交通事故の死亡慰謝料の相場はいくら？子供や老人の場合も比較

更新日：2023/12/07

• 加害者に厳罰を望む

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故によってご家族が亡くなった場合、損害賠償金の一部として死亡慰謝料が支払われます。

その相場金額は、亡くなった被害者の家庭内での立ち位置、残された遺族の人数などによって変動します。

この記事は、死亡事故の慰謝料相場をお知りになりたい方、相手から提示された死亡慰謝料の金額に不満のある方、死亡慰謝料以外にも受け取れる損害賠償金について知りたい方に向けて解説をしています。

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死亡事故の3つの慰謝料基準と計算方法

交通事故の死亡慰謝料とは

交通事故が発生すると、その被害者は怪我の治療費や車の修理費など様々な損害を負います。

その損害の一つに、交通事故によって入通院する・後遺障害が残る・あるいは死亡したということへの精神的苦痛があります。

そんな精神的苦痛に対する補償として支払われるのが、慰謝料です。

被害者が死亡した場合、死亡するほどの事故にあったという被害者自身の精神的苦痛・被害者が死んでしまったという親族の精神的苦痛に対する慰謝料を、二つあわせて死亡慰謝料と呼びます。

交通事故の死亡慰謝料の計算方法とは

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですが、精神的苦痛がどれほどか、を数値化するのは困難です。

そのため、実際の支払いにあたっては被害者の家庭内での立ち位置や遺族の人数によって、一定の額を支払うという基準を設けています。

そしてその基準は、死亡慰謝料を計算する機関によって3種類存在します。

一般には、まず①自賠責基準での最低限の死亡慰謝料が支払われ、②任意保険基準で①だけでは不足すると思われる残額が被害者に提示され、示談交渉が行われます。

ですが②で計算される金額も実際は不十分なことが多く、場合によっては弁護士に依頼して③弁護士基準の金額で支払ってもらうよう交渉していくこともあります。

被害者の遺族としては、最も死亡慰謝料が高額になる弁護士基準で計算した金額を請求するのがよいでしょう。

それでは、それぞれの基準で死亡慰謝料がどのように支払われるのか見てみましょう。

(1)自賠責基準｜自賠責保険会社の死亡慰謝料の相場

自賠責基準は、自動車を運転する場合に加入が義務づけられている自賠責保険から最低限の補償として支払われる金額の算定基準です。

被害者本人の死亡慰謝料

自賠責基準の死亡慰謝料（本人）

自賠責基準では、被害者本人に対して一定額400万円の死亡慰謝料が支払われます。

遺族の死亡慰謝料

自賠責基準の死亡慰謝料（遺族）

遺族への死亡慰謝料については、請求権者（被害者の父母・配偶者・子）の人数により金額が決定されます。

請求権者には養父母や胎児、養子も含まれます。

また、被害者に被扶養者、具体的には被害者によって生計を維持されている父母・配偶者・子などがいると、さらに200万円加算されます。

(2)任意保険会社基準｜任意保険会社の死亡慰謝料の相場

任意保険会社は、各自が独自に死亡慰謝料の支払い基準を有しており統一的な基準はありません。

ですが一般的には、被害者の家庭内での属性により死亡慰謝料が決められていると言われています。

おおよその死亡慰謝料の相場は以下のようになっています。

任意保険基準の死亡慰謝料（本人＋遺族）

「一家の支柱」にあたるかどうかは、被害者やその遺族の収入などで判断されます。

(3)弁護士基準｜裁判で請求可能な死亡慰謝料の相場

弁護士基準（裁判所基準）は、実際に裁判で請求が認められた慰謝料額をもとに、毎年「赤い本（損害賠償額算定基準）」で発表される基準です。

弁護士基準の死亡慰謝料（本人＋遺族）

これらの金額は目安であり、被害者の地位や遺族の人数によって金額は大きく変動します。

また、血縁がなくとも内縁関係にある者にもやや低額になるものの死亡慰謝料の支払いが認めらることがあります。

裁判例を見ると、被害者遺族固有の死亡慰謝料はおおむね以下のようになっています。

弁護士基準の死亡慰謝料（遺族のみ）

また、事故態様などによってこれら慰謝料は増額することがあります。

子供・老人の死亡慰謝料はいくらになる？

子供の死亡慰謝料の相場は？

子供が死亡した場合の死亡慰謝料は、判例ではおおよそ以下のように認定された例が多くなっています。

子供の死亡慰謝料（本人＋遺族）

通常の死亡慰謝料と比べると、子供を亡くした心情を考慮し、父母固有の死亡慰謝料が大きくなっていることがわかります。

なお、実際の慰謝料は細かな事情によって大きく変動します。

例えば、女手一つで育ててきた息子を交通事故で亡くした母固有の死亡慰謝料として、600万円（本人分2200万円）を認めた事例があります。

高齢者（老人）の死亡慰謝料の相場は？

高齢者が死亡した場合の死亡慰謝料は、判例ではおおよそ以下のように認定された例が多くなっています。

高齢者の死亡慰謝料（本人＋遺族）

通常の死亡慰謝料と比べると、本人の死亡慰謝料・遺族の死亡慰謝料共にやや低額になる傾向があります。

高齢者の多くは仕事を退いているため「一家の支柱」とは認められづらい傾向がありますが、役員や経営者などとして活動していた場合、慰謝料が増額することもあります。

また、親族の介護など被害者が家族へ貢献していた場合にも、慰謝料が増額する傾向にあります。

交通事故で死亡者が出たらすることは？

交通事故で当日、あるいは後日に死亡者が出てしまった場合、遺族はどのような行動をとるべきなのでしょうか。

死亡事故の慰謝料の交渉はいつ始める？

死亡事故の慰謝料をめぐる示談交渉は、法要の後から始めるべきです。

具体的には通夜・葬式・四十九日の法要が終わってから示談交渉をするパターンが多くなっています。

何故ならば、死亡事故の場合は慰謝料などと一緒に葬儀費用も相手に請求するため、その費用が確定するまでは交渉を開始すべきでないからです。

死亡事故の慰謝料は誰が請求できる？

死亡事故の被害者本人の慰謝料を請求できる可能性があるのは被害者の相続人となります。

より具体的には主に配偶者・子・父母(直系尊属）・兄弟姉妹となります。

これは、死亡者本人の死亡慰謝料請求権については、相続人がその請求権を相続して相手方保険会社に請求をする、という形をとるためです。

相続人が誰になるかは、民法に以下のような規定があります。

例えば死亡者に配偶者と父母（直系尊属）、兄弟姉妹がいた場合、配偶者と父母とが死亡慰謝料を請求する権利を持つことになります。

なお遺言書が残されていた場合、上記の表に優先して遺言書に示された相続人が請求権者となります。

相続人が死亡慰謝料の損害賠償請求を行うにあたっては、被害者の相続人であることを証明しなければなりません。

そのため、戸籍謄本を請求書と共に相手方保険会社に提出する必要があります。

そのような手続きについては、弁護士に依頼することができます。

死亡事故の慰謝料など遺産はどうやって分配する？

死亡事故の本人の死亡慰謝料については、民法上以下のように分配する割合が決められています。

なお、当事者間で別の分割方法を決めた場合・遺言によって遺産分割方法が定められている場合は上記の表に従う必要はありません。

死亡事故で慰謝料以外に請求できるものは？

交通事故で被害者が死亡した場合、損害賠償として請求できる内訳は主に以下の通りです。

• 死亡慰謝料
• 逸失利益
• 葬儀費用
• （入通院期間があった場合）入通院慰謝料

死亡慰謝料以外のものが何か、相場はどのくらいかを見てみましょう。

(1)逸失利益の計算方法

実際の計算にあたり、それぞれの要素の求め方は以下の通りです。

一年あたりの基礎収入とは？子供・老人の場合も

一年あたりの基礎収入は、被害者の職業や年齢、収入状況によっておおむね以下のように分かれます。

生活費控除率とは？

人が死亡すると生活費が不要となるので、将来かかりうる生活費を基礎収入から引く必要があります。

被害者の属性によって、生活費控除率は一般に以下のように定められています。

稼働可能期間とライプニッツ係数とは？

稼働可能期間とは、死亡しなければ仕事のできた期間のことを指します。

ただし、交通事故にあわなければ仮にあと30年間働けたとしても、30年分の給与が受け取れるというわけではありません。

本来少しずつ受けとる金銭を一気に受け取ったことによる運用利益を差し引くため、ライプニッツ係数と呼ばれる係数を利用します。

稼働可能期間がわかったら、それに対応するライプニッツ係数を導き出します。

例えば、事故前の年収が600万円の37歳男性（一家の支柱・被扶養者2名）が交通事故で死亡した場合を考えてみましょう。

この場合稼働可能期間が67歳-37歳＝30年間となりますので、死亡逸失利益は以下のように計算できます。

6,000,000円×（1-0.3）×19.60=82,320,000円

(2)葬儀費用

死亡事故の場合、通夜・葬儀・祭壇・火葬・墓石などにかかる葬儀費用も、死亡事故時の損害として考慮されます。

この算定方法にも自賠責から支払われるときの自賠責基準と、弁護士に依頼して請求可能な弁護士基準があります。

自賠責基準での計算

自賠責保険からは、一律100万円が支払われます。

弁護士基準での計算

弁護士基準では原則として上限150万円の請求が可能です。

ただし150万円を下回る場合は実際の支出額、150万円を上回る場合は必要・相当と認められる範囲で葬儀費が支払われます。

(3)入通院慰謝料

もしも死亡に至るまでに入院・通院期間があった場合には、その期間や日数に応じて入通院慰謝料が支払われます。

自賠責基準での計算

原則として、1日あたり4,300円の入通院慰謝料が支払われます。

なおこれは2020年の民法改正によるもので、2020年3月31日以前に発生した交通事故の入通院慰謝料は1日あたり4,200円で計算されます。

治療実日数×2と、治療期間とのいずれか短い方を日数として計算します。

弁護士基準での計算

弁護士基準においては、以下の表を利用して入通院慰謝料を計算します。

例えば、交通事故後に3ヶ月入院して治療したにも関わらず死亡してしまった場合を考えてみましょう。

表の通院0カ月の列、入院3ヶ月の行にある数字を確認すると145万円とあります。

よって、その場合の入通院慰謝料は145万円請求しうることになります。

交通事故の死亡慰謝料が増額する場合とは？

交通事故の死亡慰謝料は、被害者やその遺族の精神的苦痛を回復するためのものですので、精神的苦痛が増大したと言えるような事情があると増額が認められることがあります。

具体的には、以下のような事情が該当します。

• 加害者が飲酒運転、無免許運転などをしていた
• 加害者が事故後逃走する、証拠を隠滅する、虚偽の供述をするなどの行動をとった
• 交通事故の態様が悪質、残酷であった
• 被害者の遺族が精神疾患にかかった

以上のような事情がある場合、死亡慰謝料が数百万円程度増額する可能性があります。

もしも受けた苦痛に見合う慰謝料を請求するのであれば、事故や相手方にまつわる事情も共有するとよいでしょう。

交通事故の死亡慰謝料のお悩み・相場のご相談は弁護士へお任せください

身近な方が交通事故で亡くなってしまうことは、残された方にとっては耐えがたい苦痛です。

まずは被害者を悼むことに集中したいと思っていても、行政上の手続きや保険会社との交渉などが更なる負担としてのしかかってくることもあります。

そのようなときは、是非弁護士にご相談ください。

あなたに代わり、交通事故に伴う煩雑な手続きを行い、また精神的苦痛が回復するように慰謝料の増額も叶います。

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