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交通事故の慰謝料は交渉で増額できる|示談交渉のポイント解説

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交渉

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

慰謝料とは、加害者から受けた精神的苦痛を金銭的価値に置き換えた金額のことです。

交通事故における慰謝料は、「事故に遭ったせいで本来経験するはずがなかったケガや後遺障害を負ってしまった」といった苦しみを緩和するために相手方から受け取ります。

治療が終わって示談交渉が始まると、通常は相手方の任意保険会社から「○○円の慰謝料をお支払いします」と金額を提示されます。

しかし、このとき提示される金額は相場よりも低額であることが多いため、すぐに示談を締結することはおすすめしません。

相手方から金額を提示された際は、その金額が妥当なのかどうか弁護士に相談することをおすすめします。

もしも増額の余地があり、費用倒れのリスクが無い場合であれば、弁護士に慰謝料の増額交渉を依頼すると良いでしょう。

これから示談交渉の方法・注意点などを解説していくので、しっかりと最後まで目を通し、交通事故の賠償問題で損をしないようにしましょう。

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交通事故の示談とは

示談とは、民事上の紛争を話し合いで解決すること

示談とは、民事上の紛争を当事者が話し合いで解決することです。

交通事故においては、主に損害賠償金額がいくらになるのか、という点に焦点を当てて話し合うことになります。

交通事故における代表的な損害賠償項目

  • 傷害慰謝料
  • 休業損害
  • 治療費
  • 修理代
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益 など

話し合いの末に示談が成立すれば、被害者は示談金として損害賠償を受け取ることができます。

なお、「慰謝料」は精神的苦痛を金銭的価値に置き換えた金額のことを指し、「示談金」は損害項目すべて(慰謝料を含む)を足し合わせた金額のことを指します。

示談交渉は損害額が確定してから始める

示談交渉は損害額が確定したタイミングから始めることができます。

交通事故における「損害額が確定したタイミング」とは、以下のいずれかの状態を指します。

損害額が確定するタイミング

  • 治療が終わり、これ以上入通院をする必要性が無くなったとき
  • 後遺障害等級認定の申請結果が返ってきたとき
  • 後遺障害等級認定の異議申立て結果が返ってきたとき

通常は治療終了後に相手方の任意保険会社から示談金額が提示され、そこから示談交渉を始めることになります。
相手方の任意保険会社から示談についての連絡が来る前に、被害者側から示談を提案しても問題ありません。

なお、弁護士に依頼する際は治療終了後~示談交渉を始める前に依頼することが一般的です。

治療終了後であれば損害額も計算しやすく、後遺症が残っている場合は後遺障害等級認定の申請方法についてアドバイスをもらえることもあるため、特別な事情が無い限りは治療終了後に弁護士に依頼することをおすすめします。

示談書の書き方とは

示談書には特に決まった書き方・書式はありません。

交渉相手が任意保険会社なら、普段使われている様式のものがあるので、被害者側で示談書の書き方に悩むようなことはまずありません(示談書ではなく、「免責証書」という名称が使われていることもあります)。

ただ、示談を締結する前に「示談条件」や「清算条項」、「後遺障害の留保事項」などの項目に不備がないか確認するようにしましょう。

  • 示談条件…示談金額の内訳、支払い方法、支払い期日などの取り決め
  • 精算条項…示談締結後は被害者・加害者間で金銭のやり取りをしないようにするための取り決め
  • 後遺障害の留保事項…示談締結後に後遺障害が発覚した際、改めて協議するのか・しないのかに関する取り決め

とはいえ、弁護士に交渉を依頼しているのであれば、通常は弁護士が示談書の内容を確認してくれます。
しかし、交通事故の示談では大きな金額が動くので、気になる方はご自身でも確認することをおすすめします。

交通事故の慰謝料には3つの相場がある

交通事故の慰謝料には以下の3つの相場があります。

自賠責基準
任意保険基準
弁護士基準

金額の多寡は③弁護士基準>②任意保険基準>①自賠責基準の順です。

それぞれの計算基準の意味と金額の程度についてはこれから解説していきます。

自賠責基準(最も低額)

自賠責基準は「自動車損害賠償保障法(自賠法)」という法律によって支払金額が定められている計算基準です。

自賠責保険は被害者に対して必要最低限の補償を行うことを目的としているため、3つの相場の中では最も低い金額が算出されます。

任意保険基準(自賠責基準と同程度)

任意保険基準は各任意保険会社によって独自に定められている計算基準です。

それぞれの任意保険会社で自由に金額が決められていますが、自賠責基準と同等か若干増額されている程度のことが多く、それほど高額な慰謝料にはなりません。

弁護士基準(最も高額)

弁護士基準は過去の判例に基づいて支払金額が算出されている計算基準です。

弁護士基準は3つの相場の中で最も高額な慰謝料が算出されます。
ただ、弁護士が交渉を行わなければ弁護士基準での支払いは原則認められないため、慰謝料の増額を望む場合は弁護士に依頼するようにしましょう。

慰謝料(示談金)を交渉で増額する方法とは

治療終了後、弁護士に示談交渉を依頼すれば、高額な弁護士基準の慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。

弁護士基準

過去の裁判例に基づいて決められた慰謝料相場のことを指す
慰謝料の3つの基準の中では最も高額な金額になる

通常、弁護士資格を所持していない一般の方が弁護士基準の慰謝料を請求しても、素直に応じてくれることはありません。

しかし、弁護士であれば弁護士基準の慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。

▼弁護士が交渉すれば弁護士基準で支払われやすくなる理由

もしも相手方の任意保険会社が弁護士基準の支払いに応じてくれなかったら、被害者が依頼した弁護士は裁判を提起して支払いを求めることになります。

裁判では、過去の裁判例に基づいて弁護士基準の支払いが認められる可能性が非常に高い上に、慰謝料とは別に遅延損害金の支払いも認めてもらうことが可能です。

そうなってくると、相手方の任意保険会社は弁護士基準の賠償金+遅延損害金+裁判にかかる手間と費用を捻出する必要があります。

示談に応じていれば弁護士基準の賠償金を支払うだけで済むので、弁護士が弁護士基準の慰謝料を請求した際は素直に応じてくれる場合が多くなります。

交通事故で請求できる損害賠償項目とは

交通事故の被害者が請求できる損害賠償項目は慰謝料だけではありません。

交通事故が原因で生じた損害は基本的に請求することができます。
以下に代表的な損害賠償項目をまとめたので、ぜひご参考になさってください。

損害賠償項目内容
慰謝料精神的な苦痛を金銭的価値に換算したもの
入通院費治療のためにかかった費用
通院交通費通院のためにかかった交通費
付添看護費入通院で付添が必要な際に生じる費用
器具等購入費車椅子や松葉杖などの購入費
家屋等改造費後遺障害が残った場合に自宅をバリアフリー化するための費用
物損費用交通事故で破損した物品の費用
葬儀関係費葬儀に関する費用
休業損害交通事故が原因の休業で減収したことに対する損害賠償
逸失利益交通事故で後遺障害を負わなければ将来得られたであろう経済的利益

事案によっては上記以外も請求できる場合があります。

後で請求するのを忘れないようにするため、交通事故で何の損害を何円被ったのかがわかるような証拠を残しておくようにしましょう(通院で使ったタクシーの領収書、車両修理の領収書など)。

後遺症が残ったら後遺障害等級認定の申請を行う

交通事故の治療が終了しても、痛みやしびれといった症状が身体に残ってしまうことがあります。

この場合、後遺障害等級認定の申請手続きを行うことになります。

後遺障害等級認定の申請後、1~14級いずれかの後遺障害等級が認定されれば、相手方に対して後遺障害慰謝料逸失利益も請求できるようになります。

後遺障害等級認定の手続きの流れ

また、もしも申請結果が非該当だったとしても、異議申立てをすれば再度審査をしてもらうことが可能です。

適切な等級が認定されやすくするためにはどうすればいいのか、等級認定の一連の流れなどについて気になる方はぜひ弁護士までご相談ください。

慰謝料が相場以上の金額になる事例

(1)加害者側に重過失がある

加害者側に重過失がある事故の場合、通常よりも慰謝料が高額になる可能性があります。

酒酔い運転・居眠り運転・無免許運転・一般道で30キロ以上の速度違反・薬物を使用して運転をした場合などが重過失に該当します。

実際に、歩行者が加害車両に衝突された後に加害車両が逃走した事案では、通院76日だったにも関わらず、傷害慰謝料130万円が認められています(京都地判平成21年6月24日)。

通院76日の場合、弁護士基準でも傷害慰謝料は約63万円になるので、2倍近く増額されていることがわかります。

(2)加害者側の対応が不誠実

加害者が「虚偽の供述をする」「事故直後に救助活動をしなかった」といった明らかに不誠実な対応を取っていた場合、それが原因で被害者の精神的苦痛が増大したと認められ、慰謝料が増額されるケースがあります。

ただ、初めて交通事故に遭った被害者の方であれば、加害者の対応が不誠実なのかどうか、不誠実だったとしても本当にそれで慰謝料が増額できるのかどうか、という点で判断に迷うと思います。

そのようなときは弁護士に相談し、加害者の態度を理由に慰謝料を増額できるかどうか質問してみるといいでしょう。

(3)逸失利益の算定が難しい後遺障害が残った

顔の傷のように、逸失利益の算定が難しい後遺障害が残った場合、逸失利益を0円にする代わりに慰謝料を増額することで損害額のバランスを取ることがあります。

そのため、嗅覚傷害・味覚障害・顔の傷といった逸失利益を出しづらい後遺障害が残った場合は、どの程度まで慰謝料を増額することが可能なのか弁護士に相談してみることをおすすめします。

交通事故の慰謝料交渉を弁護士に依頼しよう

慰謝料、休業損害、逸失利益など、交通事故で請求できる損害賠償項目には様々な種類があることがおわかりになったでしょうか。

弁護士示談交渉をすれば、相手方の任意保険会社から弁護士基準の損害賠償金を支払ってもらえる可能性が高まります。

「交通事故で苦しい思いをしたので、適切な補償を受け取りたい」とお考えの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

交通事故案件を多く手がけたことがあるアトム法律事務所であれば、被害者の方のお力になれる可能性があります。

弊所にご依頼いただければ、相手方から提示された慰謝料金額を増額できるケースもあるので、事故後の対応でお困りの方は今すぐご連絡ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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