物損事故で警察を呼ばなかったけど大丈夫？後日連絡の方法・保険対応の注意点

更新日：2026/08/19

• 初めての交通事故
• 事故後の連絡先
• 警察に通報しなかった
• 数日後に痛みが出た

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

警察への事故の報告は、人身事故に限らず、物損事故でも必要です。

事故直後に警察を呼ばなかった場合でも、必ず、数日以内に管轄の警察署へ連絡し、事後報告しましょう。

警察に事故の届出をしないと、保険請求に必要な「交通事故証明書」が発行されないおそれがあります。

また、物損事故であっても、警察を呼ばず後日連絡もなければ、道路交通法の報告義務違反（3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金）に問われるリスクがあります。

この記事では、事故で警察を呼ばなかった場合のリスク、後日連絡の方法、後日連絡の期限などについて詳しく解説します。

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事故で警察を呼ばなかった場合のリスク・NG行動

事故発生を警察に連絡しない場合に生じるリスク

交通事故後に警察に連絡をしないと、以下のようなリスクが発生します。

軽微な事故であっても、後日のトラブルを防ぐためには必ず警察への届出が必要です。

事故後にやってはいけないNG行動

交通事故後は冷静な対応が重要です。以下のような行動は絶対に避けましょう。

• 事故がおきたその場で示談する
• 警察に連絡しないまま立ち去る
• 事故相手や目撃者と口論になる
• 保険会社への連絡を後回しにする
• ケガを軽視して通院をしない

事故がおきたその場で示談する

軽微な物損事故であっても、口約束だけで、事故がおきたその場で示談するのは非常に危険です。

一度成立した示談は原則として撤回できないため、後日判明した損害について請求することが困難となるおそれがあります。

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軽い接触事故でもその場で示談（和解）をしてはいけない理由｜交通事故後の正しい対応

事故を警察に連絡しないまま立ち去る

事故を警察に連絡しないまま立ち去ると、ひき逃げや報告義務違反として罰則の対象になる可能性があります。

物損事故か人身事故か、事故の大小にかかわらず、警察への報告は法律で義務付けられているからです。

事故相手や目撃者と口論になる

事故現場で感情的になり、事故相手や目撃者と口論になることもあります。

トラブルを拡大させると、問題解決が難しくなります。事故現場では冷静に対応し、必要があればすぐに警察の指示を仰ぎましょう。

保険会社への連絡を後回しにする

事故後はできるだけ早く自身の加入している保険会社にも連絡しましょう。事故内容の報告が遅れると、保険金の支払い対象外となるおそれがあります。

ケガを軽視して通院をしない

「痛みは軽いから問題ない」と放置すると、後から症状が悪化したり、事故とケガの因果関係が認められにくくなるリスクがあります。

また、事故直後はアドレナリンが出ていて痛みを感じず、物損扱いにしたところ、後から痛みが出てくるケースもあります。この場合も、早期に病院を受診する必要があります。

少しでも異変があれば早期に医療機関を受診し、診断書を取りましょう。

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事故を警察に後日連絡する方法・期限

事故現場で警察を呼ばなかった場合でも、後日連絡することは可能です。

ここでは、事故を警察に後日連絡する場合の連絡先、後日連絡の期限、内容などを解説します。

事故を警察に後日連絡するときの連絡先

事故を警察に後日連絡する場合の連絡先は、事故がおきた場所を管轄する警察署です。

通常は、直接警察署に電話をかけて事情を説明し、「交通事故の届出をしたい」と伝えます。

連絡の際には、警察に持参するものについて確認を取るとよいでしょう。

事故を警察に後日連絡する期限

事故を警察に後日連絡するなら、遅くとも数日以内に警察へ連絡しましょう。

事故を警察に連絡する期限について、法律では「直ちに」報告しなければならないとされ、「○日以内」といった明確な期限はありません（道路交通法72条1項後段）。

しかし、事故の届出が遅れると事故状況の確認が難しくなり、事故の発生自体を疑われてしまいます。その結果、警察に事故を受理されにくくなることがあります。

ひいては、事故証明の発行を断られるケースもあるため、急いで対応する必要があります。

そのため、後日連絡するなら、事故発生からできるだけ早く届け出ることが重要です。その場で警察を呼ばなかったとしても、事故がおきた当日中に連絡するのが理想です。

事故を警察に後日連絡した後に事故証明書を取得する期限

保険金請求に必要な「交通事故証明書」の取得期限は、物損事故は事故から3年、人身事故は事故から5年です。

この期限を経過すると、交通事故証明書を取得できなくなります。

これは、警察への事故報告が、後日連絡になったときも同じです。

ただし、注意すべきことがあります。

先ほど本記事内「事故を警察に後日連絡する期限」で述べたとおり、警察への後日連絡が遅くなると、「交通事故証明書」の前提となる事故の届出自体を受け付けてもらえない可能性があります。

その場合、交通事故証明書の取得期限を過ぎていなくても、事故証明書を取得できなくなるので注意しましょう。

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交通事故証明書とは？後日取得の期限やもらい方、コピーの可否を解説

事故を警察に後日連絡する内容

事故を警察に後日連絡するときは、事故が発生した日時及び場所、事故で損壊した物やその程度などを、警察に連絡します（道路交通法72条1項後段）。

上記とあわせて、相手の車種・ナンバー、連絡先、事故状況がわかる写真等も押さえておくとよいでしょう。

事故で警察を呼ばなかった場合、保険金への影響は？

警察に事故の連絡をしないと保険金が支払われない可能性が高い

事故証明書は、保険会社が事故事実を確認するための重要な書類です。提出できない場合、保険金請求が難しくなることがあります。

一部の保険特約では「事故証明不要」で支払われるケースも

保険特約の内容によっては、条件次第で事故証明がなくても支払い対象になることがあります。

ただし例外であり、基本は事故証明が必要です。

警察への事故連絡なしで保険金を受け取れるケース

警察への届出がなく、交通事故証明書を提出できない場合でも、ほかの資料で事故を証明できれば、例外的に保険金を受け取れる可能性があります。たとえば以下のようなケースです。

• 保険の特約として「事故証明不要」となっている場合
• 相手との示談内容が明確であり、保険会社が事故事実を認めた場合
• 交通事故の発生に関して、証言や証拠が揃っている場合

ただし、これらはあくまで例外的なケースにすぎず、原則的には「警察への届出＋事故証明書提出」が必須です。

人身事故証明書入手不能理由書の提出だけでは足りない

なお、事故でケガをしており、交通事故証明書を提出できないまま治療費や慰謝料などを請求する場合は、通常、交通事故証明書の代わりに「人身事故証明書入手不能理由書」の提出を求められます。

同書式には、物損事故として届出済みの場合だけでなく、交通事故証明書がそもそも発行されていない場合に事故の日時・場所・当事者を記入する欄も設けられており、警察に届け出ていないケースでも提出できます。

ただし、人身事故証明書入手不能理由書を提出すれば必ず保険金を受け取れる、というわけではないので注意してください。

そもそも警察に事故を連絡しておらず、物損事故扱いの交通事故証明書さえ無いケースでは、その分、保険会社の厳しい調査をクリアしなければ保険金は支払われません。

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人身事故証明書入手不能理由書とは？書き方を記入例付きで弁護士が解説

事故で警察を呼ばなかった場合の保険金請求の流れ3ステップ

事故現場で警察を呼ばなかった場合でも、後から警察に連絡をすれば、交通事故証明書を取得して保険金請求できる可能性があります。

流れは、以下のようになります。

1. できるだけ早く警察へ後日届け出る
2. 保険会社へ事故報告をする
3. 交通事故証明書の発行を申請する

①できるだけ早く警察へ後日届け出る

管轄の警察署（交通課）に連絡し、必要書類（免許証・車検証・保険証など）を確認しましょう。

そのうえで、警察署に必要書類を持参して、「交通事故の届出をしたい」と事情を説明してください。

交通事故証明書の発行を申請できるようにするために必要となります。

警察への連絡内容は、本記事内「事故を警察に後日連絡する内容」をご覧ください。

②保険会社へ事故報告をする

まずは、保険会社に連絡して事故状況を詳細に伝えましょう。

交通事故証明書は後日発行予定であることを伝え、その他に必要となる書類があるかどうかを確認してください。

③交通事故証明書の発行を申請する

自動車安全運転センターや郵便局、インターネットで申請手続きを行うことが可能です。

取得した交通事故証明書は、保険会社に提出してください。

保険金を請求するときの注意点

ここであげた3ステップは、あくまで基本的な流れです。

ケガをなさっている場合は、できるだけ早期に病院を受診してください。

かかった治療費は、後から相手方に請求できるように、領収書をとっておきましょう。

また、物損の請求については、修理費用の見積もりや購入時の価格などに関する資料が必要になります。

保険金の請求で何を準備しておけばよいのか、多くのご不安があると思います。

交通事故に詳しい弁護士にご相談いただくのも、お悩み解決の有効な手段の一つです。

【ケース別】警察を呼ばなかった場合の対応まとめ

事故のパターンによって、対応すべきポイントが多少異なります。

物損事故で警察を呼ばなかった場合

被害が車両や物だけの事故でも、原則は警察への届出が必要です。

後日、届出をしても、交通事故証明書が発行されれば保険の利用が可能となります。

届出なしでは保険が使えないのが原則です。後日連絡になってしまっても、警察に届出を行いましょう。

駐車場事故で警察を呼ばなかった場合

駐車場の事故でも、基本的には、警察への報告が必要です。

駐車場で事故に遭い、その場で警察を呼べなかった場合、すみやかに後日連絡してください。

なお、不特定多数の出入りがない私有地である場合には、届出義務はありませんが、事故現場でご自身の独断で判断するのはリスクがあります。

保険の利用や相手方への損害賠償請求のために「交通事故証明書」を確実に取得するためには、後日であっても届出を行っておくべきでしょう。

駐車場事故の対処法や、後日連絡する内容などについてもっと詳しく知りたい方は『コンビニやスーパー等の駐車場事故の判例・過失割合│警察を呼ばなかったリスクも解説』の記事もご覧ください。

自損事故で警察を呼ばなかった場合

自損事故（単独事故）であっても、法律上、警察に事故報告は必要です。

また、ご自身がケガされた場合、車両の損傷箇所の修理が必要な場合など、保険利用したいときは、交通事故証明書が必要になります。

交通事故証明書の取得には、警察への事故報告が必須です。

自損事故が後日連絡になってしまう場合でも、できる限り早期に警察に連絡しましょう。

自転車と車の事故で警察を呼ばなかった場合

軽い接触や、お互いケガをしていない場合でも、交通事故である以上、警察への届出が必要です。

保険利用や今後もめた場合の対応のためにも、後日であっても警察への届出を行いましょう。

警察への事故の後日連絡でよくある質問

ここでは、警察への事故の後日連絡でよくある質問を取り上げます。

事故の被害が軽微でも必ず届け出るようにしましょう。

やむを得ず届け出ていない場合は、まずは保険会社に相談してみましょう。

ただし、本来は事故が起きたら警察への届出が必須です。まだ届け出ていない場合は、まず警察に連絡し、事故の届出を行って交通事故証明書を取得できないか確認してください。

事故の慰謝料を請求する場合も、基本的には「事故証明」が必要になります。そのため、できるだけ早く警察に連絡を行い、事故証明書が発行できる状態にしておくべきです。

なお、物損のみの事故では基本的に慰謝料の請求はできません。

事故の慰謝料を請求できるのは、原則、ケガをした場合、後遺障害が残った場合、死亡した場合（被害者遺族からの請求）など、人身事故に限られます。人身事故の慰謝料については『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法を知って損せず増額【2026年最新】』や慰謝料計算機をご覧ください。

物損についてまれに慰謝料請求できるケースについて知りたい方は『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』をご覧ください。

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実況見分とは？交通事故での流れや注意点！呼び出し対応や過失割合への影響

事故の届出は、「加害者が連絡するもの」と思われがちですが、加害者・被害者を問わず、すべての運転者に課されている義務です。

そのため、相手が通報しない場合でも、被害者側から警察に連絡しても問題ありません。

警察に届出をしておかないと、ご自身も刑事処分の対象になったり、事故があったことを証明できず、被害者として保険請求する際に不利になったりするおそれがあります。

なお、加害者が警察への連絡を嫌がる理由として、次のような事情が考えられます。特に軽い物損事故では起こりがちです。

• 刑事処分や行政処分（違反点数・罰金）を受けたくない
• 保険の等級を下げたくない（保険料を上げたくない）
• 事故を家族や会社に知られたくない
• 保険会社を通した手続きや示談交渉を面倒に感じている
• 早くその場を穏便に終わらせたい

アトムの解決事例（現場で警察を呼べず事後連絡し、保険金請求したケース）

こちらでは、事故現場で警察を呼べなかったケースについて、アトム法律事務所の弁護士が弁護士基準による示談金を回収した事例をご紹介します。

（1）警察を呼ばずに修理で済ませようとした加害者から60万円回収

（2）「用事があるから」と警察を呼ばなかった加害者から約319万円回収

（3）警察へ翌日連絡。ひき逃げの加害者が特定され約1,369万円回収

トラブルを防ぐためにも、事故後は必ず警察に連絡しましょう。

アトム法律事務所では、数多くの解決事例がございます。

ご自身のケースに近い解決事例を探したい方は、解決事例のページをご確認ください。

事故で警察を呼ばなかったら事後連絡・弁護士相談を

警察を呼ばずに事故現場を離れてしまった場合も、できるだけ早く管轄の警察署に連絡し、事後であっても届出を行ってください。

届出が遅れると、道路交通法違反（報告義務違反）に問われるリスク、保険金請求に必要な「交通事故証明書」を取得できず保険が使えない不利益、相手方と連絡がとれないなどのトラブルの原因となるおそれが高まります。

安心して保険利用ができるよう、以下の注意点を心にとめて、今からでも対応を始めましょう。

• 人身事故に限らず、物損事故であっても届出を行う
• 自損事故、駐車場事故、自転車事故など、どのケースでも基本的に届出は必要
• 慌てず必要書類を準備して警察署に連絡する
• 迷ったら早めに警察へ相談する

悩んだときは、弁護士への相談も有効です。

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アトムのご依頼者様の声

さいごに、アトム法律事務所に寄せられたご依頼者様の声をご紹介します。

先生には物件事故扱いになっている事をご指摘いただき、後日、警察に人身事故扱いに是正してもらう事が出来ました。素人の私では知り得なかった事を教えていただき、非常に感謝しております。

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