自転車事故の無料相談窓口はどこ？弁護士などの相談先と選び方
この記事でわかること
自転車事故を無料相談できる窓口には、法律事務所、日弁連交通事故相談センター、法テラス、自治体の交通事故相談所などがあります。
示談金や過失割合など、自分の事故について具体的なアドバイスを受けたい場合は、法律事務所への相談が適しています。どこに相談すればよいかわからない場合は、法テラスや自治体の相談窓口で、利用できる制度や相談先を案内してもらう方法もあります。
この記事では、自転車事故について無料相談できる窓口と、それぞれで相談できる内容を紹介します。事故の相手や相談したい内容に応じた窓口の選び方も解説するので、相談先をお探しの方は参考にしてください。
目次
自転車事故の主な相談窓口比較表
自転車事故について相談する際には、自分が何を相談したいのかを整理したうえで、目的に合った窓口を選ぶことが大切です。
自転車事故の主な相談窓口
| 相談先 | 費用 | 主な対応 | 相手との交渉・代理 |
|---|---|---|---|
| 法律事務所 | 無料相談あり※事務所によって異なる | 個別の法律相談 | ○ |
| 日弁連交通事故相談センター | 無料 | 法律相談・示談あっせん | 示談あっせんは可能、代理は不可 |
| 法テラス | 情報提供は無料、依頼費用は立替えのケースあり | 情報提供・条件付き法律相談 | 条件付きで依頼可能 |
| 自治体の交通事故相談所 | 原則無料 | 一般的な相談・窓口案内 | 原則不可 |
| 自転車ADRセンター | 事前相談無料、調停有料 | 調停 | ✕ |
| 行政書士ADRセンター | 事前相談無料、調停有料 | 調停 | ✕ |
以下では、それぞれの相談先の特徴や、どのような方に向いているかを詳しく解説していきます。
自転車事故の相談窓口6つ｜無料相談と有料ADR
法律事務所｜個別の相談から示談交渉まで依頼できる
法律事務所では、自転車事故に関する一般的な法律知識だけでなく、個々の事故状況に応じた具体的な相談ができます。
次のような内容を相談できます。
法律事務所に相談できる内容
- 請求できる示談金や慰謝料の金額
- 自転車事故の過失割合
- 治療費や休業損害の請求
- 後遺症が残った場合の損害賠償
- 相手方や保険会社との示談交渉
法律事務所の大きな特徴は、相談後に依頼すれば、被害者側の代理人として相手方との交渉や法的手続きを任せられることです。自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故など、公的な相談機関の示談あっせんを利用しにくい事故についても相談できます。
無料相談を実施している法律事務所もありますが、相談の対象となる事故や相談方法は事務所によって異なります。利用前に確認しておきましょう。
法律事務所への相談は、自分の事故について具体的な見通しを知りたい方や、相手方との示談交渉・法的手続きまで任せたい方に向いています。
法律事務所への無料相談を検討している方は、アトム法律事務所も選択肢の一つです。示談金や過失割合、後遺症が残った場合の賠償などについて、具体的に相談したい方はお問い合わせください。
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日弁連交通事故相談センター｜相談・示談あっせんをする
日弁連交通事故相談センターは、弁護士による交通事故の法律相談や、示談あっせんなどを無料で行っている公益財団法人です。
電話相談は10分程度、面接相談は1回30分で原則5回まで無料です。示談金や損害賠償、事故後の手続きなどについて、弁護士からアドバイスを受けられます。
ただし、電話相談では資料を確認できないため、過失割合の判断など、書類や事故状況図を確認する必要がある相談には回答してもらえない場合があります。詳しい相談をしたい場合は、面接相談の利用を検討するとよいでしょう。
また、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんは、原則として、自賠責保険への加入が義務付けられている自動車やバイクによる事故が対象です。
自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故は、原則として示談あっせんの対象になりません。
日弁連交通事故相談センターで自転車事故について無料相談したい方は、示談あっせんを希望する場合、自動車やバイクとの事故など、対象となる事故の条件を確認してください。
| 電話番号 | 0120‐078325 |
| 受付日時 | 平日：10時～19時 |
法テラス｜相談先や利用できる制度を案内してもらえる
法テラスでは、法制度や相談窓口に関する情報提供を無料で受けられます。
「どの窓口に相談すればよいかわからない」「弁護士に相談できる問題なのかわからない」といった場合には、状況に応じた相談先や利用できる制度を案内してもらえます。
ただし、法テラスの電話窓口で行われる情報提供は、弁護士による個別の法律相談ではありません。示談金の具体的な金額や、自分の事故の過失割合などを詳しく判断してもらうものではない点に注意してください。
収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合は、弁護士や司法書士による無料法律相談を利用できます。必要性などの要件を満たせば、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる場合もあります。
相談先がわからない方や利用できる制度について知りたい方に向いています。
| 電話番号 | 0570‐078374 |
| 受付日時 | 平日：9時～21時 土曜：9時～17時 |
交通事故相談所｜自治体（都道府県や市区町村）の相談窓口
都道府県や市区町村では、交通事故に関する無料相談窓口を設置していることがあります。
相談できる内容は自治体によって異なりますが、一般的には次のような相談が可能です。
- 交通事故後に必要な手続き
- 損害賠償請求の一般的な流れ
- 保険会社との対応
- 示談の進め方
- 利用できる相談機関の案内
相談員は、自治体の相談員や専門相談員である場合もあれば、特定の相談日に弁護士が対応する場合もあります。
ただし、個々の事故について具体的な賠償額や過失割合を判断してもらえなかったり、そのまま示談交渉を依頼できなかったりすることがあります。
相談できる事故の種類、相談日時、予約の要否、相談員の資格などは自治体によって異なるため、利用前に自治体の公式サイトなどで確認してください。
事故後の手続きや利用できる相談先について、まず無料で一般的な案内を受けたい方に向いています。
自転車ADRセンター｜和解を促す（有料）
自転車ADRセンターとは、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故、自転車による器物損壊を専門に取り扱う裁判外紛争解決機関です。
自転車ADRセンターでは、調停人が中立・公平な立場で事故当事者の間に入り、当事者双方の対話を促し、合意による解決を目指します。
ただし、自転車ADRセンターの利用については以下の点に注意してください。
- 自転車と歩行者の事故、自転車同士の事故、自転車による器物損壊のみが対象
- 調停の成立には、被害者側・加害者側双方の合意が必要
- 調停人は中立的な立場であり、被害者側の味方というわけではない
- 申立手数料や和解成立手数料がかかる
- 面談、調停は東京で実施される
自転車同士や自転車と歩行者の事故について、裁判ではなく中立的な話し合いで解決したい方に向いています。
| 電話番号 | 03‐4334‐7959 |
| 受付日時 | 月曜、木曜：10時～16時 |
行政書士ADRセンター｜和解を促す（有料）
行政書士ADRセンターとは、行政書士会が設置・運営する裁判外紛争解決機関です。ただし、設置状況や取扱分野は地域によって異なり、すべての行政書士ADRセンターが自転車事故に対応しているわけではありません。
行政書士ADRセンターの調停では、中立・公正な立場の調停人（行政書士から選出）が、当事者同士の話し合いを促進し、双方が納得できるかたちでの和解を目指します。
調停が成立した場合は、当事者が合意した内容をもとに合意書が作成されます。ただし、裁判所の判決や調停調書のような強制執行力が当然に認められるわけではありません。
行政書士ADRセンターの利用にあたっては以下の点に注意してください。
- 費用がかかる（具体的な金額は、各都道府県の行政書士ADRセンターによって異なる）
- 調停の成立には、被害者側・加害者側双方の合意が必要
- 調停人はあくまでも中立的な立場であり、被害者の味方というわけではない
自転車事故を扱う行政書士ADRセンターが利用でき、当事者間の話し合いによる解決を希望する方に向いています。
自転車事故で相談窓口に確認したほうが良い内容
自転車事故においては、以下のような問題について相談することをおすすめします。
- 自転車事故で後遺症が残った場合の後遺障害認定手続きの受け方
- 加害者が無保険の場合における損害賠償請求の方法
- 請求できる損害賠償金の内容と相場額
- 自転車事故の具体的な過失割合
自転車事故での後遺障害認定の受け方
自転車事故で後遺症が残った場合は、後遺障害認定の受け方について相談すべきケースがあります。
後遺症の症状について後遺障害認定審査を受け、後遺障害等級認定を受けることは、後遺障害に関する賠償金を請求するために必要な手続きです。
交通事故においては、基本的に「損害保険料率算出機構」という機関で認定審査を受けますが、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故では、この機関での審査は受けられません。
加害者の自転車保険、被害者の人身傷害保険、裁判所などに後遺障害等級を判断してもらうことになります（なお、労災事故では、労働基準監督署による後遺障害等級認定の判断をしてもらえますが、労災保険の認定は、当事者や裁判所を拘束するものではなく、異なる判断がなされることもあります）。
どの方法で後遺障害認定を受けるのか、認定審査を受けるにあたってどのような対策をすべきなのかは、事故当事者の保険加入状況や被害者の後遺症の状態により異なります。
後遺障害認定の手続きに関する一般的な内容は法テラスや交通事故相談所、法律事務所に相談できます。
適切な後遺障害等級や認定審査の対策など個別的な内容は、法律事務所の弁護士にお問い合わせください。
自転車事故における損害賠償請求の方法
自転車事故では、加害者本人に直接、損害賠償請求を行うことが珍しくありません。
自転車には自転車保険がありますが、加入を義務付けていない自治体もあり、加害者が無保険である可能性が高いためです。
この場合は加害者本人に賠償金を支払ってもらうことになります。支払いの遅れや踏み倒しのリスクがあるため、適切な窓口に相談し、事前の対策とトラブル発生時の対処法を確認しておくことが重要です。
損害賠償請求の一般的な流れについては法テラスや交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター、法律事務所への相談で確認できます。
自転車保険を利用できる場合には、保険会社から支払いを受けるべきでしょう。
自転車保険に関して詳しく知りたい方は『自転車事故の保険請求の流れや補償内容｜自賠責保険が使えない場合に備えよう』の記事をご覧ください。
自転車事故における損害賠償金の内容と相場額
自転車事故において請求できる損害賠償金に関しても相談することがおすすめです。
まず損害賠償金については、被害内容に応じて主に以下のものを請求できます。
- 自転車事故でケガした場合
- 治療関係費（治療費、通院交通費など）
- 休業損害
- 入通院慰謝料 など
- 自転車事故で後遺障害認定された場合
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害逸失利益
- 自転車事故で物が損壊した場合
- 損壊した物の修理費・弁償代 など
それぞれの費目で相場はあるものの、厳密な金額は個別的に算定しなければわかりません。
加害者側は被害者にとって不利な内容を提示してくる可能性があるため、被害者側で請求できる損害賠償の内容や、適切な損害賠償金額を把握しておくことは非常に重要です。
自転車事故ごとの損害賠償金額という個別的な内容については、日弁連交通事故相談センターや法律事務所で相談できます。
その後、被害者側の立場での示談代理を望む場合は法律事務所に、中立的な立場での仲介を望む場合は日弁連交通事故相談センターを選ぶと良いでしょう。
自転車事故において請求できる損害賠償金に関しては『自転車事故の慰謝料・示談金の相場はいくら？賠償金の内訳と高額事例も紹介』の記事で詳細を知ることができます。
自転車事故における過失割合
自転車事故では、過失割合について問題となりやすいため、過失割合の見立てや証明方法について相談しておくと良いでしょう。
自転車事故、特に自転車同士の事故は参考にできる過去の裁判例や資料が少ないので、当事者間で争いになりやすい傾向があります。
過失割合の程度に応じて、自身が請求できる損害賠償金額が減額（過失相殺）されてしまうことから、過失割合は適切な根拠を持って、しっかりと主張できるよう準備しておくべきでしょう。
個別の自転車事故に関する相談であるため、日弁連交通事故相談センターや法律事務所で相談できます。
『自転車同士の事故状況別の過失割合｜損害賠償請求と事故後の対応も解説』の記事では、自転車同士の事故の過失割合について、事故状況別に紹介しています。相談前に自身の過失割合を確認してみたい方はご覧ください。
自転車事故の相談窓口の選び方｜相談内容ごとに
自転車事故の相談窓口は、相談目的やお悩みの理由に応じて以下のように選ぶと良いでしょう。
| 相談したい内容 | 適した窓口 |
|---|---|
| 相談先や制度を知りたい | 法テラス・自治体 |
| 示談金や過失割合を相談したい | 法律事務所・日弁連 |
| 後遺障害や交渉を依頼したい | 法律事務所 |
| 中立的に話し合いを進めたい | ADR・対象事故では日弁連 |
| 被害者側の代理人として交渉してほしい | 法律事務所 |
アトムの解決事例（自転車事故）
最後に、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した自転車事故の事例をご紹介します。法律事務所に相談・依頼すれば、相手方との示談交渉を任せることができるでしょう。
（1）自動車との衝突事故｜最終的な受取額が約2.9倍に増加
自転車走行中に車と衝突し肩の腱板を損傷した事例
自転車走行中に車と衝突し、肩の腱板を損傷した事案。このケガにより肩の可動域に制限が生じ、後遺障害等級12級6号の認定を受けた。
弁護活動の成果
弁護士が後遺障害等級12級6号の認定を踏まえ、逸失利益・慰謝料について弁護士基準を用いた増額交渉を行った。
保険会社からの当初の提示額は約341万円だったが、交渉の結果、最終的な受取金額が約1000万円まで増額した（約2.9倍増額）。
年齢、職業
40～50代、その他
傷病名
肩関節の機能障害（肩腱板損傷）
後遺障害等級
12級
（2）バイクとの衝突事故｜最終的な受取額が約5.4倍に増加
自転車で右折手信号中にバイクと衝突し右手骨折等を負った事例
自転車で右折の手信号を出した直後にバイクと衝突した事案。被害者は救急搬送のうえ右半身打撲・右手骨折と診断された。
過失割合は80対20で、通勤災害として労災による治療を続け、症状固定までの通院日数は約180日に及んだ。
弁護活動の成果
弁護士が示談交渉を担当し、慰謝料を裁判基準の9割まで増額。定年後も70歳まで就労を続けられる見込みを主張した結果、労働能力喪失期間について5年から10年の延長に成功。
結果、当初の提示額約130万円から最終的な受取金額が約705万円まで増額した（約5.4倍増額）。
年齢、職業
60〜70代、会社員
傷病名
右半身打撲、右手骨折
後遺障害等級
12級
まとめ｜自転車事故は相談内容に合った窓口を選ぼう
自転車事故について無料相談できる窓口には、法律事務所、日弁連交通事故相談センター、法テラス、自治体の交通事故相談所などがあります。
日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による無料法律相談を受けられます。ただし、示談あっせんを利用できる事故には条件があり、自転車同士や自転車と歩行者の事故は原則として対象外です。
法テラスでは、相談先や利用できる制度の案内を受けられ、収入や資産などの条件を満たす場合は無料法律相談も利用できます。
自転車同士や自転車と歩行者の事故について、当事者間だけでは話し合いがまとまらない場合は、自転車ADRセンターなどを利用する方法もあります。ADRでは、中立的な立場の調停人が話し合いを進めますが、被害者側の代理人として相手方と交渉してくれるわけではありません。
自分の事故について具体的な示談金や過失割合、後遺障害などを相談したい場合や、被害者側の代理人として相手方との交渉を任せたい場合は、法律事務所への相談が適しています。
弁護士に依頼すれば、事故状況や証拠を踏まえて方針を検討し、依頼者の立場から示談交渉や法的手続きを進めてもらえます。
アトムは24時間電話・LINEでの無料相談を受付中
アトム法律事務所では、自転車事故をはじめとする交通事故でケガをされた方を対象に、電話・LINEにて無料相談を実施しています。
自転車事故の損害賠償や過失割合、後遺障害認定など、疑問や不安を幅広くご相談いただけます。
その後、後遺障害認定のサポートや示談交渉の代理を依頼していただくこともできますが、無料相談のみのご利用ももちろん可能です。
24時間365日、夜間や休日祝日、年末年始も相談予約を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了