【独自調査】自転車のながらスマホに罰則があると「聞いたことはあるが内容は知らない」が63%　反則金制度の把握も42％にとどまる

更新日：2026/06/29

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

2026年4月、自転車の交通違反に反則金を科す「青切符（交通反則通告制度）」が施行され、自転車のルールに対する関心がこれまで以上に高まっています。

今回アトム法律税務グループが行ったアンケート調査では、自転車の「ながらスマホ」に罰則があると「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない」が63％、反則金制度自体についても罰則の内容まで知っている人は42％にとどまるという結果になりました。

つまり、多くの人が罰則の「存在」は認識している一方で、具体的な「内容」や事故後の対処法までは把握できていない現状が見えてきます。

また、自転車事故で相手が無保険だった場合の対処について「どうすればよいかわからない」が29％、相手が未成年だった場合の請求先について正しく「状況によって異なる」と把握している人は24％にとどまるなど、いざというときに必要な知識が十分に行きわたっていない実態もうかがえます。

自転車ルールの認知と理解のリアルなギャップ、そして事故後の対応で押さえておきたいポイントについて、一緒に確認していきましょう。

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調査結果のまとめ

1. 自転車の違反にも反則金があることを知っていますか？（回答数：9,048）

■「罰則の内容を知らない」回答が約6割

自転車に反則金制度があること自体は広く知られているものの、「罰則の内容まで知っている」のは42％にとどまりました。

「聞いたことはあるが、罰則の内容は知らない（56％）」と「知らなかった（2％）」を合わせると、具体的な罰則内容を把握していない方が約6割に上ります。

2. 自転車の運転で、特に危ないと感じる行為はどれですか？（回答数：10,000）

※YouTubeの仕様上、票数は概算値での表示となっています。

■危険認知の筆頭は「ながらスマホ」と6割が回答

危険だと感じる行為のトップは「スマホを見ながら運転すること」で60％と、突出した結果となりました。

次いで「信号無視や一時停止をしないこと（20％）」「夜にライトをつけずに走ること（12％）」「逆走（8％）」と続いており、ながらスマホへの危険意識が他の違反行為と比べて突出して高いことがわかります。

3. 自転車の「ながらスマホ」に罰則があることを知っていますか？（回答数：6,594）

■ながらスマホの罰則「内容まで知っている」は35％にとどまる

Q2で「危険だと感じる行為」の筆頭に挙げられた「ながらスマホ」ですが、その罰則内容まで把握しているのは35％にとどまりました。

「聞いたことはあるが内容は知らない（63％）」という回答が約3分の2を占めており、危険の認識と法的知識の間に大きなギャップがあることが明らかになっています。

4. 自転車事故でも、過失割合や慰謝料が問題になることを知っていますか？（回答数：3,468）

■76％が「どちらも問題になる」と認識

過失割合・慰謝料のいずれも問題になると正しく把握している方は76％と、設問のなかで最も認知度が高い結果となりました。

一方で、「どちらも知らなかった（14％）」という方も一定数おり、自転車事故でも過失割合・慰謝料の両方が絡むという認識が、まだ全員に届いていない現状が見えています。

5. 自転車事故で相手が保険に入っていなかった場合、どうすればよいか知っていますか？（回答数：5,428）

■相手が無保険だった場合の対処、29％が「わからない」

相手が無保険だった場合の対処を「どうすればよいかわからない」と回答した方が約3割に上りました。

また、「相手が無保険だと請求できないと思っていた（7％）」という誤解も見られます。

実際には自分の保険の特約を使う方法や、相手本人への直接請求といった選択肢が存在しますが、こうした知識が十分に普及していない実態が確認されました。

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6. 自転車事故で「相手が未成年」だった場合、請求は誰に行うか知っていますか？（回答数：7,979）

■「親に請求」が64％、「状況によって異なる」は24％にとどまる

「未成年者本人の親など（64％）」と回答した方が最多でしたが、実際には未成年者の年齢や状況によって請求先は変わるため、一概に正しいとは言えません。

「状況によって異なる」と正しく把握している方は24％にとどまり、残り76％が誤解しているか把握していないという結果となりました。

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調査から見えた「認知」と「理解」のギャップ

今回のアンケート調査では、多くの方が自転車のルールや罰則の「存在」は認識しているものの、具体的な「内容」や「事故後の対処法」まで把握している方は少ないという実態が明らかになりました。

知識があいまいなまま事故に遭うと、取れるはずの選択肢を見逃したり、適切な対応が遅れたりするリスクがあります。

実際に当グループが注力する交通事故の分野においても、こうした知識のギャップが被害者の方の行動を妨げているケースは少なくありません。

2026年4月の青切符施行を機に自転車ルールへの関心が高まっている今こそ、ルールの認知だけでなく、事故後の対処法についても正確な情報を届けることが必要だと考えています。

当グループはこれからも、今回の調査から得られたリアルなデータをもとに、交通事故の被害者の方に向けたサポート体制のさらなる向上に努めてまいります。自転車事故の慰謝料や過失割合、相手が無保険・未成年だった場合の対応など、お困りの際はぜひ当グループの無料相談をご活用ください。