バイク事故は弁護士に相談！メリットや費用を解説【無料相談あり】
バイク事故に遭った場合は、今後の後遺障害認定や示談交渉で弁護士を立てることが重要です。
弁護士を立てるかどうかによって、得られる賠償金額が変わってくるでしょう。
この記事では、バイク事故で弁護士に相談すべき理由を「バイク事故特有の事情」をからめながら解説します。
弁護士費用の負担を軽減する方法や弁護士選びのポイントも紹介するので、参考にしてみてください。最後には、電話やLINEでできる無料相談のご案内もしています。
バイク事故では、弁護士への相談以外にも警察への連絡などすべきことが数多くあります。事故後の対応全般の詳細を知りたい方は、関連記事『バイク事故で多い5つの原因と対策｜死亡率・重傷率や事故時の対処法も』の中で解説しているので、合わせてご確認ください。
目次
バイク事故で弁護士に依頼すべき理由
バイク事故は2つの理由で過失割合についてもめやすい
交通事故の過失割合とは、交通事故の原因となった各当事者の責任（過失）の程度を割合で表したものです。
過失割合は事故の状況や各当事者の行動等を総合的に判断して認定され、自身についた過失割合分、受け取れる賠償金が減額されます。
過失割合はもともと加害者側ともめやすい項目ですが、バイク事故の場合は以下の点から特にもめるリスクがあります。
- バイクは自動車よりも弱い立場である分、同じ事故類型でも自動車同士の場合より過失割合が小さくなりやすい。このことから、加害者側はよりシビアな態度で過失割合の交渉をしてくる。
- 防犯カメラ映像や加害車両のドライブレコーダーがあっても、バイクは車体が小さいため死角に入り十分に映っていないことがある。正しい事故状況が分からずもめやすい。
たとえば「信号のない同幅の交差点で被害者側が直進しようとしたところ、対向からの右折車（自動車）と衝突した事故」を考えてみましょう。
この場合、被害者側が自動車なら過失割合は20％ですがバイクなら15％です。*
過失割合が5％違えば、加害者側が被害者に支払う賠償金額は大きく変わります。
よって、加害者側は別の要素から被害者側の過失割合を増やすよう、より厳しい態度で交渉してくると考えられます。こうした理由から、バイク事故の過失割合はもめやすいのです。
*過失割合はさまざまな要素を考慮して決定されるため、必ずしもこの割合通りになるわけではありません。
バイク事故は賠償金が高額な傾向にある分もめやすい
交通事故では、被害者のケガが重症であるほど治療費や慰謝料が高額になりやすいです。バイク事故は、以下の点から重症率や死亡事故となる可能性が高い交通事故です。
- バイクは四輪車に比べて車体や装備が軽いため、衝突時の衝撃が大きい
- バイクは四輪車に比べて視認性が低いため他の車両に認識されにくく、勢いよく衝突されやすい
- バイクは四輪車に比べて制動性能が低いため、急ブレーキで事故を回避しにくく大きな衝撃を受けやすい
- バイクは四輪車に比べてバランスが取りにくいため、転倒しやすい
示談交渉の相手となる加害者側の任意保険会社は、被保険者（顧客）である加害者のためにも、自社の支出を減らすためにも、できるだけ支払う賠償金を少なくしようとします。
バイク事故のように賠償金が高額化しやすい事故であれば、なおさらその意思は強いでしょう。
よって、バイク事故では賠償金についてももめやすいのです。
バイク事故の後遺症は多様で後遺障害認定の対策が難しい
バイク事故で後遺症が残った場合、後遺障害関連の賠償金（後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など）を請求するためには「後遺障害等級」の獲得が必須です。
後遺障害等級は1級～14級まであり、後遺障害関連の賠償金額はどの等級に認定されるかで大きく変わります。
等級ごとに認定基準が定められているので、適切な等級を獲得するには狙うべき等級を正確に把握し、認定基準から逆算して審査対策することが重要です。
しかし、バイク事故の後遺症は、自動車事故と比べて症状の種類が実にさまざまであるため、どの等級を目指すべきか、そのためにどのような対策をすべきかがわかりにくくなっています。
例えば骨折でも部位・程度・骨折の種類・受けた手術などによって目指す等級は違うのです。
また、先述の通りバイク事故は重症化しやすいため、複数の後遺症について後遺障害認定を受けなければならないケースもあるでしょう。
こうしたことから、バイク事故では後遺障害認定の対策も難しくなっています。
バイク事故を弁護士に依頼して得られるメリット
交渉慣れしているため適正な過失割合になりやすい
弁護士は過失割合の交渉に慣れているため、バイク事故のような難しい交渉にも対応できます。
たとえバイク事故の被害者が過去の判例や事例などをもとに正しい過失割合を主張しても、知識量や交渉経験では加害者側の任意保険会社に勝てません。専門家の主張ではないから説得力がないなどとして、簡単に退けられるでしょう。
そもそも過失割合はさまざまな要素を考慮して柔軟に算定するものなので、被害者自身では適正な過失割合を具体的に把握するのは非常に難しいです。
しかし、弁護士なら過去の判例や事例に精通しており交渉慣れもしているので、バイク事故でも適正な過失割合を算定して効果的に交渉できます。
これにより、不利な条件で被害者側の過失割合を受け入れてしまい、大幅に賠償金が減額されることを防げるでしょう。
とくにバイクと車の事故の場合、バイク側は大ケガを負うリスクが高いです。損害賠償が高額化するほど、相手との金額や過失の交渉が長期化する恐れがあるでしょう。車とバイクの事故の過失割合は、関連記事『バイクと車の事故の過失割合！どっちが悪い？直進・右折等ケース別に解説』も参考にしてください。
裁判水準の慰謝料額の獲得が期待できる
バイク事故の示談交渉で弁護士を立てると、裁判水準の慰謝料獲得が見込めます。
示談交渉の際、加害者側の任意保険会社は自社独自の基準（任意保険基準）に沿って計算した慰謝料を提示してきます。
しかし、これは被害者救済を目的に、国が定めた最低限の金額基準（自賠責基準）に近いことも多く、決して十分な額とはいえません。
バイク事故の被害者が本来得るべき慰謝料額は、過去の判例をもとにした「弁護士基準」の金額です。
弁護士基準の金額は裁判で認められる相場なので、専門家ではない被害者が示談交渉で主張してもほぼ認められません。
自力で加害者側の任意保険会社の提示額を増額できたとしても、まだまだ増額の余地は残ったままでしょう。
しかし、弁護士を立てれば示談交渉でも弁護士基準に近い金額を獲得できる可能性が高まるのです。
なお、物損事故の場合、原則として慰謝料を請求できない一方、人身事故の場合、慰謝料だけでなく、休業損害といった項目の損害賠償請求についても増額できる可能性があります。
後遺障害認定に精通しており的確な対策ができる
先述の通り、バイク事故の後遺障害認定を成功させるには過去の事例や各等級の認定基準に精通している必要があります。
また、単に知識があるだけでなく、それを踏まえて実際にどういった対策（検査の実施や証拠の確保）をすれば良いのか検討・判断するスキルも必要です。
弁護士なら、こうした知識・スキルを持っています。
また、後遺障害認定では必要書類の作成・収集・関係各所への作成依頼といった準備が必要だったり、完成書類の内容確認や診断書や資料などの修正依頼も必要になることがあります。
こうした手続きに伴う手間も、弁護士に一任できます。
さらに、医師と連携している弁護士であれば、必要に応じて医師の意見書なども添付して、後遺障害の申請をすることも可能です。
バイク事故で後遺症が残ったらすべきこと、バイク事故と関連性の高い後遺障害等級については『バイク事故の怪我で後遺症が残ったら？後遺障害認定基準から慰謝料まで解説』の記事が参考になりますので、あわせてご覧ください。
バイク事故で弁護士に依頼する費用は高い？
弁護士費用特約を使えば費用の自己負担はなくなる
弁護士費用は法律事務所によって違います。増額できた金額や獲得できた金額に応じて費用が決まることも多いため、費用が高いかどうかは一概には言えません。
しかし、いずれにせよご自身の保険についている「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用を保険会社が補償（保険金の支払いを）してくれます。
補償内容（法律相談料は上限10万円、弁護士報酬は上限300万円が一般的）によりますが、多くの場合は上限額以内に収まるでしょう。つまり、弁護士費用特約を使えれば、自己負担なく弁護士を立てられるようになるのです。
一度ご自身のバイク保険の内容を確認してみてください。バイク保険に弁護士費用特約がついていない場合でも、ご家族の自動車保険や火災保険、クレジットカードの保険などについている弁護士費用特約が使える場合もありますので、そちらも確認してみる事をおすすめします。
特約がなくても費用を一部無料にすることは可能
弁護士費用特約がなかったとしても、相談料や着手金が無料の法律事務所に依頼すれば、費用負担は減らせます。
相談料や着手金は、加害者側から賠償金を受け取る前に支払うものです。これらが無料になれば、残る主な費用は賠償金獲得後に支払う成功報酬です。
獲得した賠償金の中から支払えるため、お金の工面をする必要がなくなります。
成功報酬を差し引いても、弁護士に依頼しなかった場合より獲得賠償金が多くなることは多々あります。不安な場合は事前の法律相談で弁護士費用と獲得賠償金額の目安を確認できるので、ぜひ一度気になる法律事務所に問い合わせてみましょう。
弁護士選びのポイント・注意点
実績・口コミ・相性を重視しよう
弁護士を選ぶポイントは、実績・口コミ・相性を見ることです。
実績を見る
交通事故の経験豊富な弁護士であれば、適切なアドバイスができます。
弁護士であっても交通事故以外の分野をメインに扱っている場合、交通事故事案についてはスキルや知識が不十分な可能性があります。
「交通事故分野を取り扱っているか否か」ではなく、「交通事故分野をメインに取り扱っているか」を確認しましょう。
アトム法律事務所は、交通事故案件に注力しており、多数の解決実績があります。
アトム法律事務所の実績：交通事故の解決事例
口コミを見る
インターネットなどで弁護士の口コミを見ると、弁護士の雰囲気やサポートの手厚さなどがわかります。
公式ホームページに過去の依頼者の口コミが載っていることもあるので、確認してみてください。
アトム法律事務所の口コミ：ご依頼者からのお手紙
相性を見る
交通事故の弁護士を選ぶ際は、相性も重視しましょう。相談しやすいか、信頼できるか、対応は丁寧か、わかりやすい説明をしてくれるかがポイントです。
この点は、実際に自分で弁護士とやり取りをしなければわからないでしょう。
通常、弁護士に依頼するためにはその前に一度法律相談をはさみます。法律相談の時点ではまだ依頼は確定していないため、相談や質問への回答などを聞いた結果、この弁護士は違うな、と感じればそこでやりとりを終わらせることが可能です。
無料相談をしている事務所なら費用をかけずに弁護士とやり取りできるので、ぜひ活用しましょう。
また、弁護士会が交通事故の無料法律相談を開催することもあるので、そちらも活用しましょう。
弁護士探しは余裕をもって早めに始めよう
バイク事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは、初診後～示談成立前ならいつでも可能です。
ただし、早期（事故発生直後や治療中）に依頼したほうが、通院中の保険会社とのやり取りや症状固定の時期の交渉などのストレスから解放され、より幅広いサポートを受けられるでしょう。
いずれにせよ、弁護士が必要になってから弁護士を探すのでは、時間的にも精神的にも余裕がなく、しっかりと弁護士を吟味できません。
余裕を持って弁護士探しをするためにも、法律相談だけでも早めに始めましょう。複数の弁護士とコンタクトを取り、信頼できそうな弁護士の目星をつけておくことがおすすめです。
【補足】弁護士以外の相談窓口は？保険会社や公的機関を紹介
バイク事故の相談先は、弁護士だけではありません。
ほかにどのようなところに相談できるかを紹介するので、弁護士への相談と比較してみてください。
（1）自分の任意保険会社｜示談交渉を任せられる
ご自身が任意保険に加入している場合、バイク事故について相談すれば「示談代行サービス」を利用できるケースがあります。
相手方との交渉を保険会社が無料で代行してくれるので、精神的な負担を軽減でき、自力で交渉するより良い結果も期待できます。
ただし、自身の任意保険会社が示談交渉で主張してくれるのは、「任意保険基準」に基づく金額です。
弁護士のように「弁護士基準」に基づく金額を主張するわけではないので、弁護士に相談した場合よりも、示談金の増額幅は小さくなりがちです。
賠償金の最大化を目指すなら、やはり弁護士への相談がおすすめと言えるでしょう。
（2）ADR機関｜日弁連交通事故相談センターなど
バイク事故に関するトラブルを無料で相談できる公的機関として、「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」などのADR（裁判外紛争解決）機関があります。
相談に対し、法律の専門家による中立的な立場でのアドバイスを受けられます。
日弁連交通事故相談センターでは、電話相談や全国154か所の相談所での無料面接相談、Zoomを使ったオンライン無料相談などを実施しています（相談時間・回数は、電話は10分程度、面接やオンラインは1回30分程度で原則5回まで）。また、高次脳機能障害に特化した相談窓口もあります。
相談可能なのは、自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両による事故（自動車・バイク事故）の損害賠償問題（民事）についてであり、自転車事故や刑事処分・行政処分の相談はできません。
必要性が認められれば、被害者・加害者の間に弁護士が入り、示談あっ旋を受けられるのも特徴です。
また、交通事故紛争処理センターでも、和解あっ旋を前提とした法律相談を行っています。法律相談を希望する場合には、必ず事前の電話予約（申込み）が必要となります。
ただし、ADR機関の担当弁護士はあくまでも公正・中立な立場であり、被害者側に立って戦ってくれるわけではありません。
被害者のためのサポートを望むのであれば、弁護士への相談のほうが適しています。
（3）法テラス｜費用に不安がある方へ
経済的な理由で弁護士への相談をためらっている方には、「法テラス（日本司法支援センター）」の活用も選択肢の一つです。
収入や資産が一定以下であれば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
ただし、利用には厳密な収入審査があり、すべての方が対象になるわけではありません。
また、自分で弁護士を選べるわけではなく、必ずしも交通事故に強い弁護士に出会えるとは限りません。
サポートの範囲も限定されることがあるので、納得のいくサポートを求めるのであれば、交通事故に強い弁護士への直接相談がおすすめです。
（4）交通事故相談所｜交通事故に関する一般的な相談がしたい方へ
各自治体が設置している交通事故相談所では、専門の相談員が相談を受け、公正、中立な立場から助言し、交通事故問題解決のお手伝いをしています。
ただし、相談可能なのはあくまで一般的な問題についてであり、個別具体的な問題については弁護士に相談する方が適しています。
また、自治体の交通事故相談所は、基本的に土日祝日は対応しておらず、平日の受付時間も短めであることが多いです。
実際の受付時間などは、お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせください。
（5）そんぽADRセンター｜損害保険会社とのトラブルを相談したい方へ
そんぽADRセンターでは、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社とのトラブルの苦情の受付などを行っています。
苦情を受け付けたそんぽADRセンターは、当該損害保険会社に苦情の内容を通知して対応を求めることにより、トラブル解決を促してくれます。
ただし、相談可能なのは保険金支払いの遅延や説明不足、担当者の対応への不満などであり、後遺障害等級の認定や増額交渉などの問題については、弁護士への相談の方が適しています。
バイク事故の無料相談はこちら【電話・LINE】
バイク事故でお悩みや心配ごとのある方は、交通事故被害者を対象に実施しているアトム法律事務所の無料相談をご利用ください。ご相談者様のご来所は不要であり、電話相談やLINE相談が可能です。
24時間365日予約受付対応中の下記電話番号やLINE、メールまでお気軽にご連絡ください。
相談の時点で無理にご依頼やご契約を勧めることはありませんので、安心してご相談ください。
また、ご依頼に進んだ場合、弁護士費用特約が利用できるのはもちろん、特約がない方については原則として着手金が無料の成功報酬制になります。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了