交通事故やバイク事故で寝たきりになった。後遺障害や賠償金・介護費用を解説
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交通事故やバイク事故で被害者が寝たきりになってしまったら、治療費をはじめ慰謝料や介護費用など、適切な賠償金をもらうことが大切です。しかし、被害者のご家族にとって、賠償金請求手続きは煩雑で難しいでしょう。
そこで、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士は、ご家族から寝たきりになった方の状況を詳しく聞き、適切な方法で賠償金を計算し、損害保険会社との示談交渉をサポートします。
目次
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寝たきりの原因と後遺障害等級
交通事故をきっかけに寝たきりになってしまった場合、どのくらいの後遺障害等級が認定されるのでしょうか。まずは寝たきりの原因からみていきます。
寝たきりにつながる原因
交通事故で寝たきりになる原因は主に、脳や脊髄が損傷してしまうことです。
全身の運動に関係する脳や脊髄が傷つくと植物状態や四肢麻痺になり、結果として寝たきりとなってしまうのです。
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寝たきりで認定されうる後遺障害等級
後遺障害等級は1級から14級までありますが、交通事故やバイク事故で寝たきりになった場合、要介護1級または要介護2級に認定される可能性があるでしょう。
寝たきりの主な後遺障害等級
| 要介護 | 症状の内容 |
|---|---|
| 1級1号 | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
| 1級2号 | 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの |
| 2級1号 | 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの |
| 2級2号 | 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの |
後遺障害等級は、医師が作成した後遺障害診断書や資料などに基づいて認定されます。後遺障害診断書には、寝たきりの状態の詳細や日常生活に及ぼす影響が記載されている必要があります。
交通事故やバイク事故で寝たきりになり、後遺障害等級が認定されると賠償金が支払われますが、賠償金の金額は、後遺障害等級や寝たきりの状態の程度などによって異なります。
交通事故で寝たきりになった場合の賠償金の種類
交通事故やバイク事故で寝たきりになった場合、主に以下のような賠償金が支払われることになるでしょう。
- 治療費
- 休業損害
- 入通院慰謝料
- 逸失利益
- 後遺障害慰謝料
- 将来治療費・将来介護費用
- 自宅改造費・自動車改造費
それぞれについて詳しくみていきます。
治療費
交通事故やバイク事故による怪我の治療費が支払われます。治療費として認められるのは、病院や薬局の費用、通院費、入院費、リハビリテーション費など、怪我の治療に必要で相当な範囲の費用です。
休業損害
交通事故やバイク事故による怪我で仕事を休んだ場合、休業期間中の収入が支払われます。休業損害は、被害者の収入や平均賃金を基に算定した基礎日額に休業日数を乗じて計算されます。
関連記事『交通事故の休業損害｜計算方法や休業日の数え方』では、休業損害の計算方法について詳しく解説しています。こちらの記事を参考にして、適正な休業損害はいくらか確認してみましょう。
入通院慰謝料
交通事故やバイク事故による怪我で入院や通院をした場合、入通院期間中の精神的苦痛に対する慰謝料が支払われます。入通院慰謝料は、基本的に入通院期間の長さで金額が決まりますが、場合によっては怪我の程度で金額が増減することもあるでしょう。
寝たきりの場合の入通院慰謝料は、以下の表から具体的な金額が確認可能です。
逸失利益
交通事故やバイク事故による怪我で後遺障害が残った場合、将来の収入が減少する可能性があります。逸失利益は、将来の収入の減少額を補償するための賠償金です。
逸失利益は、後遺障害等級、年齢、職業、年収などによって計算されます。より詳しい逸失利益の計算方法については、関連記事『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき』を参考にしてみてください。
後遺障害慰謝料
交通事故やバイク事故による怪我で後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料が支払われます。後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて金額が異なります。
交通事故で寝たきりになった場合に認定される可能性のある後遺障害1級または2級では、以下の金額の後遺障害慰謝料が設定されています。
後遺障害慰謝料の相場
| 要介護 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,650万円 （1,600万円） | 2,800万円 |
| 2級 | 1,203万円 （1,163万円） | 2,370万円 |
（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用
将来治療費・将来介護費用
交通事故やバイク事故による怪我で、将来にわたって治療費や介護費用が必要になる場合、将来治療費や将来介護費用が支払われます。将来治療費や将来介護費用は、怪我の程度や医師の指示、介護期間などによって計算されます。
自宅改造費・自動車改造費
交通事故やバイク事故による怪我で、自宅や自動車を改造する必要が生じた場合、自宅改造費や自動車改造費が支払われます。自宅改造費や自動車改造費は、改造の必要性や費用によって計算されます。
交通事故で寝たきりになった場合の賠償金の増額方法
交通事故やバイク事故で寝たきりになった場合、適切な賠償金をもらうためには、以下の方法で賠償金の増額を図ることができます。
後遺障害等級の認定を受ける
後遺障害等級とは、交通事故やバイク事故による怪我の程度を客観的に評価するための等級です。後遺障害等級が認定されると、それに応じて賠償金が支払われます。
言い換えると、適切な後遺障害等級に認定されなければ、適切な賠償金が得られないということになります。
たとえば、寝たきりで後遺障害1級に認定されれば、弁護士基準で2,800万円の後遺障害慰謝料が請求可能です。一方、寝たきりで後遺障害2級に認定されれば、請求できる後遺障害慰謝料は弁護士基準で2,370万円となります。
このように、等級の違いで賠償金も違ってくることになるので、適切な後遺障害等級に認定される必要があるでしょう。
後遺障害等級の認定を受けるためにはまず、医師の後遺障害診断書を取得してください。そして、後遺障害診断書とその他の必要書類をあわせて損害保険会社に提出する必要があります。損害保険会社を通じて診断書や書類を受け取った審査機関は、後遺障害診断書の内容に基づいて、後遺障害等級を認定します。
後遺障害等級の認定手続きについて詳しくは、関連記事『交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ、必要書類を解説』をご確認ください。
適切な方法で賠償金を計算する
賠償金は、交通事故やバイク事故による怪我の程度や、怪我が原因で生じた損害額によって計算されます。適切な方法で賠償金を計算するためには、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、寝たきりになられた方の状況を把握し、適切な方法で賠償金を計算します。また、損害保険会社との交渉もサポートします。
簡易的な方法になりますが、適切な賠償金をいますぐ確認したい方は以下の慰謝料計算機をお使いください。
この計算機を使えば、後遺障害等級や年齢・収入など必要な項目を入力するだけで、慰謝料や逸失利益の目安を知ることができます。
保険会社から受けている賠償金の提示額が計算機の結果よりも低い場合、弁護士の介入で増額する可能性が高いです。登録不要なので気軽にご利用ください。
交通事故で寝たきりになったら弁護士に相談するメリット
交通事故やバイク事故で寝たきりになった場合、適切な賠償金をもらうためには、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、寝たきりになった被害者の状況をご家族から詳しく聞き、適切な賠償金を得られるようサポートします。
適切な賠償金を得ることができる
弁護士は、交通事故やバイク事故による怪我の程度や、怪我が原因で生じた損害額を詳しく調べ、適切な賠償金を得られるようサポートします。
特に、慰謝料に関しては、以下の基準のうちどれを用いて算定するかで金額が大きく変わってきます。
- 自賠責基準
3つの基準のうち最も低く最低限度になる基準 - 任意保険基準
3つの基準のうち真ん中の立ち位置ではあるが自賠責基準に少し上乗せした程度の基準 - 弁護士基準
3つの基準のうち最も高く妥当な金額になる基準
相手方の任意保険会社は支払う賠償金を少しでも抑えようと、自賠責基準や任意保険基準で算定した金額しか提示してきません。保険会社の言うままにしていると、最も高く妥当な金額になる弁護士基準の慰謝料を受け取れなくなってしまいます。
適切な賠償金を得るには、弁護士に依頼して弁護士基準の賠償金を算定してもらうところからはじめましょう。
精神的苦痛を軽減することができる
交通事故やバイク事故で被害者が寝たきりになると、ご家族の精神的な苦痛が非常に大きくなります。
大切な家族が寝たきりになったという状況はもちろん、相手方の任意保険会社とのやり取りでも大きな苦痛を感じるでしょう。
弁護士は、交通事故の被害者やそのご家族の精神的苦痛の理解に努め、苦痛軽減のためのサポートを行います。具体的には、今後にとるべき対応の助言や、保険会社との示談交渉の代理などを通して、サポートしていくことが可能です。
成年後見人の選定に関してアドバイスがもらえる
交通事故やバイク事故で被害者が寝たきりになった場合、成年後見人の選定が必要です。成年後見人は、寝たきりになった人の財産や生活を管理する役割を担います。弁護士は、成年後見人の選定に関してもアドバイスすることができます。
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アトム法律事務所では、弁護士による無料の法律相談を実施中です。法律相談をご希望の場合は、以下のバナーよりお問い合わせいただき、相談予約をお取りください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了