交通事故にあった公務員の休業損害はいくら？弁護士が解説
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公務員の方が交通事故にあってお仕事を欠勤したり、有給を取られたり、遅刻早退をした場合には休業損害を請求できます。
被害者が公務員の方でも会社員の方でも、休業損害の手続きや計算方法は基本的には同じです。
本記事では公務員の方に向けて、休業損害をより高く請求するポイントを解説していきます。
目次
公務員でも交通事故の休業損害は請求できる
公務員の方も、交通事故のお怪我やご通院でお仕事を休まれたときは、休業損害の請求が可能です。
公務員の休業損害の計算方法
公務員の方の休業損害の計算方法は、以下の通りです。
公務員の休業損害の計算方法
（事故前3ヶ月間の給与全額 ÷ 事故前3ヶ月間の所定勤務日数） × 休業日数
休業損害の計算方法について、より詳しくご覧になりたい方は以下の記事をご参照ください。
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交通事故の休業損害｜計算方法や休業日の数え方・いつもらえるか弁護士解説
公務員が休業損害を受け取るまでの流れ
実際に公務員の方が休業損害を受け取るまでの流れは、以下のようになっています。
- 交通事故にあい、病院に通院する
- 勤務先の人事担当者などに診断書を提出する
- 完治または症状固定となるまで通院を続ける
- 勤務先の人事担当者などに、休業損害証明書を作成してもらう
- 休業損害証明書・源泉徴収票などを事故相手の保険会社に提出する
- 示談金の一部として、休業損害が支払われる
示談前に休業損害だけ支払ってもらえる？
事故による休業が相当と認められ、休業損害証明書を正しい書式で作成していれば、示談前であっても休業損害を先払いしてもらうことは可能です。
ただし、実際に先払いをするか・何ヶ月分の先払いを認めるかは、保険会社側の判断次第となります。
【公務員特有】休業損害に関する質問
休業損害に関する、公務員の方に特有の事情について解説していきます。
Q．公務員の病気休暇の場合は休業損害が請求できない？
公務員の方が病気休暇を取得した場合であっても、休暇分を休業損害として請求できますが、争われる可能性があります。
病気休暇は給与が満額支給されるため、保険会社からは休業損害として認めない、と言われることも多いためです。
裁判例としては、公務員の病気休暇を取得について、問題なく休業損害として認めている判例も、認めていない判例もあります（福岡地判平25.5.31）。
争いが予測される問題ではあるため、できるだけ有給休暇を使用するか、病気休暇を取得された場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。
病気休暇の取得が休業損害として認められた例
神戸地方裁判所平成30年（ワ）第110号・令和2年2月20日判決
公務員A（土木事務所職員）・公務員B（区役所職員）が乗る自動車が赤信号のため停止しようとしていたところ、加害者の車両が後続から追突した。
裁判所の判断
公務員A、公務員Bにつき、取得した病気休暇と年次有給休暇全てについて休業損害を認めた
神戸地裁 令2.2.20
- 公務員Aは病気休暇を22日、年次有給休暇を19日と1時間45分使用した
- 公務員Bは病気休暇を19日、年次有給休暇を14日と45分使用した
損害賠償額
公務員Aにつき869万7844円（うち休業損害57万6542円）
公務員Bにつき1408万1554円（うち休業損害27万4272円）
Q．病気休暇を90日使い切ったらどうなる？
通常、公務員の方が病気休暇を90日使い切ったあとは、休職に移行するのが一般的です。
休職期間についても、休業損害が請求できます。
ただし、休職期間中に症状固定となった場合は、症状固定の日まで休業損害が請求できます。
休職中の期間につき、休業損害が認められた例
横浜地方裁判所川崎支部平成25年（ワ）第153号・平成26年12月17日判決
公務員（地方整備局員）がタクシーに乗車していたところ、同一方向に走行する加害者車両とタクシーが接触した。
裁判所の判断
公務員につき、90日間の病気休暇と328日間の休職について、事故と相当因果関係のある損害と認めた。
横浜地裁川崎支部 平26.12.17
- 公務員Aは病気休暇を90日間取得したあと、346日間休職した。
（休職18日間については、症状固定後の休職であった）
損害賠償額
803万5637円（うち休業損害347万7853円）
Q．公務員の賞与が減額されたら？
病気休暇を使用したり、休職することで賞与が減額した場合、賞与減額分も休業損害として請求できます。
請求するにあたっては、勤務先の担当者に賞与減額証明書を作成してもらう必要があります。
Q．公務員の手当が減額されたら？
事故により休んだことで受け取れなかった期末手当、勤勉手当なども、休業損害として請求できます。
請求するにあたっては、該当する手当の内容がわかる書類、手当の支給がないことのわかる給与明細を提出する必要があります。
Q．公務員の昇給・評定に影響が出たら？
事故により休暇を取得したり、休職したことで昇進・昇給が不利になったような場合、そのことが客観的に証明できれば、昇進の遅れ分相当の損害も請求できる可能性があります。
ただし、休職と人事評価との関係を示すような客観的な証拠が必要になってくるでしょう。
…休業期間中に、休業がなければ昇給により収入の増加を得たであろうことが証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できる場合には、将来の得べかりし収入額も損害と認められる（横浜地判平22.8.5）。
Q．公務員災害補償を受け取っていたらどうなる？
公務員の方が業務中にお事故にあわれた場合、公務員災害補償（公務員の労災）からの補償金を受け取ることができます。
もしも公務員災害補償から休業補償を受け取っていた場合は、その金額が保険会社に請求する損害賠償金から差し引かれます。
仮に保険会社にも請求すると、公務員の方が休業損害を二重取りすることになってしまうためです。
公務員災害補償の内訳
| 保険会社での呼び方 | 公務員災害補償での呼び方 |
|---|---|
| 治療費 | 療養補償 |
| 休業損害 | 休業補償、傷病補償年金 |
| 慰謝料 | なし |
| 後遺障害逸失利益 | 障害補償年金、障害補償一時金 |
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公務員の方が頸椎捻挫で示談金が7.7倍になった事例
交通事故で頸椎捻挫・腰椎捻挫の診断を受けた公務員の方が、示談金147万円を回収した事例
弁護活動の成果
当初、相手方保険会社より19万円の提示がありましたが、示談交渉した結果示談金147万円を回収いたしました（128万円増額）。
年齢、職業
公務員
傷病名
頚椎捻挫・腰椎捻挫
後遺障害等級
後遺障害等級なし
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了