Uターン事故の過失割合を状況別に紹介！直進車と転回車が接触したら？

更新日：2026/10/16

• 交通安全

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

Uターン事故は、直進車と転回車（Uターンした車）が接触する交通事故の一種です。

自動車同士のUターン事故の場合、基本的な過失割合は転回車80％・直進車20％ですが、状況によって過失割合が修正される可能性もあります。たとえば、転回車が合図を怠った場合や直進車が速度違反をしていた場合などです。

また、バイクと自動車のUターン事故や、自転車と車両（自動車・バイク）のUターン事故では、自動車同士の場合とは過失割合が異なります。

本記事では、Uターン事故の過失割合を状況別に詳しく解説します。Uターン事故にあった方は、ぜひ参考にしてください。

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Uターン事故の基本

そもそも、Uターンについて、基本を理解しておきましょう。

Uターンは道路交通法上「転回」のこと

Uターンは、道路交通法上の「転回」にあたります。歩行者や車両の正常な交通を妨げるおそれがある場合、転回してはいけないと法律で定められています。条文を確認しておきましょう。

車両は、歩行者又は他の車両等の正常な交通を妨害するおそれがあるときは、道路外の施設若しくは場所に出入するための左折若しくは右折をし、横断し、転回し、又は後退してはならない。

道路交通法第25条の2第1項

Uターン事故は転回側の過失がほとんど

歩行者や車両の正常な交通を妨げるおそれがある場合は転回してはいけないので、基本的に転回した側の過失が大きくなることがほとんどです。

もっとも、直進車にも交通事故の発生を防ぐために安全に配慮した運転をする義務があるため、Uターンした転回側だけに100％の過失が付くわけではありません。

なぜUターン事故で過失割合が問題になるのか

過失割合が問題になるのは、自分の過失割合の分だけ、相手から受け取れる慰謝料などの賠償金が減るからです。これを「過失相殺」といいます（民法722条2項）。

たとえば、直進車の運転者に慰謝料などを含めて1,000万円の損害が生じた場合、受け取れる金額は過失割合によって次のように変わります。

過失割合が10％違うだけで、受け取れる金額が100万円変わることになります。転回中だったのか転回を終えた直後だったのか、合図があったかなどの事情によって過失割合は変わるため、事故状況を正確に確認することが大切になるのです。

Uターン事故の過失割合

Uターン事故の過失割合について、事故状況ごとに基本の過失割合と修正要素を紹介します。

過失割合（1）自動車同士のUターン事故

Uターン事故（転回中の事故）とは、対向車線から転回しようとした転回車に対して、直進車が接触した状況をさします。

自動車同士のUターン事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝20：80です。

基本の過失割合に、事故状況を反映した修正要素の数値を加えて、最終的な過失割合に調整していきます。

修正要素に応じて過失割合が変わるので、下記表をご覧ください。

事故時、転回車（B）が転回を完了（既転回）の場合

転回終了直後の事故では、「転回車（B）が既転回」という修正要素が働き、最終的な過失割合は直進車：転回車＝30：70となります。

また、他の修正要素が認められる場合は、さらに過失割合が変動するので注意してください。

過失割合（2）バイクと自動車のUターン事故

バイクと自動車のUターン事故では、「Uターンした自動車の転回中の事故」「Uターンしたバイクの転回中の事故」「Uターンした自動車の転回終了直後の事故」「Uターンしたバイクの転回終了直後の事故」の4つの状況別に過失割合が異なります。

もっとも、ここで紹介した過失割合は基本の過失割合なので、バイクと自動車のUターン事故における修正要素を4つの状況別に確認しておきましょう。

自動車の転回中の事故

自動車の転回中の事故とは、対向車線から転回しようとした転回車（自動車）に対して、直進車（バイク）が接触した状況をさします。

バイクと自動車のUターン事故で、自動車の転回中に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝10：90です。また、修正要素に応じて過失割合が変わるので、下記表をご覧ください。

バイクの転回中の事故

バイクの転回中の事故とは、対向車線から転回しようとした転回車（バイク）に対して、直進車（自動車）が接触した状況をさします。

バイクと自動車のUターン事故で、バイクの転回中に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝30：70です。また、修正要素に応じて過失割合が変わるので、下記表をご覧ください。

自動車の転回終了直後の事故

自動車の転回終了直後の事故とは、対向車線から転回しきった転回車（自動車）に対して、直進車（バイク）が接触した状況をさします。

バイクと自動車のUターン事故で、自動車の転回終了後に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝20：80です。また、下記表の通り、修正要素に応じて過失割合が変わるので注意してください。

バイクの転回終了直後の事故

バイクの転回終了直後の事故とは、対向車線から転回しきった転回車（バイク）に対して、直進車（自動車）が接触した状況をさします。

バイクと自動車のUターン事故で、バイクの転回終了後に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝40：60です。また、下記表の通り、修正要素に応じて過失割合が変わるので注意してください。

過失割合（3）自転車と車両のUターン事故

自転車と車両（自動車・バイク）のUターン事故では、「Uターンした車両が転回中の事故」と「Uターンした自転車が転回中の事故」とで過失割合が異なります。

もっとも、ここで紹介した過失割合は基本の過失割合なので、自転車と車両のUターン事故における修正要素を状況別に確認しておきましょう。

車両の転回中の事故

車両の転回中の事故とは、対向車線から転回しようとした転回車（車両）に対して、直進車（自転車）が接触した状況をさします。

自転車と車両のUターン事故で、車両の転回中に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝10：90です。また、修正要素に応じて過失割合が変わるので、下記表をご覧ください。

＊は修正要素として考慮せず

自転車の転回中の事故

自転車の転回中の事故とは、対向車線から転回しようとした転回車（自転車）に対して、直進車（車両）が接触した状況をさします。

自転車と車両のUターン事故で、自転車の転回中に起きた事故における基本の過失割合は、直進車：転回車＝50：50です。また、修正要素に応じて過失割合が変わるので、下記表をご覧ください。

過失割合（4）Uターンしようとした車に後ろから追突した事故

Uターン事故には、対向車との事故だけでなく、同じ方向に走っていた後続車が、Uターンしようとした車に後ろからぶつかる事故もあります。この場合は、事故がどのように起きたかによって、過失割合の考え方が大きく変わります。

Uターンのために停止・減速していた車に追突した場合

Uターンするために合図を出して停止や減速をしていた車に、後続車が追突した場合は、通常の追突事故と同じ考え方で判断されるのが基本です。後続車には、前の車が急に止まっても追突を避けられるだけの車間距離を保つ義務があるためです（道路交通法26条）。

もっとも、合図を出さずに急に停止した場合や、Uターンできない場所で急ブレーキをかけた場合などは、前の車にも過失が認められる可能性があります。

道路の左側から大きくハンドルを切ってUターンした場合

道路の左側に寄せた位置から右へ大きくハンドルを切ってUターンし、後ろから来た車の進路をふさいだ場合は、単純な追突事故とはいえません。転回や進路変更によって後続車の通行を妨げた事故として、Uターンした車の過失が大きく評価される可能性があります。

アトムの解決事例

ここでは、アトム法律事務所の弁護士が過去に扱ったUターン事故をピックアップしてご紹介します。

（1）Uターン事故（依頼者5：相手方95）

Uターン事故では、Uターンした側の過失が大きくなるのが基本です。ただし、信号の色など事故状況についての相手方の主張が後から変わることもあります。

過失割合は受け取れる賠償金の額に直接影響するため、相手方の主張が変わったときは、事故直後の発言内容やドライブレコーダーの映像などを確認しておくことが大切です。

（2）Uターン事故（依頼者0：相手方100）

Uターンをする車は、周囲の車の通行を妨げないよう、合図を出して転回しなければなりません。合図なしの転回は、過失割合の修正要素として転回車の過失を重くする方向に働きました。

Uターン事故の過失割合に疑問があれば弁護士に相談

Uターン事故に巻き込まれ、保険会社と過失割合や示談金について争いになっている場合は、弁護士に相談しましょう。

過失割合を変更するための交渉の手順や、示談の前に確認しておきたいことは、『交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法』で解説しています。

Uターン事故は、転回車側の過失が大きくなることが多いですが、直進車にも一定の過失が付くこともあります。

多くのケースにおいて、過失割合は相手方の保険会社との話し合いで決めていくことになるでしょう。保険会社は、事故状況をマニュアルにあてはめて短絡的に過失割合を判断していることも多いです。

交通事故の案件や法律の専門家である弁護士でなければ、正しい過失割合かどうかは判断できません。

また、過失割合とあわせて提示される慰謝料・示談金も、弁護士が用いる基準と比べて低い金額になっていることがあります。示談が成立する前に、提示内容が妥当かどうかを弁護士に確認することをおすすめします。

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