物損事故とは？人身事故との違いや補償内容、事故対応の流れを解説

更新日：2025/07/15

• 物損にしてと言われた

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故に巻き込まれたとき、「物損事故」や「人身事故」といった言葉を耳にすることがあります。

特に車や建物など「物」に被害が出た場合、「物損事故」として処理されるのが一般的です。

では、物損事故とは具体的に何を意味し、どのように対応すればよいのでしょうか？

この記事では、交通事故における物損事故（物件事故・対物事故）の基本的な知識から、物損事故において請求できる損害や、弁護士に相談する必要性などを紹介しています。

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物損事故とは？対物事故との違い

物損事故とはどんな事故をいう？

物損事故とは、交通事故によって「人」ではなく「物」に損害が発生した事故のことです。

たとえば、自動車同士の接触で車が壊れた場合や、自宅の塀やガードレール、電柱などが破損した場合が該当します。

物損事故では、以下のようなものが破損することが多いでしょう。

• 車両（自家用車、営業用車など）
• 建物や塀、フェンス
• ガードレール、信号機、標識などの公共物
• 積載していた荷物やカーアクセサリー

「物損事故」と似た用語で「物件事故」や「対物事故」という言葉がありますが、これらは基本的に同じ意味で使われることが多く、いずれも「物に対する被害」があった事故を指します。

「物件事故」とは？警察が使う正式な用語

交通事故でケガ人がいない場合、警察はその事故を「物件事故（ぶっけんじこ）」として処理します。

これは、事故によって破損したのが「物」（車、ガードレール、建物など）で、人に被害（ケガや死亡）がなかったことを意味します。

「物件事故」という言葉は、主に警察の書類や事故処理の場面で使われる正式な分類です。

物損事故を届け出た際、警察は現場検証を行わず、事故の状況だけを簡単に確認して「物件事故報告書」を作成します。

ただし、事故後に体調が悪くなるなどして、「やはり人身事故だった」と判明することがあるでしょう。

その場合は、医師の診断書を提出することで「人身事故」へ切り替えが可能なケースもあります。

体の不調を感じたら、安易に物件事故で済ませず、必ず病院を受診しておきましょう。

「対物事故」とは？保険業界で使われる用語

「対物事故（たいぶつじこ）」とは、保険会社の視点で用いられる用語で、「対物賠償保険」が関係する事故を指します。

たとえば、相手の車や電柱、ショップの外壁など、第三者の「物」を破損させてしまった場合、その損害をカバーするのが「対物賠償保険」です。

この保険が適用される事故を、保険会社では「対物事故」と呼ぶことがあります。

• 対物賠償保険で補償されるのは、被害者側の「物」の修理や交換費用
• 対物事故には、車両事故だけでなく建物や動産（看板、塀、商品など）への損害も含まれる
• 加入していない場合、加害者が自己負担で賠償しなければならないことも

「対物事故」とはあくまで保険の補償範囲を説明する際の用語ですが、「物損事故」「物件事故」とほぼ同じ意味で使われることが多いため、混同されやすい点に注意が必要です。

用語の違いを正しく理解しておこう

「物損事故」、「物件事故」、「対物事故」の違いは、以下の通りです。

このように、どの言葉も「人にケガがない物の損害」を扱う点では同じですが、使われる場面や目的によって表現が異なります。
状況に合わせて用語の意味を正しく理解し、事故対応や保険手続きに役立てましょう。

物損事故と人身事故の違いとは？注意点がわかる

交通事故には大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。

それぞれの事故における処理方法、保険対応の内容は大きく異なるため、事故後の対応を誤らないように正しく理解しておくことが大切です。

物損事故と人身事故の主な違いまとめ

「物損事故」と「人身事故」の違いは、以下の通りです。

人身事故への切り替えが必要なケースもあるので要注意

事故直後、「特に痛みがないから」と自己判断で物損事故として処理するケースは少なくありません。

しかし、時間が経ってから首や腰に痛み、しびれなどのむちうちの症状があらわれることもあります。

このような場合、医療機関を受診し、「診断書」を取得できれば、後から人身事故として警察に切り替えてもらえる可能性があるのです。

人身事故に切り替えることで、以下のようなメリットがあります。

• 交通事故証明書に「人身事故」と記載される
• 加害者に対する刑事処分（行政処分含む）が検討される
• 人身傷害保険や自賠責保険から治療費・慰謝料などの請求が可能になる

痛みが軽い・疲労と区別がつかないと感じても、一度病院で医師の診察を受けるようにしましょう。

人身事故へ切り替えるタイミングを逃すと、あとで保険が適用されず、自費負担になるおそれもあります。

このように、物損事故と人身事故では対応内容が大きく異なります。とくに体への影響が少しでも疑われる場合は、念のため医師に相談し、必要に応じて「人身事故扱い」への切り替えを検討しましょう。

人身事故への切り替えの方法については『物損から人身への切り替え方法と手続き期限！切り替えるべき理由もわかる』の記事で詳しく知ることが可能です。

人身事故への切り替えができない場合にすべきこと

事故発生から期間が経過しているといった理由から人身事故への切り替えが認められなかった場合には、人身事故証明書入手不能理由書の提出を行って下さい。

この書類を提出することで、物損事故のままであっても自賠責保険会社へ人身部分の損害を請求することが可能となります。

人身事故証明書入手不能理由書の取得方法や記載内容については『人身事故証明書入手不能理由書とは？理由の記入例と注意点【見本あり】』の記事をご覧ください。

物損事故発生後の流れや請求内容

物損事故の発生から示談までの流れ

物損事故発生後にすべきこと

物損事故が起こったら、まずは以下のような対処が必要です。

• 車を移動して現場の安全を確保
• 警察へ事故発生を報告
• 事故相手と連絡先を交換
• 事故現場を写真や動画などで撮影して証拠を保存
• 警察の捜査に協力
• 自身が加入している保険会社に連絡

交通事故が発生したら、まず警察に連絡しましょう。

警察への連絡への連絡は法律上の義務であり、警察への連絡を怠ると、道路交通法違反となる可能性があります。

また、警察が発行する交通事故証明書は、損害賠償請求や保険金請求のために必要となります。スムーズな示談交渉や保険金受領のためにも、速やかに届け出てください。

損害額を確認してから示談交渉を行う

車が物損事故で破損した場合、修理見積もりを取得し、加害者側の保険会社に提出してください。保険会社の承認なしに修理すると、費用の一部が支払われない可能性があります。

見積もり内容の確認後、修理に着手しましょう。

損害額が確定すると、加害者側の保険会社から示談案が提示されます。示談案に基づき、交渉を進めてください。

示談が成立すると、加害者側の保険会社から示談書が届きます。

示談書には、損害額や賠償金額などが記載されていますので、内容をよく確認してください。一度署名・捺印すると、原則として再交渉はできません。

疑問が少しでもある場合は、署名前に弁護士に相談しましょう。

示談書を返送後、約2週間で示談金が振り込まれます。

物損事故の発生から示談成立までの流れについては『物損事故の示談の流れと示談金相場｜交渉時の注意点も解説』の記事で詳しく知ることが可能です。

物損事故で請求できる主な損害

物損事故では、加害者側に対して「損害賠償請求」を行うことができます。具体的な請求項目は以下の通りです。

1. 車両の修理費用

事故によって破損した車の修理にかかる費用です。

修理不能であったり、修理費用が買換え費用を上回る場合には、時価額や買換え費用の金額を請求することとなります。

2. 評価損（格落ち損）

事故歴がついてしまったことによる車両価値の下落分をいいます。

常に認められるわけではなく、高年式車など車の市場価格が高い場合に、認められる可能性があります。

評価損が認められるケースについて詳しく知りたい方は『評価損（格落ち）を勝ち取る方法！新車なのに保険会社が請求拒否・認めない？』の記事をご覧ください。

3. 代車費用

車の修理中に、代わりに借りたレンタカーなどの費用です。

ただし、通勤や仕事で実際に必要であり、買換えに必要であった期間の分に限られることが多いでしょう。

また、代車のガソリン代については、自身の車を利用していた場合であっても生じる費用であるため、請求することはできません。

4. 休車損害

営業用の車が修理で使えない場合、休車損害としてその分の損害を加害者へ請求できます。
営業活動に必須の車両が対象となります。

休車損害の計算式は「（1日当たりの平均売上額－経費）×休業日数」です。

ただし、代車を使い営業できたときは、この損害は請求できません。

5. その他の損害

その他にも、以下のような損害について請求が可能です。

• 事故によって車が自走できなくなった場合の移動費用やレッカー代。
• ナビ、ドライブレコーダー、カーキャリアなど付属品の代金
• 壊れた荷物の代金

慰謝料については原則請求できない

物損事故では、慰謝料は原則として請求できません。

慰謝料は身体的被害による損害への補償だからです。

しかし、例外的に慰謝料が認められるケースもあります。
たとえば、ペットや墓石の損壊、自身で制作した芸術作品の損壊などが該当します。

これらのケースでは精神的苦痛が著しく、修理代や弁償代の支払いにより精神的苦痛が補償されたとはいえないと判断されることがあるのです。

物損事故で慰謝料の請求が認められた事例を知りたい方は『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』の記事をご覧ください。

物損事故の示談交渉でも過失割合に注意

物損事故でも、事故当事者の「過失割合」が損害賠償の金額に大きく影響します。たとえば、被害者側にも一部過失があると見なされれば、その分賠償額が減額されてしまうのです。

過失割合は、基本的に事故状況から相手方と交渉して決定しますが、以下のような点に注意してください。

• 相手方の保険会社は自己の利益を優先することがある
• 過去の判例を根拠とする基準に基づく交渉が必要
• 被害者として納得がいかない過失割合でも、交渉しないとそのまま決定してしまう可能性がある

被害者側として「納得のいく補償を受けたい」「過失割合に不服がある」と感じたときには、早めに弁護士に相談するのが得策です。

物損事故にあったのであれば弁護士に相談を

物損事故について弁護士に相談するメリット

物損事故でも、弁護士に相談・依頼を行うことで以下のようなメリットを得ることが可能です。

• どのような損害が請求できるのかを知ることができる
• 加害者との連絡を弁護士が行ってくれる
• 適切な過失割合になるよう示談交渉を行ってくれる
• 評価損や代車費用が請求できるケースであることを適切に主張してくれる

弁護士に相談・依頼を行うことで、本来得られるべき損害賠償金額を得られる可能性が高まるでしょう。

また、加害者との連絡や示談交渉を任せることができるため、被害者の負担を減らすことも可能です。

弁護士に相談・依頼する際の費用は軽減できる

弁護士費用特約付きの自動車保険に加入していれば、弁護士費用を自己負担せずに相談や依頼をできる場合もあります。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士に支払う相談料や依頼により生じる費用を代わりに負担してくれるという特約です。

負担額には上限が設定されていますが、負担額は多くのケースで上限の範囲内に収まるため、金銭的な負担を気にすることなく弁護士への相談や依頼が可能となります。

物損事故では、弁護士に相談・依頼すると、弁護士を立てたことで生じた利益より、弁護士に支払う費用の方が上回ってしまうという費用倒れが発生しやすくなっています。

そのため、弁護士への相談や依頼を行うのであれば、弁護士費用特約を利用できないかどうかをしっかりと確認すべきでしょう。

まとめ｜物損事故の正しい知識で不安を解消しましょう

物損事故（物件事故・対物事故）は、交通事故の中でも人にケガがない代わりに、「物」の損害について冷静かつ慎重な対応が求められます。

保険会社との交渉や、納得のいく賠償の獲得には、被害者側にもある程度の知識と主張が必要です。

少しでも疑問や不安を感じたら、早めに法律の専門家である弁護士に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。焦らず、正しい情報をもとに、あなた自身や大切な財産を守りましょう。