事故で警察を呼ばなかったけど大丈夫？後日連絡の方法・保険対応の注意点
交通事故に遭ったとき、焦りや「大したことないだろう」という判断から、警察を呼ばずにその場で解決してしまうケースもあります。
しかし、後からトラブルになったり、保険金が受け取れなくなるリスクがあるため、適切な対応が重要です。
この記事では、警察を呼ばなかった場合のリスクや後日連絡の方法、交通事故証明書の取得について詳しく解説します。
物損事故・自損事故・駐車場事故・自転車と車の事故といった状況別の注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
目次
事故で警察を呼ばないリスクやすべきでない行動
事故発生を警察に報告しない場合に生じるリスク
交通事故後に警察に報告をしないと、以下のリスクやデメリットが発生します。
- 道路交通法違反となり、刑罰（3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金）の対象になる
- 相手との示談トラブルが起こりやすい
- 保険会社への交通事故証明書の提出ができず、保険金が支払われない可能性が高い
軽微な事故であっても、後日のトラブルを防ぐためには必ず警察への届け出が必要です。
事故後にやってはいけない行動
交通事故後は冷静な対応が重要です。以下のような行動は絶対に避けましょう。
その場で示談成立させようとする
軽微な物損であっても、その場で口約束だけで示談するのは非常に危険です。
一度成立した示談は原則として撤回できないため、後日判明した損害について請求することが困難となるおそれがあります。
関連記事
交通事故の示談はその場でしてはいけない！理由や示談を求められた時の対処法
警察に連絡しないまま立ち去る
事故の大小にかかわらず、警察への報告は法律で義務付けられています。
通報しないと、ひき逃げや報告義務違反として罰則の対象になる可能性があるのです。
相手や目撃者と口論になる
現場で感情的になりトラブルを拡大させると、問題解決が難しくなります。事故現場では冷静に対応し、必要があればすぐに警察の指示を仰ぎましょう。
保険会社への連絡を後回しにする
事故後はできるだけ早く自身の加入している保険会社にも連絡しましょう。事故内容の報告が遅れると、保険金の支払い対象外となるおそれがあります。
怪我を軽視して通院をしない
「痛みは軽いから問題ない」と放置すると、後から症状が悪化したり、事故とケガの因果関係が認められにくくなる危険があります。
少しでも異変があれば早期に医療機関を受診し、診断書を取りましょう。
関連記事
交通事故で後から痛みが…対処法と因果関係の立証方法は？判例も紹介
警察に後日連絡する場合、どこに、どうすればいい？
事故の後日連絡の連絡先
警察を事故現場で呼ばなかった場合でも、後日連絡することは可能です。
事故を起こした場所を管轄する警察署に連絡を行いましょう。
通常は、直接警察署に電話をかけて事情を説明し、「交通事故の事後届け出をしたい」と伝えます。
連絡の際には、持参するものについて確認を取ると良いでしょう。
事故の後日連絡、いつまでにすべき？
本来は、事故後すぐに届出を行うものとされているので、法律上は明確な期限は規定されていません。
そのため、事故発生後はなるべく早期に届出を行って下さい。
遅れると事故の発生自体を疑われてしまい、事故証明の発行を断られるケースもあるため、急いで対応しましょう。
事故証明書は取れる？後日でも間に合う？
警察に届け出た後、「交通事故証明書」を申請することで、保険金請求などに必要な証明書を取得できます。
ただし、物損事故なら事故発生から3年、人身事故なら5年が経過すると交通事故証明書を取得することができなくなる点に注意してください。
事故からできるだけ早く届け出ることが重要です。おおむね事故当日または遅くとも数日以内に警察へ連絡しましょう。
関連記事
交通事故証明書とは？後日取得の期限やもらい方、コピーの可否を解説
事故後に警察を呼ばなかった場合の保険への影響と手続きまとめ
事故後に警察を呼ばなかった場合、保険への影響は？
事故証明がないと保険金が支払われない可能性が高い
事故証明書は、保険会社が事故事実を確認するための重要な書類です。提出できない場合、保険金請求が難しくなることがあります。
一部の保険特約では「事故証明不要」で支払われるケースも
保険特約の内容によっては、条件次第で事故証明がなくても支払い対象になることがあります。
ただし例外であり、基本は事故証明が必要です。
警察を呼ばなかった事故で保険金を請求する流れ
①できるだけ早く警察へ後日届け出をする
管轄の警察署（交通課）に連絡し、必要書類（免許証・車検証・保険証など）を確認しましょう。
そのうえで、警察署に必要書類を持参して、「交通事故を届けたい」と事情を説明してください。
交通事故証明書の発行を申請できるようにするために必要となります。
②保険会社へ事故報告をする
まずは、保険会社に連絡して事故状況を詳細に伝えましょう。
交通事故証明書は後日発行予定であることを伝え、その他に必要となる書類があるかどうかを確認してください。
③交通事故証明書の発行を申請する
自動車安全運転センターや郵便局、インターネットで申請手続きを行うことが可能です。
取得した交通事故証明書は、保険会社に提出してください。
警察への届け出なしで保険金を受け取れるケースはある？
以下のようなケースでは、警察への届け出を行っておらず、交通事故証明書が提出できない場合でも、保険金を受け取れる可能性があります。
- 保険の特約として「事故証明不要」となっている場合
- 相手との示談内容が明確であり、保険会社が事故事実を認めた場合
「人身事故証明書入手不能理由書」の提出が求められる - 交通事故の発生に関して、証言や証拠が揃っている場合
ただし、これらは例外的なケースにすぎず、原則的には「警察への届け出＋事故証明書提出」が必須です。
関連記事
人身事故証明書入手不能理由書とは？理由の記入例と注意点【見本あり】
【ケース別】警察を呼ばなかった場合の対応まとめ
事故のパターンによって、対応すべきポイントが多少異なります。
物損事故の場合
被害が車両や物だけの事故でも、原則は警察への届け出が必要です。
後日、届け出をしても、交通事故証明書が発行されれば保険の利用が可能となります。
届け出なしでは保険が使えないことが多いため、後日であっても届け出を行いましょう。
自損事故の場合
自損事故であっても、警察への届け出は必要です。
保険利用には交通事故証明書が必要なため、後日になっても届け出は行いましょう。
駐車場事故の場合
駐車場内の接触事故も基本は警察への届け出が必要です。
ただし、不特定多数の出入りがない私有地である場合には、届け出の義務はありません。
もっとも、保険の利用や相手方への損害賠償請求のために交通事故証明書があると便利なため、後日であっても届け出は行っておくべきでしょう。
自転車と車の事故の場合
軽い接触や、たがいに怪我をしていない場合でも、交通事故である以上、警察への届け出が必要です。
保険利用や今後もめた場合の対応のためにも、後日であっても警察への届け出を行いましょう。
よくある質問（Q&A方式）
Q．事故から数日経っていますが、今から警察に連絡しても大丈夫ですか？
事故後に警察を呼ばなかった場合でも、できるだけ早く警察署（交通課）に連絡すれば、事故の届け出が可能なケースがほとんどです。
ただし、事故から時間が経つと事故状況が不明瞭となり、交通事故証明書が発行されない場合もあるため、できるだけ早く対応しましょう。
Q．警察への届け出は電話だけで完了しますか？
基本的には、電話で事情を伝えたうえで警察署に出向き、正式な届け出手続きを行う必要があります。
免許証や車検証などの持ち物が必要になるので、事前に確認しておきましょう。
Q．物損事故だけでも警察に届け出る必要はありますか？
物損事故でも法律上、警察へ報告する義務があります。
届け出をしないと、保険金請求ができなくなったり、相手との民事トラブルになった際に不利益が生じる恐れがあるでしょう。
被害が軽微でも必ず届け出るようにしましょう。
Q．自損事故でも警察に通報すべきですか？
自損事故（単独事故）であっても、警察への報告が必要です。
また、自身に怪我がある場合や、損傷箇所の修理に保険を使いたい場合も、交通事故証明書が必要になるため通報をおすすめします。
Q．交通事故証明書が取れないと保険は絶対使えませんか？
交通事故証明書がないと、多くの保険会社では保険金支払いの対象外となる可能性が高いです。
ただし、事故状況を詳細に説明し、相手方の協力が得られる場合には、交通事故証明書なしでも保険対応できるケースもあります。
まずは警察に届け出たうえで、保険会社にも相談しましょう。
まとめ｜警察を呼ばなかったら、できるだけ早く届け出を！
警察を呼ばずに事故現場を離れてしまった場合も、できるだけ早く管轄の警察署に連絡しましょう。
届け出が遅れると、交通事故証明書が取れずに保険が使えなかったり、相手方とのトラブルの原因になるリスクが高まります。
- 物損・自損・駐車場内・自転車事故など、どのケースでも基本的に届け出は必要
- 慌てず必要書類を準備して警察署に連絡する
- 迷ったら早めに警察へ相談する
安心して保険利用ができるよう、今からでも対応を始めましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了