請求漏れはない？補償一覧

交通事故による後遺障害や死亡で失われた将来の収入は、逸失利益として補償される。事故前の収入を基準に計算する。適正な逸失利益を得るには、正確な計算と適切な主張が必要。

逸失利益を請求できない主な原因は「後遺障害等級が認定されなかった」「減収が生じていない」など。これらの原因に該当しないにもかかわらず請求が認められない場合は、交渉の余地がある。

高齢者でも事故によって収入が減少すれば、逸失利益は請求できる。ただし、高齢になるほど労働能力喪失率が低く評価され、支給額が減少する傾向がある。

物損事故では、修理費用・買い替え費用・評価損・代車費用などが請求できる。ただし、物損事故では慰謝料や休業損害が原則として請求できないので、損害の範囲を正しく把握する必要がある。

家族や専門の介護者によるケアでかかった介護費用は、損害賠償として請求できる。ただし、事故の影響で介護が必要になったことを証明するために、医師の診断書や具体的な介護状況を示す資料が必要となる。

交通事故で負ったケガで通院や入院する際、家族による付き添いが必要な場合は付添費を請求できる。ただし、医師から付添いが必要と診断されていることや、ケガの程度が重大であることなど、一定の条件を満たす必要がある。