交通事故調査会社とは？どこまで調べる？面談内容や注意点も解説
更新日：
交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から「調査会社に依頼して詳しい調査をする」と言われることがあります。
どこまで調べられるのか、示談交渉時に被害者側が不利になってしまうのではないかなど、不安な気持ちになるのではないでしょうか。
この記事では、加害者側の保険会社が調査会社を雇う理由、調査会社が行う調査内容、調査会社が介入してきた時の注意点などについて解説します。
目次
交通事故調査会社とは？
交通事故の損害について調査する民間業者
交通事故調査会社とは、交通事故の原因や被害内容について調査する民間の会社です。
交通事故の場合、弁護士や交通事故被害者が調査会社に調査を依頼することもありますが、多くの場合、加害者側の保険会社が調査会社を利用します。
交通事故の原因や被害内容については警察も捜査しますが、それだけでは足りない場合に調査会社が利用されるのです。
なお、警察は中立的な立場で交通事故の原因や被害内容を捜査しますが、調査会社は依頼主側の立場に傾きがちです。
加害者側の保険会社が依頼主である場合、調査会社の調査結果は、加害者側に有利な内容になっていることがあるため注意しましょう。
なお、先述のとおり被害者でも交通事故調査会社への依頼は可能です。どのような場合に依頼すると良いかは、『交通事故鑑定人とは？示談対策への影響や依頼すべきケース』で解説しています。
保険会社が交通事故調査会社に依頼する理由
加害者側の保険会社が調査会社に依頼する主な理由としては、「損害賠償金額や過失割合を判断するため」「保険金詐欺を防ぐため」というものがあります。
損害賠償金額や過失割合を算定するためには、事故発生時の状況や被害内容が詳しくわかっていなければなりません。
警察の捜査が不十分である場合、保険会社だけでさらに詳しいことを調べるのには限界があります。よって、専門的なノウハウを持つ調査会社に調査を依頼するのです。
また交通事故では、当たり屋による偽装事故や過剰通院による保険金詐欺が疑われる場合もあります。
こうした詐欺を防ぐため、調査会社に詳しい調査を依頼することもあります。
調査会社による調査の方法・内容
事故現場の調査
調査会社は依頼を受けると事故現場に赴き、事故発生時の状況を調査します。
具体的には、信号機の位置・サイクルや標識の位置、交通量や気象状況を調査します。
関係者との面談
加害者や被害者、目撃者から、事故当時の状況を聞き取ります。事故の捜査を行った警察官にも話を聞くことがあります。
調査会社による面談で聞かれる内容は、事故発生までの経緯や、事故当時の車両の状況、ケガの状況などです。
基本的には自宅や喫茶店で面談することが多く、事故現場や調査会社のオフィスまで行く必要はありません。
その他
調査会社は他にも、事故車両を調査したり、被害者の治療記録を調査したりすることがあります。
調査会社による調査結果は書類にまとめられ、被害者側も確認できる場合があります。
交通事故調査会社はどこまで調べる？
事故時の状況
交通事故調査会社は、事故現場を確認したり、事故当時の気象状況や信号機のサイクルなどを確認したりして、事故時の状況を割り出します。
他にも、さまざまな科学技術を利用して事故状況を確認するケースもあります。
調査会社が事故状況を調査するのは、事故から時間が経ってからのことが多いです。
警察のように事故直後に現場を確認するわけではありませんが、さまざまな情報をもとに、事故時の状況を詳しく調査するでしょう。
事故車両の状態
交通事故調査会社は、事故車両の状態も確認します。
交通事故によって車両のどの部分がどの程度、どのように損傷したのかを確認し、そこから事故状況を確認するのです。
具体的な調査方法は調査会社によっても異なりますが、中には「EDR（イベントデータレコーダー）解析」というものを行う会社もあります。
EDR解析とは、エアバッグが作動するような衝撃を受けた際に、その瞬間の車両の状況を記録するものです。
具体的には以下のような内容が記録されるため、EDR解析を行うと事故時の状況が詳しくわかるでしょう。
- 車速
- エンジン（モーター）回転数
- アクセル・ブレーキの踏み具合
- ブレーキオイル圧力
- 加速度
- シートベルトの着用の有無
- ハンドルの角度 など
被害者のケガの程度・治療過程
交通事故調査会社は、被害者のケガの程度や治療過程も調べることがあります。具体的には以下のような調査が行われます。
- 診断書や診療記録の調査
被害者が医療機関を受診した場合は、診断書や診療記録などを調査します。
診断書や診療記録には、被害者のケガの種類や程度、治療内容、入院日数などが記載されています。 - 医師への聞き取り調査
被害者を診察した医師に、直接聞き取り調査を行うこともあります。 - 医師の鑑定
被害者のケガの程度や治療内容を客観的に評価するために、医師の鑑定を依頼することもあります。
鑑定医は、被害者の診断書や診療記録、被害者の症状や生活状況などを調査し、専門的な意見を述べます。
被害者の休業の有無
交通事故調査会社は、被害者が交通事故によってどの程度休業したのか、それによってどの程度の減収が生じたのかも確認します。
これは休業損害の算出に役立てられます。
ドライブレコーダーの解析
交通事故調査会社は、ドライブレコーダーの解析も行います。
解析結果をもとにして、事故発生時の状況を再映像化する場合もあるようです。
調査会社が介入してきた時の注意点
面談などの協力には応じる
加害者側の保険会社が依頼した調査会社から面談などの協力を要請された場合は、できるだけ応じるようにしましょう。
調査への協力は義務ではありません。
しかし、協力しなければ被害者側の主張を調査会社に伝えることができず、加害者側に有利な調査結果が出てしまうおそれがあります。
「調査に協力しないということは、何か知られたくないことがあるのではないか」と疑われることも考えられます。
よって調査会社から協力を要請された場合は、基本的に協力するようにしてください。
できるだけあいまいな答え方はしない
交通事故調査会社の面談を受ける時は、できるだけあいまいな答え方は避けてください。
もちろん、事故時の状況などについて一部記憶があいまいになっているということもあるでしょう。
そうした場合は仕方がありませんが、自分が覚えていることについては自信を持ってはっきりと答えることがポイントです。
なお、調査会社との面談には、弁護士同伴のうえ参加することがおすすめです。
被害者が伝えるべきことをもれなく伝えやすくなりますし、調査会社側が不当な質問や誘導尋問的な質問をしてきても適切に対処できます。
調査会社の調査結果を鵜呑みにしない
調査会社の調査結果や、その調査結果を踏まえて提示された示談金額は鵜呑みにしないようにしましょう。
調査会社はあくまでも、加害者側の保険会社から料金を受け取っている民間の会社です。クライアントが加害者側の保険会社である以上、加害者側に有利な調査結果となっている可能性があります。
調査会社はさまざまなノウハウや科学的技術を使って調査を行いますが、だからといって調査結果が正しいとは限りません。
疑問に思う部分があれば、一度弁護士に相談し、対処法を考えることをおすすめします。
調査会社が介入し不安な場合は弁護士にご相談ください
調査会社が介入すると、示談交渉は難航しやすい
加害者側の保険会社から「調査会社に依頼した」と言われ不安に思っている場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
加害者側の保険会社が調査会社を雇った場合、加害者側は、多くの証拠を揃えて示談交渉に臨んでくるでしょう。どうしても被害者側は不利になりがちです。
しかし、先述の通り調査会社による調査結果が必ずしも正しいとは限りません。
調査会社の調査に適切に対応し、示談交渉で十分な示談金を得るためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。
電話・LINE無料相談はこちらから
アトム法律事務所では電話・LINEにて無料相談を実施しています。
その後ご依頼に進んだ場合は、弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用を自身の保険会社に負担してもらえます。
弁護士費用特約が使えない場合は、基本的に着手金が無料です。
もちろん無料相談のみのご利用も可能です。まずはお気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了