物損事故で相手がごねる・連絡が取れないときの対処法|たちが悪い相手への冷静な対応とは

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物損事故を起こしたあと、「こちらに過失はない」「修理代は払わない」などと相手がごねはじめて、話が全く進まないといった理不尽な対応に悩まされる方は多いです。

しかも、こうした相手に限って連絡を無視したり、感情的になって話し合いすらできなかったりするため、被害者側が疲弊してしまうことも多いでしょう。

このように相手がごねてきた場合でも、冷静に記録を残し、必要に応じて警察や弁護士など第三者に早めに相談することで、適切な賠償金が得られる可能性は高まります。

この記事では、物損事故で相手の対応が悪く、話し合いが難航しているような状況において、冷静かつ適切に対処する方法を法的観点からわかりやすく解説します。相手とのやり取りが行き詰まっている方、自衛のポイントを知りたい方はぜひ参考にしてください。

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物損事故で相手がごねるケースの特徴と冷静な対応方法

主なごね方の例

物損事故後の対応において、相手が法律的根拠のない主張を繰り返して話し合いを妨げる態度を取って、ごねてくることがしばしばあります。

具体的には以下のようなケースが典型的です。

  • 「悪いのは100%あなた」と言って、自分の過失を一切認めない
  • 「古い車だから直す価値はない」などと言って、明らかな物的被害があっても修理費の支払いを拒否する
  • 「保険は使いたくない」と言って、対応を引き延ばしてくる
  • 示談の話になると急に無視したり、「もう連絡して来ないでほしい」と音信不通になったりして、話し合いがいつまでも進まない

こうした行為は交渉を難航させるだけでなく、精神的なストレスにもつながります。

しかし、感情的に対応しても問題は解決しません。冷静に、法的根拠に基づいて行動することが重要です。

「たちが悪い」相手とは?

「たちが悪い」と感じられる相手には、共通する特徴があります。代表的なものは以下のとおりです。

  • 終始強い態度・威圧的な話し方をする
  • 法的知識や保険の制度を逆手に取り、自分に有利なように主張を曲げる
  • こちらの話を聞こうとせず、一方的に話を打ち切る
  • 示談内容を突然ひるがえす、または約束をすっぽかす
  • 保険に加入していない

話が通じにくい、あるいは意図的に揉め事を引き起こそうとするようなたちが悪い相手に直面した場合、相手のペースに巻き込まれない冷静さが必要です。

もっとも、無理に自力で解決しようとせず、第三者の力を借りることも考えましょう。

冷静に対処するためのポイント

たちが悪く、ごねる相手に対して感情的に対応してしまうと、状況は悪化しがちです。そこで、次のポイントを意識しておくことが重要です。

ポイント

  • 感情的にならないよう心がけ、事実だけを伝える
    相手が怒鳴ってきても言い返さず、「以前の話合いでこう話しましたよね」と事実ベースで伝える姿勢を貫く。
  • すべてのやり取りを記録する
    できるだけメールや手紙など書面として残る方法を用いて、口頭だけのやり取りは避ける。口頭での会話の場合は内容を録音し、メモにして記録化する(証拠があれば交渉力が格段に上がるため)。
  • 一人で抱え込まず、保険会社や弁護士に相談する
    特に相手が無保険だったり、自費で対応しなければならない場合は、専門家の介入が事態解決の近道となる。

暴力や脅迫的な言動があった場合は、速やかに警察への相談も検討してください。相手が「たちが悪い」と感じたら、それは一人で対応すべき問題ではないというサインです。

示談交渉が進まない時の対処法

示談が難航する場合の対応方法

物損事故では当事者間で示談を進めることが一般的ですが、相手が応じない・話し合いに非協力的といった場合は、以下のステップを検討しましょう。

状況推奨対応
相手が連絡に応じない内容証明郵便で意思を伝える
相手が支払いを拒否弁護士への相談を検討する
過失割合などに争いがある弁護士への相談を検討する

弁護士を介することで、トラブルがスムーズに改善される可能性があります。特に、感情的な衝突を避けたい場合、専門家の介入は非常に有効です。

示談交渉を自分で行う場合の注意点

相手が任意保険に入っておらず、話し合いを当事者同士で進める必要がある場合は、次の点に特に注意しましょう。

  1. 事故当時の状況を記録したメモや写真、会話の記録などの証拠を用意
  2. 曖昧な約束は避け、書面で合意内容を交わす(示談書の作成)
  3. 相手が話を聞かない場合は、交渉を弁護士に依頼することも検討

金銭面の話になると感情的になりがちですが、冷静で法的に有利な立場を保つことが大切です。

相手と連絡が取れない…こんなときは警察に相談

連絡が取れない相手への対応ステップ

事故後、相手と完全に連絡が取れなくなるケースもあります。悪質な場合には、警察への相談・通報が必要になることもあります。

  1. 念のためもう一度、複数の手段(電話・SMS・メールなど)で連絡を試みる
    すでに複数の手段を使っている場合でも、時間帯をずらしてかけ直す、SMS(ショートメッセージ)を送るなど、丁寧に方法を変えて連絡を試みる。単に気づいていない、対応を後回しにしているという可能性もある。
  2. 相手の任意保険会社がわかれば連絡し、事情を説明する
    相手自身が任意保険に事故の報告をしている可能性があるので、保険会社に直接、事情を伝えることで、連絡がつくケースもある。
  3. 内容証明郵便で正式な連絡を送る
    証拠が残る「内容証明郵便」で請求の意思を正式に伝えることで、相手が無視できない状況を作り出すことが可能。弁護士名で送ると、よりプレッシャーが強まる。
  4. 損害賠償請求を前提とした法的措置を検討する
    どうしても連絡が取れない場合は、少額訴訟や民事調停などの法的手続きを検討する。相手の居住地がわかっていれば、裁判所を通じて正式な請求が可能になる。

相手がいわゆる「当て逃げ」のように一方的に連絡を絶った場合は、警察への通報や被害届の提出も検討してください。

警察に相談すべきケース例

物損事故であっても、以下のようなケースでは警察への相談が妥当または必要です。

  • 相手が事故現場から逃走した(ひき逃げ・当て逃げの可能性)
  • 相手との連絡が完全に取れず所在不明になっている
  • 暴言や脅迫行為があった
  • 相手が飲酒運転など法令違反をしていた疑いがある

「物損事故だから警察は関与してくれない」と思われがちですが、交通事故証明書の取得や記録を残すためにも必要です。

警察に報告する際は、相手とのやり取りの記録など、できる限り客観的な証拠を用意しましょう。

自分を守るために必ずしておきたい記録・証拠集め

記録しておくべきこと

物損事故で相手がごねたり、連絡を絶ったりするようなケースでは、最終的に法的措置をとる可能性も視野に入れておくべきです。そのためにも、早い段階から「証拠を残す意識」が重要になります。

  • 事故当時の状況や記憶、相手の情報メモしておく(日時・場所・内容)
  • 事故現場や損傷車両の写真を撮っておく
  • 相手とのやり取り、相手の言動を記録する(録音や動画を含む)
  • 修理見積書や修理費用の明細、損害額に関する書類を保管する
  • 保険会社・警察への連絡履歴

これらの情報は、示談がもつれた際や裁判になった際にも大きな助けとなります。

弁護士に依頼する場合にも証拠は必要

「ごねる相手にどう対応すればよいか不安」「何から手をつけたらいいかわからない」というときは、早めの弁護士相談がおすすめです。

このとき、先述したような記録・証拠がそろっていれば、弁護士も状況を把握しやすく、より有利に交渉・対応を進めることが可能になります。

  • 証拠が揃っていれば、法的責任を明確にできる
    事故状況の記録や被害がわかる写真、やり取りの記録があれば、相手の過失や矛盾を明確に示す材料になる。「相手が何を言おうと事実で押し切れる」ため、交渉での主導権を握りやすい。
  • 不誠実な相手にも、法的プレッシャーをかけられる
    証拠が揃っていれば、内容証明や損害賠償請求書の送付といった法的措置の際、裏付けをもって実行できる。「ごね続けても無駄」と相手に思わせることで、態度を改めさせる効果も期待できる。
  • 示談が決裂しても、裁判に備えられる
    最終的に訴訟に進む場合も、証拠があれば被害の正当性を主張し、有利な判断を得る状況になりやすい。

証拠は単なる備えではなく、ごねる相手との不毛なやり取りを終わらせる武器となり、弁護士が力をより発揮しやすくなります。

「相手が理不尽だからこそ、こちらは冷静に着実に準備を進めておく」ことが、後悔しない対応につながるでしょう。

まとめ|相手がごねる・たちが悪い・連絡が取れないときは冷静に対応

物損事故の相手が話し合いに応じない、理不尽な主張をしてきたり、連絡が取れなくなるといったケースでは、必ずしも自分一人で対処する必要はありません。

  • 冷静に対応する
  • 記録を残す
  • 専門機関(保険会社・警察・弁護士)に早めに相談する

この3つを意識することで、無用なトラブルを防ぎ、スムーズな解決へと近づくことができます。

対応に不安がある場合は、法律の専門家である弁護士に相談し、適切な方法で問題解決を図りましょう。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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