バイク事故は弁護士に相談！メリットや費用を解説【無料相談あり】
バイク事故に遭った場合は、今後の後遺障害認定や示談交渉で弁護士を立てることが重要です。
弁護士を立てるかどうかによって、得られる賠償金額が変わってくるでしょう。
この記事では、バイク事故で弁護士に相談すべき理由を「バイク事故特有の事情」をからめながら解説します。
弁護士費用の負担を軽減する方法や弁護士選びのポイントも紹介するので、参考にしてみてください。最後には、電話やLINEでできる無料相談のご案内もしています。
バイク事故では、弁護士への相談以外にもすべきことがあります。事故後の対応全般については関連記事『バイク事故で多い5つの原因と対策｜死亡率・重傷率や事故時の対処法も』の中で解説しているので、合わせてご確認ください。
バイク事故で弁護士に依頼すべき理由
バイク事故は2つの理由で過失割合についてもめやすい
交通事故の過失割合とは、事故の原因となった各当事者の過失の程度を割合で表したものです。
過失割合は事故の状況や各当事者の行動等を総合的に判断して認定され、自身についた過失割合分、受け取れる賠償金が減額されます。
過失割合はもともと加害者側ともめやすい項目ですが、バイク事故の場合は以下の点から特にもめるリスクがあります。
- バイクは自動車よりも弱い立場である分、同じ事故類型でも自動車同士の場合より過失割合が小さくなりやすい。このことから、加害者側はよりシビアな態度で過失割合の交渉をしてくる。
- 防犯カメラ映像や加害車両のドライブレコーダーがあっても、バイクは車体が小さいため死角に入り十分に映っていないことがある。正しい事故状況が分からずもめやすい。
たとえば「信号のない同幅の交差点で被害者側が直進しようとしたところ、対向からの右折車（自動車）と衝突した事故」を考えてみましょう。
この場合、被害者側が自動車なら過失割合は20％ですがバイクなら15％です。*
過失割合が5％違えば、加害者側が被害者に支払う賠償金額は大きく変わります。
よって、加害者側は別の要素から被害者側の過失割合を増やすよう、より厳しい態度で交渉してくると考えられます。こうした理由から、バイク事故の過失割合はもめやすいのです。
*過失割合はさまざまな要素を考慮して決定されるため、必ずしもこの割合通りになるわけではありません。
バイク事故は賠償金が高額な傾向にある分もめやすい
交通事故では、被害者のケガが重症であるほど治療費や慰謝料が高額になりやすいです。バイク事故は、以下の点から重症率の高い交通事故です。
- バイクは車両に比べて車体や装備が軽いため、衝突時の衝撃が大きい
- バイクは車両に比べて視認性が低いため他の車両に認識されにくく、勢いよく衝突されやすい
- バイクは車両に比べて制動性能が低いため、急ブレーキで事故を回避しにくく大きな衝撃を受けやすい
- バイクは車両に比べてバランスが取りにくいため、転倒しやすい
示談交渉の相手となる加害者側の任意保険会社は、被保険者（顧客）である加害者のためにも、自社の支出を減らすためにも、できるだけ支払う賠償金を少なくしようとします。
バイク事故のように賠償金が高額化しやすい事故であれば、なおさらその意思は強いでしょう。
よって、バイク事故では賠償金についてももめやすいのです。
バイク事故の後遺症は多様で後遺障害認定の対策が難しい
バイク事故で後遺症が残った場合、後遺障害関連の賠償金を請求するためには「後遺障害等級」の獲得が必須です。
後遺障害等級は1級～14級まであり、後遺障害関連の賠償金額はどの等級に認定されるかで大きく変わります。
等級ごとに認定基準が定められているので、適切な等級を獲得するには狙うべき等級を正確に把握し、認定基準から逆算して審査対策することが重要です。
しかし、バイク事故の後遺症は実にさまざまであるため、どの等級を目指すべきか、そのためにどのような対策をすべきかがわかりにくくなっています。
例えば骨折でも部位・程度・骨折の種類・受けた手術などによって目指す等級は違うのです。
また、先述の通りバイク事故は重症化しやすいため、複数の後遺症について後遺障害認定を受けなければならないケースもあるでしょう。
こうしたことから、バイク事故では後遺障害認定の対策も難しくなっています。
バイク事故を弁護士に依頼して得られるメリット
交渉慣れしているため適正な過失割合になりやすい
弁護士は過失割合の交渉に慣れているため、バイク事故のような難しい交渉にも対応できます。
たとえバイク事故の被害者が過去の判例や事例などをもとに正しい過失割合を主張しても、知識量や交渉経験では加害者側の任意保険会社に勝てません。専門家の主張ではないから説得力がないなどとして、簡単に退けられるでしょう。
そもそも過失割合はさまざまな要素を考慮して柔軟に算定するものなので、被害者自身では適正な過失割合を把握するのは非常に難しいです。
しかし、弁護士なら過去の判例や事例に精通しており交渉慣れもしているので、バイク事故でも適正な過失割合を算定して効果的に交渉できます。
これにより、被害者側の過失割合が不当に大きくなり過剰に賠償金が減額されることを防げるでしょう。
とくにバイクと車の事故の場合、バイク側は大ケガを負うリスクが高いです。損害賠償が高額化するほど、相手との金額や過失の交渉が長期化する恐れがあるでしょう。車とバイクの事故の過失割合は、関連記事『バイクと車の事故における過失割合を右折や直進などケースごとに紹介』も参考にしてください。
裁判水準の慰謝料額の獲得が期待できる
バイク事故の示談交渉で弁護士を立てると、裁判水準の慰謝料獲得が見込めます。
示談交渉の際、加害者側の任意保険会社は自社独自の基準（任意保険基準）に沿って計算した慰謝料を提示してきます。
しかし、これは国が定めた最低限の金額基準（自賠責基準）に近いことも多く、決して十分な額とはいえません。
バイク事故の被害者が本来得るべき慰謝料額は、過去の判例をもとにした「弁護士基準」の金額です。
弁護士基準の金額は裁判で認められるようなものなので、専門家ではない被害者が示談交渉で主張してもほぼ認められません。
自力で加害者側の任意保険会社の提示額を増額できたとしても、まだまだ増額の余地は残ったままでしょう。
しかし、弁護士を立てれば示談交渉でも弁護士基準に近い金額を獲得できる可能性が高まるのです。
後遺障害認定に精通しており的確な対策ができる
先述の通り、バイク事故の後遺障害認定を成功させるには過去の事例や各等級の認定基準に精通している必要があります。
また、単に知識があるだけでなく、それを踏まえて実際にどういった対策をすれば良いのか判断するスキルも必要です。
弁護士なら、こうした知識・スキルを持っています。
また、後遺障害認定では必要書類の作成・収集・関係各所への作成依頼といった準備が必要だったり、出来上がった書類の内容確認をしたり必要に応じて修正したりすることが必要です。
こうした手間も、弁護士に一任できます。
バイク事故で後遺症が残ったらすべきこと、バイク事故と関連性の高い後遺障害等級については『バイク事故の後遺症が残ったら？後遺障害認定の基準から慰謝料請求まで一挙解説』の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。
バイク事故で弁護士に依頼する費用は高い？
弁護士費用特約を使えば費用の自己負担はなくなる
弁護士費用は法律事務所によって違います。増額できた金額や獲得できた金額に応じて費用が決まることも多いため、費用が高いかどうかは一概には言えません。
しかし、いずれにせよご自身の保険についている「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。
負担してもらえる金額には上限がありますが、多くの場合は上限額以内に収まるでしょう。つまり、弁護士費用特約を使えば自己負担なく弁護士を立てられるようになるのです。
一度ご自身の保険の内容を確認してみてください。ご家族の保険や火災保険、クレジットカードの保険などについている弁護士費用特約でも使える場合があります。
特約がなくても費用を一部無料にすることは可能
弁護士費用特約がなかったとしても、相談料や着手金が無料の法律事務所に依頼すれば、費用負担は減らせます。
相談料や着手金は、加害者側から賠償金を受け取る前に支払うものです。これらが無料になれば、残る主な費用は賠償金獲得後に支払う成功報酬です。
獲得した賠償金の中から支払えるため、お金の工面をする必要がなくなります。
成功報酬を差し引いても、弁護士に依頼しなかった場合より獲得賠償金が多くなることは多々あります。不安な場合は事前の法律相談で弁護士費用と獲得賠償金額の目安を確認できるので、ぜひ一度気になる法律事務所に問い合わせてみましょう。
弁護士選びのポイント
実績・口コミ・相性を重視しよう
弁護士を選ぶポイントは、実績・口コミ・相性を見ることです。
実績を見る
交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、適切なアドバイスができます。
弁護士であっても交通事故以外の分野をメインに扱っている場合、交通事故事案についてはスキルや知識が不十分な可能性があります。
「交通事故分野を取り扱っているか否か」ではなく、「交通事故分野をメインに取り扱っているか」を確認しましょう。
アトム法律事務所の実績：交通事故の解決事例
口コミを見る
インターネットなどで弁護士の口コミを見ると、弁護士の雰囲気やサポートの手厚さなどがわかります。
公式ホームページに過去の依頼者の口コミが載っていることもあるので、確認してみてください。
アトム法律事務所の口コミ：ご依頼者からのお手紙
相性を見る
交通事故の弁護士を選ぶ際は、相性も重視しましょう。相談しやすいか、信頼できるか、対応は丁寧か、わかりやすい説明をしてくれるかがポイントです。
この点は、実際に自分で弁護士とやり取りをしなければわからないでしょう。
通常、弁護士に依頼するためにはその前に一度法律相談をはさみます。法律相談の時点ではまだ依頼は確定していないため、相談の結果この弁護士は違うな、と感じればそこでやりとりを終わらせることが可能です。
無料相談をしている事務所なら費用をかけずに弁護士とやり取りできるので、ぜひ活用しましょう。
弁護士探しは余裕をもって早めに始めよう
バイク事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは、初診後～示談成立前ならいつでも可能です。
ただし、早めに依頼したほうがより幅広いサポートを受けられるでしょう。
いずれにせよ、弁護士が必要になってから弁護士を探すのでは、時間的にも精神的にも余裕がなく、しっかりと弁護士を吟味できません。
余裕を持って弁護士探しをするためにも、法律相談だけでも早めに始めましょう。複数の弁護士とコンタクトを取り、信頼できそうな弁護士の目星をつけておくことがおすすめです。
バイク事故の無料相談はこちら【電話・LINE】
アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談をおこなっております。下記バナーよりお気軽にご連絡ください。
相談の時点で無理にご依頼を勧めることはありません。
また、ご依頼に進んだ場合、弁護士費用特約が利用できるのはもちろん、特約がない方については原則として着手金が無料になります。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了