しないようにしましょう。飲酒した場合は公共交通機関や運転代行を利用してください。グループで飲む場合は、ハンドルキーパーを決めておくことも効果的です。
飲酒運転をした場合、懲役や罰金といった刑事罰や、免許取消しといった行政罰が科されます。詳しくは、『飲酒運転の法律知識｜飲酒運転の範囲、違反時の罰則は？防止策も紹介』の記事をご覧ください。
（4）歩行者は反射材やライトを身につける
歩行者側は、夜間に出歩く際は明るい色の服を着用し、反射材を身につけましょう。杖やカバン、犬の首輪などにライトをつけるのも効果的です。
歩行者側からは車のライトがよく見えるので、「自分も車から見えているだろう」と思ってしまいがちです。しかし、実際には車からは歩行者が見えていないケースも多いです。
反射材やライトを身につけることで、ドライバーに早めに存在を認識してもらえるようになり、事故を防ぐことができます。
また、道路を横断する際は、できるだけ信号のある横断歩道や、街灯・道路照明灯で明るい道路を選ぶようにしましょう。
交通事故にあったときの対応を覚えておこう
交通事故にあってしまったとき、どのような対応をすればよいか覚えておくと、万が一のときも落ち着いて行動することができます。
交通事故の被害にあったら何をすればよいのかを確認していきましょう。
（1）負傷者の救護・現場の安全確保・警察に通報
交通事故の被害にあったら、まずは負傷者の救護と現場の安全確保を行います。
負傷者の意識の有無やケガの程度を確認し、必要に応じて119番通報して救急車を呼びましょう。
もし、意識がなかったり頭を打ったりしている場合は、負傷者を移動させずその場を安全に保ちます。
あわせて、車を移動させる、ハザードランプを点灯させる、三角表示板を設置するといった現場の安全確保を行いましょう。
そのうえで、警察に110番通報をします。
警察への通報は道路交通法第27条で定められた義務です。負傷者がいなかったり、損害が軽微だったりした場合も、通報を怠らないようにしてください。
『交通事故の被害者がすべき事故対応』の記事では、事故の被害にあった後の対応をより詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
（2）必ず病院を受診
事故直後の対応が終わったら、すみやかに病院で医師の診察を受けましょう。
もし痛みやしびれといった自覚症状がなかったとしても、必ず病院を受診するようにしてください。事故の直後は興奮状態になっており、痛みに気づかない方も多いです。
その後は、医師から「完治」または「症状固定」と診断されるまで入通院治療を続けます。
症状固定とは、「これ以上治療しても症状の改善が見込めない状態」のことです。症状固定と診断されたら、残った後遺症について「後遺障害認定」の申請を行いましょう。
症状固定と診断された後の対応については、『症状固定とは？時期や症状固定と言われた後にする後遺障害認定と示談』の記事をお役立てください。症状固定を判断するタイミングや後遺障害申請方法の重要性がわかります。
（3）加害者側と示談交渉
事故による症状が完治するか、後遺障害認定の申請結果が出たら、加害者側との示談交渉に移ります。
示談とは、民事上の争いを当事者間の話し合いで決めることを言います。
交通事故の示談では加害者が任意保険に加入していることが多いため、加害者側の任意保険会社が交渉相手となり、示談金の金額や過失割合について話し合うことになるでしょう。
被害者側と加害者側が双方とも示談条件に納得したら、示談書を交わし、示談成立となります。示談成立から約2週間後を目途に示談金が振り込まれ、一連の手続きが終了します。
示談金の相場額を知っておこう
加害者側の任意保険会社は、相場よりも低い示談金を提示してくる傾向があります。
示談金のうち、慰謝料や逸失利益の相場については、以下の計算機で相場を確認できます。加害者側から示談金を提示されたら、金額に不足がないか確認するためにご利用ください。
その他の費目について相場の金額を確認したい場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。
その他に示談するときの注意点について詳しく知りたい方は、『交通事故の示談とは？交渉の進め方と注意点』の記事をご覧ください。
交通事故に関するお悩みは弁護士に相談・依頼を
弁護士に相談・依頼することによるメリット
交通事故の被害者は、一般的に加害者側との示談交渉を通じて、示談金という形で損害賠償を受けることになります。
しかし、加害者側は少しでも支払う金額を下げようとしてくるため、相場の示談金を得ることは簡単ではありません。
加害者側への請求に関して悩みがあるなら、交通事故に精通した弁護士に相談・依頼してみることをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すれば、以下のようなメリットが生じるでしょう。
- 専門家からの主張となるため、相場の金額で示談となりやすい
- 示談交渉を代わりに行ってくれるので、示談交渉のストレスから解放される
- 適切な後遺障害等級の認定が受けらるようサポートしてもらえる
- 解決までの流れがわかっているので早期の解決になりやすい など
関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？』では、交通事故案件を弁護士に依頼すると被害者にどのようなメリットがあるのかをわかりやすく紹介しています。ぜひあわせてご一読ください。
弁護士費用が不安な場合は？
弁護士費用が不安な方には、弁護士費用特約の利用をおすすめします。
弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれるオプションです。多くの場合、弁護士費用特約を使えば、自己負担なしで弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約は、被害者本人や家族の自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードなどに付帯されていることがあります。
弁護士費用特約が利用できないかどうか、一度契約状況を確認してみるとよいでしょう。
弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』の記事をご確認ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了