事故車両のレッカー代は誰が払う?相手方に請求可能な範囲や損害と認められないケース
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交通事故で車が動かなくなり、レッカー車を利用した場合、レッカー代は過失割合に応じて事故の相手方に請求可能です。
ただし、レッカー代の賠償が認められるのは、事故による搬送の必要性があり、運搬距離や費用が相当な範囲に収まっている場合です。
自走可能な状態だったのにレッカー車を手配した場合や、不必要に遠方まで運搬した場合、2回以上の搬送を行った場合などは、レッカー代を請求できないこともあります。
事故でレッカーが必要になった際は、すぐに自分の保険会社に連絡することも大切です。
本記事では、事故車のレッカー代は誰が払うのか、請求できる条件や相場、賠償が認められないケース、レッカー代の負担方法について解説します。
事故でレッカー車を利用した際の費用でお困りの方は、ぜひお読みください。
目次
事故のレッカー代は誰が払う?相場も解説
事故車のレッカー代は、事故によって必要になった費用として、原則、事故相手の過失割合に応じて請求できます。
相手に過失が10割ある場合は全額、双方に過失がある場合は相手の過失分を請求できるのが基本です。
レッカー代の負担【ケース別早わかり表】
事故のレッカー代について、相手への請求と自分の負担をケース別にまとめると、下表のようになります。
| 相手への請求 | 自分の負担 | |
|---|---|---|
| もらい事故(相手の過失10割) | 全額請求できる | 原則なし |
| 双方に過失あり | 相手の過失分を請求できる | 自分の過失分 |
| 単独事故 | ― | 全額 |
| 当て逃げ・ひき逃げ(相手不明) | 相手が判明すれば請求できる可能性 | 相手が判明するまで自己負担 |
ただし、自分の保険に付帯するロードサービスを利用すれば、一定の条件・範囲内でレッカー代を負担してもらえる場合があります。
自分にも過失がある場合でも、無料の範囲内であれば、ロードサービスで自己負担分をまかなえます。
詳しくは本記事内「事故のレッカー代は過失割合に応じて事故相手に請求可能」をご覧ください。
レッカー代は修理費用とともに物損の一部
交通事故で自走できないほど車両が大破した場合、修理工場まで車両を運ぶために要したレッカー代は、事故の過失割合に応じて、事故の相手方に請求可能です。
車両損害(修理費用・車両の時価額)とあわせて、物的損害の一部として扱われます。
事故の相手方は任意保険に加入していることがほとんどなので、レッカー代や修理費用等は相手方の保険会社に対して損害賠償請求することになるでしょう。

レッカー代は数万円が相場
レッカー業者やサービス内容、場所や時間帯などによって異なりますが、一般的にレッカー代は1~3万円程度が相場といわれています。
金額が数万円程度におさまるレッカー代でトラブルになることはそれほど多くありませんが、必要かつ相当な実費の範囲でしかレッカー代は認められないので注意が必要です。
レッカー代は、交通事故で損害賠償請求できる費目のうちの一つで、分類としては物的損害に該当します。交通事故における損害賠償請求は、事故の相手方に対して損害を補てんしてもらうよう金銭を請求するものです。
そもそも交通事故での損害賠償請求とはどういったものなのか、レッカー代以外にどのような費目が請求できるのかなどについては、『交通事故の損害賠償とは?請求できるもの・相場・賠償金の仕組みを解説』の記事が参考になりますので、あわせてご覧ください。
事故のレッカー代は過失割合に応じて事故相手に請求可能
もらい事故のレッカー代は自己負担なしが原則
過失割合が10対0のもらい事故(自分の過失が0%)の場合、レッカー代は、必要かつ相当な範囲と認められる限り、相手方に全額請求が可能です。
ただし、相手にレッカー代を払う責任がある場合でも、事故直後は、現場から車両を迅速に移動させる必要があるため、自分の保険会社のロードサービスに連絡して運んでもらうことも多いです。
この場合、無料の範囲内のレッカー代は被害者側の保険会社が負担する形になり、被害者本人の支払いは発生しません。
自動車保険のロードサービスとは
事故や故障で自走できなくなった車を一定の距離まで無料で運ぶなど、車のトラブル時の作業を行うサービスのこと。無料の範囲を超えた分は有料。
自己負担分のレッカー代は車両保険が使える
被害者に少しでも過失がつけば、過失割合分のレッカー代は自己負担しなければなりません。
過失割合の考え方や仕組みについては、『交通事故の過失割合とは?パターン別に何%か調べる方法と決め方の手順』の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
もっとも、車両保険に自身が加入していれば、補償範囲にもよりますが、事故で生じたレッカー代や修理費用の自己負担分に関しては基本的に車両保険が使えるでしょう。

自動車保険のロードサービスを利用した場合
ロードサービスを使っても、相手に対する損害賠償請求権がなくなるわけではありません。
ですが、無料の範囲で運んでもらった分については、そもそも自分に損害が発生していないので請求できません。
一方、無料の範囲を超えて自分で支払った分は、必要かつ相当な範囲であれば、実費として過失割合に応じて相手方に請求できます。
なお、無料でロードサービスを使える範囲は、保険会社ごとに異なるので、よく確認しましょう。
修理費用を車両保険でまかなう場合
ロードサービスの利用だけであれば、通常、翌年の等級や保険料には影響しません。
しかし、修理費用をまかなうために車両保険を使うと、等級が下がって翌年の保険料が上がることもあります。
車両保険を使うか、自己負担にするかは、保険の担当者に相談してみましょう。
なお、当然ですが、交通事故の過失が被害者に一切つかなければ、レッカー代をはじめとした修理費用などは事故の相手方に全額請求可能です。
JAFのロードサービスを利用する場合
個別に加入する自動車保険とは別に、JAF(一般社団法人日本自動車連盟)も会員制でロードサービスを提供しています。
会員なら所定の範囲までレッカーを無料で使えます。
非会員の場合は、有料でロードサービスを呼ぶことができます。
JAF会員と非会員のレッカー・ロードサービス
| JAF会員 | JAF非会員 | |
|---|---|---|
| 基本料 | 無料 | 有料 一般道・昼間15,700円(税込金額)~ |
| 一般道のレッカー代 | 20kmまで無料 20km超過1kmごとに830円(税込金額) | 1kmごとに830円(税込金額) |
※JAF「ロードサービスの料金を調べる」
※事故車の処理やクレーンでの引き揚げは、会員でも有料になることがあります。
JAFの会員サービスでレッカーを使った場合も、保険会社のレッカーと考え方は同じで、自分で支払った部分がある場合のみ、相手への請求対象になります。
会員でない人がJAFを呼んで支払った料金についても、事故で自走できなくなったために必要になったものであれば、必要かつ相当な範囲で相手方に請求できます。
警察が手配したレッカー代も請求できる?
事故車が交差点や高速道路の本線をふさいでいる場合など、現場の安全を確保するために、警察や道路管理者が手配したレッカー業者が車を移動させることがあります。この費用は、まず車の所有者に請求されます。
警察が手配した業者は、保険会社のロードサービスと比べて料金が高くなることがありますが、必要かつ相当な実費であれば請求できる可能性があります。
レッカー代を請求するために必要なこと
請求書と領収書は必ず保管し、どこからどこまで運んだか、クレーンなどの作業があったかがわかる明細をもらっておきましょう。
保険会社から「高すぎる」と言われた場合に、必要性と相当性を説明する材料になります。
警察のレッカー代にも保険が使える可能性がある
警察が手配した業者のレッカー代について、ロードサービスの対象にしている保険会社も多くあります。
保険会社から業者へ、直接レッカー代の支払い対応をしてもらえる可能性もあります。
警察がレッカーを手配したら、できるだけ早く自分の保険会社に連絡することも大切です。
事故のレッカー代が認められないケース
自走できるのにレッカー車を手配した
レッカー代を請求して認められるのは、基本的に、事故車両が自走できない状態でレッカーを呼んだ場合です。
明らかに自走できる状態なのにレッカーを利用した場合は、レッカー代の請求が認められないことがあります。ただし、自走できるかどうかをその場で判断できない状態であれば、レッカーを使ったことに合理性があるとして、レッカー代が認められた裁判例もあります。
ただし、たとえ自走できたとしても、以下のように整備不良といえる状態の車両なら自走せずにレッカーを利用してください。
- ウィンカーが点灯しなかった
- バンパーが外れていた
一見エンジンもタイヤも動いているようでも、整備不良の車両での公道走行は、道路交通法などの法令で禁止されています。事故によって自走不能になったのならレッカー代は問題なく相手方に請求できるので、心配せずレッカーを利用しましょう。
自走できる状態の車両なのか判断に迷ったら、事故現場に臨場した警察に相談してみてください。
自走できるか判断が難しいとしてレッカー代が認められた裁判例
大阪地判平30・7・26(平成29年(ワ)3483号)
信号機のない交差点を直進していた普通乗用車の左後部に、交差道路から進入してきた相手方の車が衝突した事例。
被害車両は修理工場が手配したレッカー車で修理工場まで運ばれたが、相手方は「損傷は軽微であるから、自走可能であって、運搬の必要性はない」と主張した。
裁判所の判断
「原告車の損傷箇所からすれば、タイヤ等に損傷が及んでいる可能性もあり、自走可能であるか否かについて、事故後ただちに素人が判断することは困難であるというべきである。よって、レッカー車によって運搬することには合理性があるといえるから、レッカー代は、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。」
大阪地判平30・7・26(平成29年(ワ)3483号)
- レッカー代は、実際にかかった2万7000円をそのまま損害と認定。
- 過失割合は加害者95%、被害車両側5%。
- 修理費40万5000円、代車費用56万9160円(31日分)等もあわせて認定。
損害賠償額
104万6102円
必要以上にレッカー車を使用した(遠方への搬送・2回目のレッカー)
レッカー代を請求して認められるのは、基本的に事故現場から必要な範囲内にある修理工場やディーラーに運んだような場合のみです。不必要に遠い修理工場に運んでも、レッカー代の請求は全額認められません。
また、基本的にレッカー代は1回分の費用のみが認められます。
例外的に、深夜の事故で、走行できなくなった車をいったんクレーン会社まで引き揚げ、その後に修理工場まで運んだケースでは、2回分のレッカー代が認められた裁判例もありますが、基本的には1回分となることを覚えておきましょう。
深夜の事故で2回分のレッカー代が認められた裁判例
大阪地判平13・12・19(平成12年(ワ)13638号・平成13年(ワ)2707号)
深夜0時ごろ、片側2車線の自動車専用道路で、方向指示器を出さずに車線を変更してきた大型貨物自動車に、後ろから直進してきた普通貨物自動車が衝突した事例。
走行できなくなった普通貨物自動車は、深夜だったため、まず事故現場からクレーン会社へ引き揚げられ、その後クレーン会社から修理工場へ運ばれた。
相手方は、2度にわたる引き揚げの必要性・相当性はないと主張した。
裁判所の判断
「二度にわたる引き揚げの必要性、相当性はないと主張するが、この事情からすれば、必要性が認められる。」
大阪地判平13・12・19(平成12年(ワ)13638号・平成13年(ワ)2707号)
- 事故現場からクレーン会社、クレーン会社から修理工場への2回分の牽引・引き揚げ費用27万9300円を、請求どおり認定。
- 過失割合は加害者8割、被害者2割。
- 被害車両は経済的全損(時価235万円)とされ、レッカー代のほか、積載貨物の損害、休車損などもあわせて認定。
損害賠償額
333万8599円
事故によるレッカー後の保管料の請求
レッカーで運んだ先の修理工場やレッカー業者の保管場所で車を預かってもらうと、日数に応じた保管料がかかることがあります。
保険会社の損害調査など、損傷の確認が終わるまでの期間や、その後に修理するか買い替える(廃車にする)かを判断するための相当な期間の保管料は、事故の損害として認められることがあります。
一方、写真撮影などで損傷の状況が記録され、全損とわかったあとも保管を続けた分や、保管のために別の場所へ運んだレッカー代は、認められないことがあります。
保管料が発生する場合は、相手の保険会社に早めに伝え、修理工場への入庫や車の処分を進めましょう。
損害調査と廃車の判断に必要な期間の保管料が認められた裁判例
横浜地判令5・2・20(令和2年(ワ)1267号)
停車中のセミトレーラー(牽引車)に、隣を徐行していた相手方トラックの積み荷(約30トン)が倒れて落下し、牽引車が経済的全損となった事例。
車両は、(1)事故の翌日に修理工場へレッカーで運ばれて保管され、(2)約2か月半後に自社の車庫へ再びレッカーで移動・保管された。
被害者側は、レッカー代と保管料を2回分請求した。
裁判所の判断
「損害の立証のために本件車両そのものの保管が必要である特段の事情も認められない」
横浜地判令5・2・20(令和2年(ワ)1267号)
- 事故現場から修理工場への1回目のレッカー代18万8164円は、争いなく認定。
- 修理工場での保管
保険会社の損害調査(事故の約1か月半後)までは損傷の確認と証拠を残すために必要不可欠で、その後の約1か月も廃車にするかを判断するための合理的な期間だとして、73日分の保管料13万6080円を認定。 - 自社の車庫へ移動・保管
修理見積と写真撮影で証拠が残され、全損であることも被害者側にわかっていたと考えられるため、それ以上車両を保管しておく必要はないとして、自社の車庫での保管料と、そこへ運んだ2回目のレッカー代は認めず。
損害賠償額
1674万0527円
事故のレッカー代に関連する質問
レッカー業者を自分で選んでもよいですか?
事故でレッカーが必要になったら、自分で業者を探す前に、まず自分の保険会社に連絡するのが無難です。
インターネットで検索して見つけた業者に自分でレッカーを依頼したところ、表示されていた料金と大きく違う高額な請求を受けた等のトラブルも多いです(国民生活センター「ネットで検索したロードサービスのトラブルにご注意!」)。
相場を大きく超えた分は相手の保険会社に認められない可能性があり、自分の保険のロードサービスの対象にもならないことがあります。
レッカー代の請求は、自分の保険会社に任せられますか?
自分にも過失がある事故では、自分の保険会社が示談交渉を代わりに行い、レッカー代も修理費などとまとめて相手の保険会社と精算するのが一般的です。
一方、自分に過失がないもらい事故では、自分の保険会社は示談交渉を代わりに行えません。この場合は、自分で相手の保険会社に請求するか、弁護士に依頼することになります。弁護士費用特約があれば、費用の負担なく弁護士に任せられます。
レッカー代はいつ支払われますか?
相手の保険会社が、示談の前にレッカー代や修理費を業者へ直接支払うこともあります。この場合、その分は既払額として損害の明細に載り、示談では残りの未払い分を受け取ることになります。先に支払われていない分は、物損の示談が成立したあと、修理費などとまとめて支払われます。
まとめ
レッカー代は数万円程度におさまるので、交通事故の示談交渉で争いになることはそう多くありません。
ただし、問題なく自走できたのにレッカー車を手配した場合や、必要以上に遠い修理工場に運搬した場合のレッカー代は認められない可能性があります。レッカー代が認められるのは、必要かつ相当な実費の範囲のみです。
もし、必要かつ相当な実費の範囲でレッカーを利用したのに、示談交渉で争いになっている場合は、弁護士への依頼を検討してみましょう。
もっとも、物損事故の場合、弁護士に依頼することでかえって「費用倒れとなるリスク」があることも事実です。費用倒れになってまで弁護士に依頼すれば、被害者の負担が増えてしまいます。
費用倒れが懸念される場合、まずは「弁護士費用特約」が利用できるか確認してみましょう。弁護士費用特約については『交通事故の弁護士特約とは?使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』の記事が参考になりますので、あわせてご覧ください。
特約が利用できれば、費用倒れのリスクは基本的に回避できます。特約が利用できるなら使わない手はありません。
なお、交通事故でケガをした場合、物損事故と違って弁護士に依頼することで、慰謝料が増額する可能性が高いです。慰謝料増額の可能性がどのくらいあるのか気になる方は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了