物損事故で相手がごねる・たちが悪い・連絡が取れない時の対処法！警察は介入する？

更新日：2026/03/17

• 交渉に疲れた
• 早く解決したい
• 示談が進まない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

物損事故を起こしたあと、「こちらに過失はない」「修理代は払わない」などと相手がごねはじめて、話が全く進まないといった理不尽な対応に悩まされる方は多いです。

しかも、こうした相手に限って連絡を無視したり、感情的になって話し合いすらできなかったりするため、被害者側が疲弊してしまうことも多いでしょう。

このように相手がごねてきた場合でも、冷静に記録を残し、必要に応じて警察や弁護士など第三者に早めに相談することで、適切な賠償金が得られる可能性は高まります。

この記事では、物損事故で相手の対応が悪く、話し合いが難航しているような状況において、冷静かつ適切に対処する方法を法的観点からわかりやすく解説します。相手とのやり取りが行き詰まっている方、自衛のポイントを知りたい方はぜひ参考にしてください。

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物損事故で相手がごねるケースの特徴と冷静な対応方法

主なごね方の例

物損事故後の対応において、相手が法律的根拠のない主張を繰り返して話し合いを妨げる態度を取って、ごねてくることがしばしばあります。

具体的には以下のようなケースが典型的です。

• 「悪いのは100％あなた」と言って、自分の過失を一切認めない
• 「古い車だから直す価値はない」などと言って、明らかな物的被害があっても修理費の支払いを拒否する
• 「保険は使いたくない」と言って、対応を引き延ばしてくる
• 示談の話になると急に無視したり、「もう連絡して来ないでほしい」と音信不通になったりして、話し合いがいつまでも進まない

こうした行為は交渉を難航させるだけでなく、精神的なストレスにもつながります。

しかし、感情的に対応しても問題は解決しません。冷静に、法的根拠に基づいて行動することが重要です。

「たちが悪い」相手の特徴

「たちが悪い」と感じられる相手には、共通する特徴があります。代表的なものは以下のとおりです。

• 終始強い態度・威圧的な話し方をする
• 法的知識や保険の制度を逆手に取り、自分に有利なように主張を曲げる
• こちらの話を聞こうとせず、一方的に話を打ち切る
• 示談内容を突然ひるがえす、または約束をすっぽかす
• 保険に加入していない

話が通じにくい、あるいは意図的に揉め事を引き起こそうとするようなたちが悪い相手に直面した場合、相手のペースに巻き込まれない冷静さが必要です。

もっとも、無理に自力で解決しようとせず、第三者の力を借りることも考えましょう。

冷静に対処するためのポイント

たちが悪く、ごねる相手に対して感情的に対応してしまうと、状況は悪化しがちです。そこで、次のポイントを意識しておくことが重要です。

暴力や脅迫的な言動があった場合は、速やかに警察への相談も検討してください。相手が「たちが悪い」と感じたら、それは一人で対応すべき問題ではないというサインです。

示談交渉が進まない時の対処法

物損事故では当事者間で示談を進めることが一般的ですが、相手が応じない・話し合いに非協力的といった場合は、以下のステップを検討しましょう。

弁護士を介することで、トラブルがスムーズに改善される可能性があります。特に、感情的な衝突を避けたい場合、専門家の介入は非常に有効です。

（1）相手が無視を決め込み連絡に応じない場合

事故相手が電話に出ない、LINEやメールを送っても無視されるといった状況は、被害者にとって大きなストレスとなります。

逃げ得を許さないためには、事務的な連絡から法的な催告へとフェーズを切り替えるために、「内容証明郵便」を送付しましょう。

内容証明郵便は「いつ、誰が、どのような内容を相手に送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるものです。弁護士名義で「期限内に回答がない場合は法的措置へ移行する」旨を記載して送付すると、相手は「これ以上無視すると裁判になる」という強い心理的プレッシャーを感じ、交渉のテーブルに着くケースが多々あります。

（2）相手が支払いを拒否する場合

相手が任意保険に加入していない（無保険）場合や、頑なに支払いを拒む場合、たとえば訴訟を起こして勝訴したとしても、相手に資産がなければ現実的な回収は困難でしょう。

このように賠償金が得られないリスクがある場合、相手からの賠償以外に、被害者側で使える保険や制度を活用し、自身の持ち出しを最小限に抑える方法がおすすめです。

• 車両保険：自身の車の修理費を速やかにカバーできる。
• 人身傷害保険：身体に痛みがある場合は自身の保険から治療費等の支払いを受けられる。
• 健康保険（第三者行為）：自由診療ではなく健康保険に切り替えることで、治療費の自己負担額を抑え、賠償問題が長期化しても経済的圧迫を軽減できる。

弁護士に相談することで、こういった別の解決方法もあるとアドバイスが受けられます。 自分一人では気づきにくい選択肢を知ることで、理不尽な状況下でも納得のいく着地点を見つけやすくなるでしょう。

（3）過失割合などに争いがある場合

「信号は青だった」「相手が急ブレーキを踏んだ」など、事故状況の主張が食い違い、過失割合でごねるケースは非常に多いです。保険会社同士の話し合いでも、根拠のない主張が繰り返されると交渉は平行線のまま長期化してしまいます。

この場合、主観的な言い合いではなく、客観的な証拠に基づく認定が必要です。弁護士は、ドライブレコーダーの解析や実況見分調書の精査を行い、過去の裁判例に照らし合わせた「本来あるべき過失割合」を算定します。

専門家による法的な裏付けがある主張を突きつけることで、相手方の無理な言い分を退け、正当な賠償額を勝ち取ることが可能になります。

【注意点】示談交渉を自分で行う場合のポイント

相手が任意保険に入っておらず、話し合いを当事者同士で進める必要がある場合は、次の点に特に注意しましょう。

1. 事故当時の状況を記録したメモや写真、会話の記録などの証拠を用意
2. 曖昧な約束は避け、書面で合意内容を交わす（示談書の作成）
3. 相手が話を聞かない場合は、交渉を弁護士に依頼することも検討

金銭面の話になると感情的になりがちですが、冷静で法的に有利な立場を保つことが大切です。

弁護士依頼を視野に入れたら弁護士費用特約をチェック

「相手がごねているから弁護士に頼みたいけれど、費用倒れが怖い……」と躊躇していませんか？

費用倒れとは、弁護士が介入して賠償金が回収できても、弁護士費用の方が高くなって結果的に受け取れる金額が少なくなってしまうことです。

特に、物損事故の場合は人身事故に比べて賠償額が少額になりやすいため、費用倒れのリスクは付きまといます。そこで確認していただきたいのが、ご自身やご家族が加入する保険に付帯している「弁護士費用特約」です。

• 特約の上限の範囲内なら自己負担なしで依頼可能
  一般的に、相談料10万円・弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれるため、被害者側の持ち出しは実質ゼロで済むケースがほとんど。
• 保険の等級に影響しない
  弁護士費用特約を利用しても、等級が下がって翌年の保険料が上がることはない（同時に車両保険を使用すると、車両保険の等級は下がるので注意が必要）。
• 家族の保険や意外なところにも特約はついている
  家族の自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードの付帯サービスに含まれていることもある。

特約を付けていてもそのことを忘れてしまっている方も多いので、保険証券や保険のマイページを確認したり、保険の担当者に電話で問い合わせてみたりしてください。

相手と連絡が取れない…警察はどこまで対応してくれる？

連絡が取れない相手への対応ステップ

事故後、相手と完全に連絡が取れなくなるケースもあります。悪質な場合には、警察への相談・通報が必要になることもあります。

1. 念のためもう一度、複数の手段（電話・SMS・メールなど）で連絡を試みる
   すでに複数の手段を使っている場合でも、時間帯をずらしてかけ直す、SMS（ショートメッセージ）を送るなど、丁寧に方法を変えて連絡を試みる。単に気づいていない、対応を後回しにしているという可能性もある。
2. 相手の任意保険会社がわかれば連絡し、事情を説明する
   相手自身が任意保険に事故の報告をしている可能性があるので、保険会社に直接、事情を伝えることで、連絡がつくケースもある。
3. 内容証明郵便で正式な連絡を送る
   証拠が残る「内容証明郵便」で請求の意思を正式に伝えることで、相手が無視できない状況を作り出すことが可能。弁護士名で送ると、よりプレッシャーが強まる。
4. 損害賠償請求を前提とした法的措置を検討する
   どうしても連絡が取れない場合は、少額訴訟や民事調停などの法的手続きを検討する。相手の居住地がわかっていれば、裁判所を通じて正式な請求が可能になる。

相手がいわゆる「当て逃げ」のように一方的に連絡を絶った場合は、警察への通報や被害届の提出も検討してください。

警察に相談すべきケース例

物損事故であっても、以下のようなケースでは警察への相談が妥当または必要です。

• 相手が事故現場から逃走した（ひき逃げ・当て逃げの可能性）
• 相手との連絡が完全に取れず所在不明になっている
• 暴言や脅迫行為があった
• 相手が飲酒運転など法令違反をしていた疑いがある

「物損事故だから警察は関与してくれない」と思われがちですが、交通事故証明書の取得や記録を残すためにも必要です。

警察に報告する際は、相手とのやり取りの記録など、できる限り客観的な証拠を用意しましょう。

【コラム】警察は「民事不介入」でも事故証明の発行で必要

「警察に相談すれば、相手に支払いを命令してくれる」と期待される方は多いですが、現実は少し異なります。警察には「民事不介入」という原則があり、損害賠償金の支払いといった民事上のトラブルには一切関与しません。

しかし、だからといって警察への届け出を怠ることは絶対に避けるべきです。

実務面において、警察への報告は交通事故を公的に証明する「交通事故証明書」を発行するために不可欠な手続きです。この証明書がなければ、自身の車両保険を使ったり、弁護士を介して相手の情報を特定したりすることが極めて困難になります。

そもそも、事故を警察に報告することは道路交通法72条1項後段によって定められた「報告義務」であり、これに違反すると刑事罰（3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。

法的な義務を果たすと同時に、解決に近づくためにも、事故の大小にかかわらず必ずその場で警察を呼びましょう。

自分を守るために必ずしておきたい記録・証拠集め

記録しておくべきこと

物損事故で相手がごねたり、連絡を絶ったりするようなケースでは、最終的に法的措置をとる可能性も視野に入れておくべきです。そのためにも、早い段階から「証拠を残す意識」が重要になります。

• 事故当時の状況や記憶、相手の情報メモしておく（日時・場所・内容）
• 事故現場や損傷車両の写真を撮っておく
• 相手とのやり取り、相手の言動を記録する（録音や動画を含む）
• 修理見積書や修理費用の明細、損害額に関する書類を保管する
• 保険会社・警察への連絡履歴

これらの情報は、示談がもつれた際や裁判になった際にも大きな助けとなります。

弁護士に依頼する場合にも証拠は必要

「ごねる相手にどう対応すればよいか不安」「何から手をつけたらいいかわからない」というときは、早めの弁護士相談がおすすめです。

このとき、先述したような記録・証拠がそろっていれば、弁護士も状況を把握しやすく、より有利に交渉・対応を進めることが可能になります。

• 証拠が揃っていれば、法的責任を明確にできる
  事故状況の記録や被害がわかる写真、やり取りの記録があれば、相手の過失や矛盾を明確に示す材料になる。「相手が何を言おうと事実で押し切れる」ため、交渉での主導権を握りやすい。
• 不誠実な相手にも、法的プレッシャーをかけられる
  証拠が揃っていれば、内容証明や損害賠償請求書の送付といった法的措置の際、裏付けをもって実行できる。「ごね続けても無駄」と相手に思わせることで、態度を改めさせる効果も期待できる。
• 示談が決裂しても、裁判に備えられる
  最終的に訴訟に進む場合も、証拠があれば被害の正当性を主張し、有利な判断を得る状況になりやすい。

証拠は単なる備えではなく、ごねる相手との不毛なやり取りを終わらせる武器となり、弁護士が力をより発揮しやすくなります。

「相手が理不尽だからこそ、こちらは冷静に着実に準備を進めておく」ことが、後悔しない対応につながるでしょう。

まとめ｜相手がごねる・たちが悪い・連絡が取れないときは冷静に対応

物損事故の相手が話し合いに応じない、理不尽な主張をしてきたり、連絡が取れなくなるといったケースでは、必ずしも自分一人で対処する必要はありません。

• 冷静に対応する
• 記録を残す
• 専門機関（保険会社・警察・弁護士）に早めに相談する

この3つを意識することで、無用なトラブルを防ぎ、スムーズな解決へと近づくことができます。

対応に不安がある場合は、法律の専門家である弁護士に相談し、適切な方法で問題解決を図りましょう。