ドア開放事故の過失割合は?対バイク・自転車、車同士のケースを解説

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ドア開放事故

停車中に開いた車のドアとぶつかる「ドア開放事故」では、基本的にはドアを開けた車両側にもぶつかった車両側にも過失割合がつきます。

過失割合は示談金額に影響するので、示談交渉時に揉める可能性のある項目です。

ドア開放事故の過失割合について、「車とバイク」「車と自転車」「車同士」に分けて確認していきましょう。

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ドア開放事故とは?

ドア開放事故とは、停車中の車の運転者や同乗者がドアを開けた際、走行中の車や自転車、バイクなどがそのドアに衝突する事故です。ドアを咄嗟に回避しようとした先で、他の車両に衝突するケースもあります。

主な原因としては、以下が考えられます。

  • ドアを開ける際の確認不足
  • 自転車やバイクの側方通過
  • ドアバイザーによる視界の悪化

ドア開放事故の過失割合

ここからは、ドア開放事故の過失割合を紹介します。なお、ここで紹介する過失割合は「別冊判例タイムズ38」(東京地裁民事交通訴訟研究会編)に記載されている情報をベースとしています。

車とバイクの事故なら基本は90:10

車とバイクのドア開放事故の場合、基本的な過失割合は「車:バイク=90:10」です。

事故の直接的な原因は車側がドアを開けたことであるため、基本的には車側に過失が多くあるとされます。

しかし、バイク側にも安全確認が不十分という安全運転義務違反があったといえるため、過失が10%つきます。

車側の過失割合が多くなるケース

以下の場合は、ドア開放事故において車側の過失割合が増える可能性があります。

  • 夜間の事故だった
    見晴らしが悪く、周囲がドア開放に気づきにくい状況であるため、車側は一層の注意を払うべき責任があったとされる
  • ウィンカーなどの合図がなかった
    周囲にドアを開けることを合図していれば事故を防げた可能性がある
  • バイクがすり抜ける直前にドアを開放した
    バイクがすり抜けようとしていることに気づけた可能性があり、周囲への注意が足りなかったとされる

バイク側の過失割合が多くなるケース

以下の場合は、ドア開放事故においてバイク側の過失割合が増える可能性があります。

  • ドア開放を予測できる状況だった
    車側が合図を出していたり、トランクを開けていたりとドア開放が予測できる状況だった場合、状況把握を怠った責任があるとされる
  • スピード違反や酒気帯び運転などの危険運転
    「ドア開放に気付いたとしても回避が難しい状況」を作り出した責任があるとされる

車と自転車、車同士のドア開放事故なら過失割合は?

車と自転車、あるいは車同士のドア開放事故については、基本的な過失割合が定められていません。

過去の判例などをもとに、ゼロベースから考えることになります。

ただし、自転車の場合、交通事故においてはバイクよりもさらに弱者とされます。したがって、バイクの場合よりも過失割合が少なくなる可能性があるでしょう。

ドア開放事故の過失割合は示談金額に影響する

過失割合は、受け取れる示談金額に影響する重要なものです。どのように示談金額に影響するのか、納得いかないときはどうすべきかを解説します。

過失割合分、受け取れる示談金が減額される

交通事故では、自身についた過失割合の分だけ受け取れる示談金が減額されます。

例えば自身に10%の過失割合がついたら、示談金は10%減額されてしまうのです。

さらに加害者側から損害賠償請求されている場合は、そのうち自身の過失割合分を支払う必要も出てきます。

したがって、自身の過失割合が不当に大きくならないよう注意しなければなりません。

過失割合に納得いかない場合にすべきこと

加害者側が提示してきた過失割合に納得いかない場合は、適正な過失割合を確認したうえで根拠を示しつつ、訂正を求めましょう。

ただし、過失割合は事故の細かい事情まで踏まえて柔軟に算定されるものであり、被害者自身で確認するのは難しいと言わざるを得ません。

また、交渉で使う証拠も、事故時の状況を示す各種書類やデータ、類似事故の判例、専門書の記載など幅広く、収集が大変です。

よって、過失割合について納得いかない部分がある場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

自身の保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。

弁護士費等特約とは

弁護士費用特約の詳細は、『交通事故の弁護士費用特約とは?メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』でご確認ください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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